【風俗トラブル】店舗型ヘルスで本番を疑われた場合、デリヘルとは対応が違う？

「プレイの途中で女性が部屋を出ていき、そのまま店の事務所に通された」「スタッフに囲まれて、身分証を出すように言われている」。店舗型ヘルスを利用した男性から、このようなご相談をいただくことがあります。一方で、デリヘルを利用した方からは「帰宅後に店から電話があった」「ホテルにスタッフが来た」というご相談が多く、同じ本番の疑いでも、相談が始まる時点の状況がかなり違います。

　インターネット上の解説の多くは、デリヘルを念頭に置いて書かれています。不同意性交等罪が問題になること、その場で支払いや署名に応じないことといった説明は、店舗型ヘルスにもそのまま当てはまり、誤りではありません。ただ、店舗型では「店の中にいる間に話が進む」という事情があり、デリヘル向けの説明だけでは、その場で何を優先すべきかが見えにくいところがあります。

　この記事では、店舗型ヘルス（いわゆるファッションヘルス・箱ヘル）で本番を疑われた男性客の立場から、デリヘルと共通する部分と、店舗型ならではの部分を分けて整理します。ソープランド特有の事情や、本番に至った場合の罪の成立要件の詳しい説明は、それぞれ別の記事に委ねます。

店舗型ヘルスとデリヘルは、法律上どう区別されているか

風営法上の位置づけの違い

　店舗型ヘルスは、風営法上「店舗型性風俗特殊営業」のひとつで、個室を設けてその個室で異性の客に接触する役務を提供する営業とされています（風営法2条6項2号）。これに対してデリヘルは、客の依頼を受けて女性を派遣する「無店舗型性風俗特殊営業」に当たります（同法2条7項1号）。

　店舗型は、届出をした店舗の中でサービスが完結し、受付・待合室・個室・事務所が同じ建物内にあるのが一般的です。デリヘルは、店の事務所とサービスの場所（ホテルや自宅）が離れています。この「場所の違い」が、トラブルが起きたときの流れの違いにつながります。

店にとっての本番のリスクも少し異なる

　風俗店で本番が禁止されているのは、店が売春防止法違反に問われるおそれがあるためです。デリヘルの場合は主に売春の周旋（売春防止法6条）が、店舗型の場合は売春を行う場所の提供（同法11条）が問題になります。

　店舗型の店にとって、自分の店舗の個室で本番があったとされることは、店の営業そのものに関わる問題です。そのため、店側は「店は本番を許していない」「客が一方的にしたことだ」という形で記録を残そうとする傾向があり、その場で誓約書や確認書への署名を求める流れになりやすいといえます。なお、売春の相手方になったこと自体について、客を処罰する規定は売春防止法にはありません。客・女性・店それぞれの立場の違いは本番があった場合、処罰されるのは誰か｜客・嬢・店の責任の違いで詳しく整理しています。

罪の成否は業態によって変わらない

　注意したいのは、店舗型かデリヘルかによって、客の刑事責任の考え方が変わるわけではないという点です。相手の同意がない状態で性交等をすれば、どちらの業態でも不同意性交等罪（刑法177条）が問題になり、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。逆に、同意があったのであれば、店の規約に反していても直ちに犯罪になるわけではありません。

　罪の成立要件については不同意性交等罪とは？風俗の本番トラブルで問題になる点を弁護士が解説をご参照ください。違うのは罪の中身ではなく、疑いをかけられた後に「どこで」「誰と」「どの順番で」話が進むかという部分です。

店舗型ヘルスで本番を疑われたときに起きやすいこと

その場で発覚し、店内で話が始まる

　デリヘルでは、女性が店に戻ってから報告し、後日、電話で連絡が来るという流れがよく見られます。店舗型ヘルスでは、女性がプレイの途中や直後に個室を出てスタッフに伝え、客が服を着る前後にはもうスタッフが部屋に来ている、という展開になることがあります。

　つまり、店舗型では「考える時間」や「誰かに相談する時間」がほとんどないまま、店の事務所や待合スペースで話し合いが始まりやすいという特徴があります。弁護士ドットコムの相談にも、女性の申告を受けて事務所に呼ばれ、その場で示談金や規約上の違約金を求められたという内容が見られます。

身分証・連絡先・所持品の確保を求められる

　店舗型の店は、来店した客の本名や住所を知らないことも少なくありません。そのため、話し合いの場で身分証の提示や撮影、勤務先や家族の連絡先、場合によっては財布やスマートフォンを預けるよう求められることがあります。

　デリヘルの場合は、予約時の電話番号や、自宅に呼んだのであれば住所を、店がすでに把握していることが多いため、この「その場での情報確保」が店舗型ほど前面に出てきません。身分証の求めにどう向き合うかは身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結、所持品を預けてしまった場合は【風俗トラブル】財布やスマホを店に預けさせられた｜所持品を返してもらう方法で詳しく扱っています。

警察が来るまでの時間が短い

　店舗型では、店や女性が110番をすれば、警察官は店舗に直接来ます。デリヘルでも、ホテルなどに警察が臨場する例はありますが、店舗型は場所が特定されていて、客もまだ店内にいることが多いため、その場で警察官から事情を聞かれる可能性は比較的高いといえます。

店内にいる間の対応｜デリヘルとの違いを比べる

　本番を疑われた直後の場面を、店舗型ヘルスとデリヘルで比べると、おおむね次のようになります。

帰らせてもらえないと言われたとき

　店内でスタッフに囲まれ、「話がつくまで帰さない」と言われる場面があります。刑事訴訟法上、現行犯人は誰でも逮捕することができますが（刑事訴訟法213条）、私人が逮捕した場合は、直ちに警察官などに引き渡さなければなりません（同法214条）。警察に引き渡すのではなく、金銭の話し合いのために出口をふさいで長時間とどめ置くような扱いは、それ自体が別の問題（逮捕・監禁罪、刑法220条）になり得ます。

　もっとも、その場で強く言い返したり、無理に出ようとしてもみ合いになったりすると、新たなトラブルを招きかねません。落ち着いて「弁護士に相談してから回答します」と伝え、警察を呼ぶ必要があると感じたら、ご自身から110番することも選択肢のひとつです。

その場で書かない・払わない

　店の事務所では、「本番をしたことを認める」「違約金〇〇万円を支払う」といった書面への署名や、その場での支払いを求められることがあります。この点はデリヘルと共通しますが、店舗型では相手の目の前で判断を迫られるため、より慎重さが必要です。

　一度署名した書面は、後になって内容を争うことができる場合もありますが、事実を認めた証拠として扱われるなど、交渉や刑事手続で不利に働くことがあります。即時払いを求められたときの考え方は【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断、すでに署名してしまった場合は【風俗トラブル】店の事務所で書かされた紙の写真を撮っていない｜内容を後から確かめる方法もあわせてご覧ください。

警察官から話を聞かれたとき

　店内に警察官が来た場合、その場で事情を聞かれたり、警察署への同行を求められたりすることがあります。任意の段階であれば、弁護士に相談したい旨を伝えることができます。その場の動揺から、事実と異なる内容を認めてしまうことは避けたいところです。

　なお、店のスタッフが「警察に言わない代わりに払え」と迫る場合、要求の仕方によっては恐喝罪（刑法249条）などが問題になることもあります。この点は「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法で解説しています。

店を出た後の対応｜共通する部分と違う部分

デリヘルと共通する対応

　店を出た後の基本的な対応は、デリヘルの場合と大きくは変わりません。次のような点を押さえておくとよいでしょう。

• 店とのやり取り（着信履歴、メッセージ、書面の写真）を消さずに残す。
• 利用した日時、入店と退店の時刻、プレイの流れを、記憶が新しいうちにメモにまとめる。
• 自分から店や女性に連絡して謝罪や弁解をすることは控える。
• 支払いや書面への署名は、弁護士に相談してから判断する。

　店側から「警察に行く」と告げられている場合の動き方は、【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること｜被害届が出る前の時間で順を追って説明しています。

店舗型ならではの事情①　店がどこまで情報を持っているか

　店舗型の場合、店が客について把握している情報は、店内で何を伝えたか、何を見せたかによって大きく変わります。身分証の写しを取られたのか、名前だけを伝えたのか、会員カードに登録があるのかを、まず確認してください。

　これは、今後の交渉で「相手がどこまで連絡を取れるのか」「家族や職場に連絡が及ぶ可能性はあるのか」を見通すための材料になります。デリヘルでは電話番号や住所がはじめから知られていることが多いのに対し、店舗型では「どの情報を渡してしまったか」を正確に把握することが、店を出た後の最初の作業になります。

店舗型ならではの事情②　交渉の相手が「店」になりやすい

　店舗型では、女性本人よりも、店の責任者が前面に出て話を進めることが多くあります。しかし、本番をめぐる損害賠償や示談は、本来、被害を受けたとする女性本人との問題です。弁護士でない者が報酬目的で他人の法律事務を扱うことは弁護士法72条で禁じられており、2026年には、無店舗型の風俗店の店長らが客との示談交渉をしたとして、弁護士法違反の疑いで逮捕された例も報じられています。

　店が交渉の窓口になっている場合でも、示談をするのであれば、女性本人の意思を確認し、本人も当事者として合意書に加わる形にしておくことが大切です。示談書の内容については店が示す誓約書の条項別チェック｜どこが効き、どこが効かないかも参考になります。

同意の有無をめぐる証拠の違い

店舗型では客観的な記録が残りやすい

　本番の有無や同意の有無が争いになったとき、密室での出来事であることは店舗型もデリヘルも同じです。ただ、店舗型では受付の記録、入店と退店の時刻、廊下や受付の防犯カメラの映像、他のスタッフの見聞きした内容など、個室の外の記録が残っていることがあります。

　たとえば、女性が部屋を出た時刻やその様子、スタッフが部屋に来るまでの時間などは、個室内で何があったかを推し量るひとつの材料になります。こうした記録は店側が管理しているため、客が自分で集めることは難しく、弁護士を通じて確認や保全を求めることを検討することになります。

デリヘルの証拠との違い

　デリヘルの場合は、ホテルの入退室記録や、店と女性の間の連絡記録などが問題になります。自宅利用であれば、第三者の記録はほとんど残りません。証拠の種類と限界については「同意があった」を証明できるか｜風俗トラブルの証拠と限界で詳しく整理しています。

本当に本番がなかった場合

　そもそも本番をしていないのに疑われている場合は、店舗型であっても、「していない」という立場を最初から一貫させることが基本です。その場の雰囲気に押されて謝罪の言葉を口にしたり、「よく覚えていない」と曖昧な答え方をしたりすると、後で認めたものと受け取られることがあります。身に覚えのない疑いへの向き合い方はやっていないのに本番・わいせつを疑われた｜冤罪事件の戦い方をご覧ください。

よくあるご質問

店舗型ヘルスの方が、デリヘルより刑事事件になりやすいのでしょうか？

　業態によって罪の成否が変わることはありません。ただし、店舗型は店内に客がいる間に警察が臨場しやすいため、その場で事情を聞かれる場面は比較的生じやすいといえます。逆に、店が自らの営業への影響を気にして警察への届出を避け、金銭の話し合いを優先する場合もあり、一概にどちらが事件になりやすいとはいえません。

ソープランドの場合も、同じように考えてよいですか？

　ソープランドも店舗型の性風俗店ですが、風営法上は個室付浴場業として別の類型に当たり、いわゆる「自由恋愛」の建前など独自の事情があります。詳しくはソープランドの「自由恋愛」の建前と本番｜客が知っておくべき法的リスクをご覧ください。

店の事務所で身分証のコピーを取られてしまいました。取り戻せますか？

　コピーや写真そのものを確実に回収することは難しいのが実情です。示談をする場合には、身分証の写しなどの個人情報を削除・返還し、第三者に開示しない旨の条項を合意書に入れることで、その後の取扱いを約束させる方法が考えられます。

まとめ

1. 店舗型ヘルス（風営法2条6項2号）とデリヘル（同法2条7項1号）は業態が異なるが、本番をめぐる客の刑事責任の考え方は同じで、同意がなければ不同意性交等罪（刑法177条）が問題になる。
2. 店にとっては、店舗型では売春の場所提供（売春防止法11条）、デリヘルでは周旋（同法6条）が問題になり、店舗型では店内での記録づくりや署名の要求につながりやすい。
3. 店舗型では、その場で発覚して店の事務所で話が進むため、考える時間がほとんどないことが最大の違いである。
4. 私人が現行犯を逮捕した場合は直ちに警察に引き渡す必要があり（刑事訴訟法213条・214条）、金銭の話し合いのためのとどめ置きは別の問題になり得る（刑法220条）。
5. その場での署名や支払いは避け、「弁護士に相談してから回答する」と伝えることが基本となる。
6. 店を出た後は、店に渡した情報の範囲を確認し、やり取りや時刻の記録を残す。
7. 示談は本来女性本人との問題であり、店が窓口でも本人の意思確認と合意書への参加を確保する（弁護士法72条の観点も含む）。