【親子問題】子が独立してから親への暴言がメールで届くようになったら？

子が実家を出て一人暮らしを始めた、あるいは結婚して独立した。顔を合わせる機会が減って少しほっとしたのもつかの間、今度はメールやLINEで親を責める言葉が届くようになった。こうしたご相談は珍しくありません。夜中に何通も続けて届く、昔のことを持ち出して責め立てる、返事をしないとさらに強い言葉になる。同居していた頃の暴言が、形を変えて続いている状態です。

　離れて暮らしているぶん、身の危険は同居中より小さく見えるかもしれません。しかし、スマートフォンを開くたびに厳しい文面が目に入る生活は、親の気持ちを少しずつすり減らしていきます。この記事では、届いたメールをどう残すか、どこから法律の問題になり得るか、返信や受信拒否をどう考えるか、そして警察や弁護士に相談する目安を整理します。

まずは消さずに残す｜メールは後から見返せる記録になる

　口頭の暴言と違い、メールやメッセージは文面がそのまま残ります。つらい内容ほど消してしまいたくなりますが、後で警察や弁護士に相談するとき、何がどのくらいの頻度で届いていたかを示す材料になります。読むのがつらい場合は、無理に開かずに保存だけしておく方法もあります。

保存するときに押さえておきたい点

• メール本体は削除せず、専用のフォルダに移して保管します。
• スクリーンショットを撮る場合は、送信者の名前やアドレス、送信日時が画面に入るようにします。
• LINEなどのメッセージは、トーク履歴のバックアップや書き出しの機能も併用します。
• 機種変更や故障に備え、パソコンや外部の記憶媒体にも写しを残します。
• 届いた日時、件数、主な内容、そのとき家庭で何があったかを簡単なメモにまとめます。

　メモは几帳面である必要はありません。「○月○日深夜に5通。『お前のせいで人生が終わった』という内容。前日に仕送りの減額を伝えていた」という程度でも、時間がたってから経緯を説明する助けになります。メールの文面には、暴言のきっかけになった出来事が書かれていないことも多いため、親の側の記録で補っておくと全体像が伝わりやすくなります。

どこから法律の問題になり得るか｜文面の中身で分けて考える

　親子の間であっても、メールの内容によっては犯罪や不法行為として扱われる可能性があります。ただし、きつい言葉が書かれていれば直ちに違法になるわけではなく、何が書かれているか、誰に向けてどのように送られているかによって評価が分かれます。

脅迫にあたるかの線引き

　脅迫罪は、相手本人やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に害を加えることを告げて脅す行為を処罰するもので、法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。「殺す」「家に行って壊す」といった言葉はこれにあたり得ます。一方で、「もう親とは思わない」「一生許さない」といった言葉は、受け取る側には強く響いても、害悪の告知とまではいえないと判断されることが多いと考えられます。なお、親子だから脅迫罪が成立しないという特例はありません。詳しい線引きは【親子問題】「殺す」と言われた｜脅迫罪として扱われる線引きで解説しています。

お金の要求と結びついている場合

　脅す言葉で金銭を要求し、親が実際に送金した場合は恐喝罪が問題になります。ただし、恐喝罪には親族間の犯罪に関する特例（刑法251条による244条の準用）があり、親子のような直系血族の間では刑が免除されます。そのため、送金させられたことを理由に刑事手続で解決を図るのは難しい場面が多いのが実情です。これに対し、脅迫罪や強要罪にはこの特例が及ばないため、言葉の中身によっては刑事事件として扱われる余地が残ります。金銭の要求が続いている場合は【親子問題】子から金銭を要求され続けている｜断ることの法的な位置づけもあわせてご覧ください。

繰り返し送られてくることへの規制

　ストーカー規制法は、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みに基づく行為を対象としているため、親子間のメールには通常適用されません。もっとも、東京都の迷惑防止条例（5条の2）は、妬みや恨みなどの悪意の感情に基づくつきまとい行為等を禁止しており、拒まれているのに電子メールなどを連続して送る行為も規制の対象に含まれています。親への恨みから執拗にメールを送り続けるケースが、この条例の問題として検討される可能性はあります。条例の内容は都道府県ごとに異なり、適用されるかどうかも個別の事情によるため、警察に相談する際に記録を持参して判断を仰ぐとよいでしょう。

返信はどうするか｜言い返さない・約束しない

　届いた文面に反論したくなるのは自然なことです。ただ、メールでのやり取りは感情が先に立ちやすく、親が書いた一言が切り取られて、新たな非難の材料になることがあります。

• 感情的な反論や、子を責める言葉は送らないようにします。
• 「お金を送る」「会いに行く」など、その場をしのぐための約束はしないようにします。
• 返信する場合は、事務的な内容を短く伝えるにとどめます。
• 返事をしないと決めた場合も、それだけで親が法的に不利になることは通常ありません。

　返信しないことで文面がさらに強くなる場合もあります。そのときは一人で受け止め続けるのではなく、後で触れる第三者の関与を検討する段階に来ていると考えてよいでしょう。

受信拒否やブロックをする前に

　受信拒否やブロックは、文面を目にしないための手段として役立ちます。ただ、設定によってはその後のメッセージが届かなくなり、どのような内容がどれだけ送られていたのかが分からなくなります。また、連絡手段を断たれた子が、電話や実家への来訪、親戚や勤務先への連絡に切り替えることも考えられます。読まずに済むよう自動で別のフォルダに振り分ける、家族の誰かに代わりに確認してもらうなど、記録を残しながら距離を取る方法も選択肢になります。子が勤務先に連絡してくるおそれがある場合は【親子問題】子が親の勤務先に電話をかけて困らせる、どう対応する？も参考にしてください。

早めに警察へ相談したほうがよい場面

　次のような内容が含まれている場合は、メールだからと様子を見るのではなく、早めに警察に相談することをおすすめします。差し迫った危険を感じるときは110番、緊急ではない相談は警察相談専用電話「#9110」や最寄りの警察署が窓口になります。

• 具体的な日時や方法を挙げて、危害を加えると書かれた内容。
• 「今から行く」「家の前にいる」など、来訪をうかがわせる内容。
• 刃物などの凶器に触れた内容。
• 親以外の家族や孫への危害をほのめかす内容。
• 子自身が命を絶つことをほのめかす内容。

　最後の、子自身が命を絶つことをほのめかす文面は、金銭の要求と組み合わされていることもあります。命にかかわる問題は警察や医療機関につなぎ、お金の問題とは切り分けて考えることが大切です。この点は【親子問題】「金を出さないと死ぬ」と子に言われた｜命の問題と金銭の問題を分けて考えるで詳しく扱っています。

　警察に相談しても、その場で逮捕などの措置がとられるとは限りません。それでも、相談した事実は記録として残り、後に状況が変わったときの判断材料になります。詳しくは【親子問題】警察に相談した記録を残す意味｜相談票と後の手続をご覧ください。

弁護士に相談すると何ができるか

　メールでの暴言が続く場合、弁護士が親の代理人となり、子との連絡窓口を弁護士に一本化する方法があります。弁護士から子に通知を送り、今後の連絡は弁護士を通すよう求めることで、親が直接文面を受け取る状況を変えられることがあります。通知にどのような内容を書くかは【親子問題】弁護士から子に最初の連絡が入るとき｜通知で伝えることで紹介しています。

民事上の手段

　人格を否定する言葉が長期間繰り返される場合や、脅す内容が含まれている場合は、精神的苦痛に対する慰謝料の請求（民法709条、710条）が検討されることがあります。メールや来訪が執拗に続き、平穏な生活が害されている場合には、裁判所に接触の禁止を求める仮処分を申し立てる方法もあります。ただし、親子の場合は子に支払能力がないことも多く、金銭の請求よりも、連絡の方法や頻度について取り決めを結ぶことに重点を置くほうが現実的な場面も少なくありません。取り決めを書面にする意味と限界は【親子問題】親子間で合意書を作る｜約束を書面にする意味と限界で整理しています。

介入した後の反応にも備える

　弁護士からの通知をきっかけに、子が一時的に反発を強めることもあります。通知を送る時期や伝え方を検討し、来訪などの可能性がある場合は警察とも情報を共有しておくと落ち着いて対応できます。介入後の備えについては【親子問題】介入の後に子が逆上した｜再度の暴力への備えをご覧ください。

よくあるご質問

メールを無視し続けると、親として責任を問われますか

　成人して独立した子からのメールに返信しないことで、親が法的な責任を問われることは通常ありません。ただし、子が病気で働けない、生活に困窮しているといった事情がある場合は、扶養の問題が別に生じることがあります。成人した子に対して親がどこまで義務を負うのかは、【親子問題】親の扶養義務はどこまでか｜成人した子を養う義務はあるのかで解説しています。

子と縁を切れば、メールは止まりますか

　日本の法律には、実の親子の関係を当事者の意思で解消する制度がありません。そのため、法律上の親子関係はそのままにしつつ、連絡の方法や頻度について取り決めを結ぶ、窓口を弁護士に移すといった形で距離を取ることになります。詳しくは【親子問題】子と縁を切りたい｜法律上できることとできないことをご覧ください。

同じような内容を親戚やSNSにも書かれています

　親だけに宛てたメールと違い、第三者に向けて親の悪口や私生活の事情を広めている場合は、名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害として扱える可能性が広がります。親戚に向けたものは【親子問題】子が親の悪口を親戚中に言いふらしている、止められる？、SNSへの書き込みは【親子問題】子がSNSに家族の悪口や個人情報を書いている｜削除の求め方と家族の守り方で扱っています。

まとめ

　子が独立した後に届く暴言のメールは、離れて暮らしているからこそ、親が一人で抱え込みやすい問題です。まずは消さずに保存し、日時や内容を記録しておくこと。感情的に言い返さず、その場しのぎの約束もしないこと。危害や来訪をうかがわせる内容があれば、早めに警察に相談すること。そのうえで、連絡の窓口を第三者に移すことも検討してみてください。

　当事務所では、弁護士が親御さんの代理人として子との連絡窓口を担い、自立支援カウンセラーとチームを組んで、子の生活の立て直しも含めて対応しています。届いているメールをそのままお持ちいただければ、いまどの段階にあるのかを一緒に確認するところから始められます。