【親子問題】親の家から近いところに子を住ませるべき？遠いほうがいい？

子が家を出て一人で暮らすことが決まったとき、多くの親御さんが迷うのが「どこに住んでもらうか」という点です。近くにいれば何かあったときにすぐ駆けつけられる一方で、困るたびに実家へ戻ってくるのではないかという心配もあります。反対に遠くに住めば互いに距離は保てますが、生活が崩れても気づけないのではないかと不安になります。この記事では、成人した子の住まいを親の家の近くにするか、離れた場所にするかを考えるときの法律上の前提と、判断の目安になる事情を整理します。

近いか遠いかに、決まった正解はない

　住宅政策の分野では、親と子が別々の住まいで、片道1時間以内の距離に暮らすことを「近居」と呼ぶことがあります。子育てや介護を互いに支え合いやすい住まい方として紹介されることが多い考え方です。

　ただ、親子の関係に悩みを抱えているご家庭では、事情が少し異なります。子の独立が「生活の練習」として始まるのか、それとも暴力や金銭の要求から親子が離れるための「分離」として始まるのかによって、望ましい距離は大きく変わります。距離そのものより、離れて暮らす目的に合っているかどうかを基準に考えると、判断しやすくなります。

子の住む場所を決めるのは誰か

　まず押さえておきたいのは、成人した子がどこに住むかを決めるのは、子自身だという点です。親が子の住む場所を指定できるのは、親権者として未成年の子の居所を定める場面に限られます（民法822条）。成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられているため、18歳・19歳の子についても、住む場所を親が一方的に決めることはできません。

　もっとも、親が初期費用や家賃を援助する場合には、援助の条件として住む地域についての希望を伝え、話し合うことはできます。この場合も、条件が子の生活の実情に合っていないと、合意しても長続きしないことがあります。費用の分担の考え方は【親子問題】子の一人暮らしの初期費用は、誰が出すのが普通？で解説しています。

近くに住む場合と遠くに住む場合の違い

近くに住む場合に気をつけたいこと

　近くに住む利点は、何かあったときに駆けつけられる安心感です。一方で、住まいが分かれただけで、食事や洗濯、お金のやり取りがこれまでと変わらなければ、実質的には同居が続いているのと同じ状態になりかねません。近くに住む場合は、「何を親が手伝い、何を子が自分でするのか」をあらかじめ決めておくことが、距離の近さを生かすための前提になります。

遠くに住む場合に気をつけたいこと

　遠くに住む利点は、親子それぞれが自分の生活に集中しやすくなることです。ただ、住まいや収入の見通しが立たないまま知り合いのいない土地に移ると、生活が行き詰まっても誰にも気づかれず、結局は実家に戻るという結果になることがあります。遠くに住む場合は、子がその地域で頼れる先を持てるかどうかが重要です。

距離を考えるときに確かめたい事情

暴力や脅しがあったかどうか

　同居中に暴力や物を壊す行為、脅すような言葉があった場合は、徒歩圏内のように簡単に行き来できる距離は避けたほうがよいことが多いといえます。感情が高ぶったときにすぐ実家に来られる距離だと、離れて暮らす意味が薄れてしまうためです。

子が自分で生活を回せる段階にあるか

　家事や支払い、役所の手続などを、どの程度自分でこなせるかも判断の材料になります。生活の基本が身についていない段階では、すぐに遠方へ移るより、支援を受けやすい範囲で暮らしながら少しずつ練習していくほうが、結果的に独立が安定することもあります。

通院先・勤務先・支援先とのつながり

　通院している医療機関や、続けている仕事、相談している支援機関があれば、そこに無理なく通えるかどうかも大切です。転居によって通院が途切れたり、仕事を失ったりすると、生活の土台が崩れるおそれがあります。

親の年齢と健康

　親が高齢の場合や持病がある場合には、親の側の見通しも考えておく必要があります。将来、親の介護や入院が必要になったとき、近くに住む子に負担や関与が集中し、かえって関係がこじれることもあります。

実家に戻りたいという気持ちの強さ

　子が独立に消極的な場合や、「いつでも戻れる」と考えている場合、近すぎる住まいは再同居のきっかけになりやすくなります。再び同居を求められた場面の考え方は【親子問題】独立した子が家に戻りたいと言ってきた｜再同居を断るときで解説しています。

暴力がある場合は、距離に加えて住所の扱いを考える

　暴力が背景にある場合、物理的な距離だけでは十分でないことがあります。子が実家に押しかけてくるおそれがあるときは、弁護士から子に対して実家への訪問を控えるよう通知する方法や、状況によっては裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てる方法もあります（民事保全法23条2項）。きょうだいの家への訪問が問題になる場合の考え方は【親子問題】子がきょうだいの家にまで押しかける｜親以外の家族を守るで紹介しています。

　また、子ではなく親の側が家を離れる場合には、避難先を子に知らせないことが安全につながる場面もあります。転居後の住民票の扱いについては、市区町村の窓口で、住民票の写しなどの交付を制限する支援の対象になるかどうかを相談できることがあります。避難の考え方は【親子問題】避難先の確保｜一時的に親が家を出るという選択をご覧ください。

生活保護を利用する場合の住む場所

　子が生活保護を利用して一人暮らしを始める場合、保護は原則として子が住む地域を担当する福祉事務所が行います（生活保護法19条1項）。つまり、住む場所を決めることは、どの地域の窓口とつながるかを決めることでもあります。家賃についても、地域ごとに定められた住宅扶助の基準の範囲内で物件を探す必要があります。

　申請の際には、親に扶養の可否を確認する照会が届くことがあります。仕組みと対応は【親子問題】生活保護の申請に同行するということ｜扶養照会の実際と【親子問題】ひきこもりの子に生活保護は使えるのか｜世帯分離の考え方で解説しています。

距離とあわせて決めておきたいこと

　住む場所が近くても遠くても、離れて暮らし始める前に、次のような点を親子で話し合っておくと、後の行き違いを減らせます。

• 連絡の頻度・方法と、返事がないときに親が取る手順。
• 親が部屋を訪ねるときの事前の連絡と、合鍵を使ってよい場面。
• 家賃や生活費を援助する場合の範囲と期限。
• 子が実家に来てよい場面と、泊まることの可否。
• 管理会社や保証会社から親に連絡が来たときの共有の仕方。

　連絡の取り方については【親子問題】子が独立した後も毎日電話してくる、距離をどう保つ？、部屋を訪ねる際の注意点は【親子問題】子の一人暮らしの部屋を、親が見に行ってもいい？で詳しく扱っています。親が賃貸契約の保証人を引き受ける場合は、【親子問題】家を借りる際の保証人・保証会社の問題｜無職の子のために親が引き受ける前にもあわせてご確認ください。

当事務所の取り組み

　当事務所では、弁護士が親御さんの代理人として子との窓口を担い、民間の自立支援カウンセラーとチームを組んで親子の問題に取り組んでいます。カウンセラーは、住まい探しや仕事探し、生活保護の申請、日々の金銭管理などを支え、家を出てから少なくとも半年ほどを支援の期間として、子が自分で暮らしていける土台づくりを手伝います。

　住む場所についても、子の希望、支援者が通える範囲、通院や仕事の見通し、親子の関係の状態を踏まえ、ご家庭ごとに検討しています。人が関わることですので結果を保証することはできませんが、距離の決め方に迷っている段階からご相談いただけます。取り組みの全体像は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応で紹介しています。

よくあるご質問

子が「実家のすぐ近くに住みたい」と言っています。反対してもよいですか

　成人した子がどこに住むかは子自身が決めることですが、親が援助をする場合には、その条件として希望を伝えることはできます。反対する理由が「戻ってきやすい」「来訪が続きそう」といった点にあるなら、距離そのものより、来訪や援助のルールを決めることで対応できる場合もあります。

遠くに住んでもらうと、子に見捨てられたと思われないか心配です

　離れて暮らしても、法律上の親子関係は変わりません。連絡の方法や頻度をあらかじめ決めておき、近況が伝わる道を残しておけば、遠くに住むことは関係を断つことにはなりません。距離の意味については【親子問題】親子が離れて暮らすことの意味｜距離という視点で整理しています。

子の新しい住所を、親が知らないままでもよいのでしょうか

　成人した子が親に住所を伝えるかどうかは、基本的に子の判断です。ただ、安否の確認や緊急時の連絡を考えると、住所そのものか、少なくとも連絡がつく方法を共有しておくことが望ましいといえます。連絡が途絶えた場合の手順は【親子問題】独立した後に連絡が来なくなったら｜安否確認の順序と「報告の枠組み」をご覧ください。

まとめ

• 近いか遠いかに決まった正解はなく、離れて暮らす目的に合っているかどうかで考えます。
• 成人した子の住む場所を決めるのは子自身で、親が一方的に指定することはできません。
• 暴力があった場合は、簡単に行き来できる距離を避け、住所の扱いもあわせて考えます。
• 子の生活力や、通院・仕事・支援先とのつながりも、距離を決める大切な材料になります。
• どの距離を選んでも、連絡・訪問・援助のルールを先に決めておくことが行き違いを減らします。

　子の住まいを近くにするか遠くにするかは、親子のこれからの関わり方を決めることでもあります。距離の決め方に迷うときは、ご家庭の事情を整理するところから一緒に考えることができます。