【風俗トラブル】払う約束の期限を過ぎてしまったら、すぐ警察に行かれる？

示談金を「〇日までに払う」と約束したものの、その日までに用意できなかった。期限を過ぎてから、店や女性からいつ連絡が来るのか、もう警察に話が行っているのではないかと、落ち着かない時間を過ごしている方は少なくありません。「期限までに払えば警察には行かない」と告げられていると、期限を過ぎたこと自体が「警察に行かれる合図」のように感じられるかもしれません。

　ただ、支払いが遅れたことと、警察が動くかどうかは、法的には分けて考える必要があります。本記事では、支払いの約束の期限を過ぎてしまったときに何が変わり、何が変わらないのかを整理したうえで、その日のうちにしておきたいことを解説します。

期限を過ぎたことと、警察に行かれることは分けて考える

支払いの遅れそのものは、犯罪ではない

　示談金の支払いは、当事者どうしの合意にもとづく義務です。約束の期限までに払えなかった状態は、契約上の義務を果たしていない状態（債務不履行）であり、基本的には民事上の問題として扱われます。払えなかったという事実だけで、新たに犯罪が成立するわけではありません。

　もっとも、はじめから支払う意思も見込みもないまま支払いを約束していたような場合には、別の評価を受けるおそれもあります。払うつもりで約束し、事情があって間に合わなかったのであれば、その経緯を説明できるようにしておくことが大切です。

警察に相談するかどうかは、相手が決めること

　一方で、もとになった出来事（たとえば、店から本番行為や盗撮を指摘されている場合）について、相手が警察に相談することを、こちらが止めることはできません。示談は当事者間の約束であり、被害を訴える側が警察に相談する機会そのものを奪うものではないためです。また、不同意性交等罪などの性犯罪は、被害者の告訴がなくても捜査や起訴ができる罪（非親告罪）とされています。

　そのため、「期限を過ぎたから警察に行かれる」というよりも、「期限を過ぎたことが、相手にとって示談で終わらせるという選択を見直すきっかけになりうる」と捉えるほうが実情に近いといえます。店や女性にとっても、示談はお金を受け取って解決するための手段であるため、期限を過ぎた段階では、まず支払いの催促や事情の確認から始まることが少なくありません。

届出があっても、すぐに逮捕されるとは限らない

　仮に相手が警察に相談したり被害届を出したりしても、それだけで直ちに逮捕されるわけではありません。警察は、相談や届出を受けると、当事者の話ややり取りの記録などから事実関係を確認していきます。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなど、身体を拘束する必要がある場合に行われるものです（刑事訴訟法199条、刑事訴訟規則143条の3）。住所や勤務先がはっきりしていて連絡にも応じている人については、任意の事情聴取から始まることも多くあります。

　警察が動き出すきっかけとその後の流れは、風俗トラブルで警察が動くきっかけ｜被害届・通報・摘発から捜査が始まる流れで詳しく解説しています。

約束の形によって、期限を過ぎた後に起こりうることは違う

　期限を過ぎた後の見通しは、どのような形で約束を交わしていたかによって変わります。代表的な形を整理すると、次のとおりです。

「払えば警察には行かない」という約束はどうなるか

　風俗トラブルの示談では、「被害届を出さない」「警察には行かない」といった約束と引き換えに示談金を払う形が多くとられます。こちらの支払いが遅れると、相手は「約束が守られなかったのだから、こちらも約束に縛られない」と考えることがあります。民法上も、一方が義務を果たさないとき、相手方は相当の期間を定めて催告し、その期間内に履行がなければ契約を解除できるとされています（民法541条）。

　ただし、解除が認められるかどうか、認められたとして何が元に戻るのかは、示談書の文言や、これまでに払った金額、やり取りの経過によって変わります。一部でも支払っている場合や、遅れることを事前に伝えている場合には、相手としても、示談をなかったことにするより残りの支払いを求める方を選ぶことが少なくありません。

お金の請求として残る部分

　期限を過ぎても、支払うと約束した金額の請求がなくなるわけではありません。示談書に遅延損害金の定めがあればその割合で、定めがなければ法定利率で、遅れた期間に応じた損害金を求められることがあります。分割払いで「一度でも遅れたら残額を一括で払う」という条項がある場合の考え方は、分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。

　なお、示談書を交わしていても、それだけで相手が給料や口座をすぐに差し押さえられるわけではありません。強制執行をするには、裁判で判決を得るか、強制執行に服する旨の文言が入った公正証書を作成するなど、「債務名義」と呼ばれるものが必要です（民事執行法22条）。「明日には差し押さえる」といった言葉を告げられても、その日のうちに借金をして払わなければならないとは限りません。

期限を過ぎてしまったら、その日のうちにしておきたいこと

　期限を過ぎた後に何より避けたいのは、連絡が途絶えたまま時間が過ぎることです。相手から見ると、いつ払えるのかが分からない状態になり、示談を見直すきっかけになりかねません。次の順で動くと整理しやすくなります。

1. 手元の示談書や念書、メッセージを見直し、金額・期限・遅れた場合の定めがどう書かれているかを確かめます。
2. いつまでに、いくらなら確実に払えるのかを、家計の状況から具体的に見積もります。
3. 相手に連絡し、遅れたことをお詫びしたうえで、支払える日と金額を伝えます。
4. 連絡は、できるだけメッセージや書面など文面が残る方法で行います。
5. 新しい期日や分割に合意できたら、その内容を書面にしておきます。

連絡するときに伝える内容

　連絡では、遅れた理由を長く説明するよりも、支払う意思があることと、具体的な支払いの見通しを短く伝えるほうが、相手にとって判断しやすくなります。「〇月〇日に〇万円、残りは〇月〇日までに」というように、日付と金額をはっきり示すことが大切です。一部だけでもすぐに払えるのであれば、先に払える分を払っておくことも、支払う意思を示す一つの方法になります。

　分割払いの途中で払えなくなった場合の再交渉については、【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった｜店への連絡と再交渉もあわせてご覧ください。

期限を過ぎた後に避けたい対応

• 相手からの電話やメッセージに応じず、連絡を絶ったままにすること。
• 守れる見込みのない日付を、その場しのぎで約束し直すこと。
• 期限に間に合わせるために、高い金利の借入れや知人からの借金に頼ること。
• 支払いを待ってもらう代わりに、増額や身分証の提出などの新たな条件にその場で応じること。
• 相手を責めたり、強い言葉で言い返したりすること。

　支払いのための借入れを考えている場合は、【風俗トラブル】請求を払うために借金をしようとしている｜借りる前に考えることも参考にしてください。

相手の反応が変わったときの考え方

金額を上乗せされた、家族や職場に知らせると言われた

　期限を過ぎたことを理由に、「遅れたのだから金額を上げる」「払わないなら家族や会社に知らせる」と告げられることがあります。示談書に定めのない増額に応じる義務は基本的にありません。また、家族や勤務先に知らせることをほのめかして金銭を求める行為は、内容によっては恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。その場で応じる前に、「金を払わなければ通報する」と脅されたら｜風俗トラブルにおける恐喝罪への対処法や【風俗トラブル】請求額が連絡のたびに増えていく｜金額が動く請求への向き合い方で考え方を確認しておくと安心です。

「警察に相談した」と告げられた

　相手から「もう警察に相談した」と言われても、それが事実かどうか、どの段階の話なのかは、こちらからは分からないことがほとんどです。慌てて自分から警察に出向いたり、確かめようとして何度も相手に連絡したりする前に、これまでのやり取りと支払いの記録を整理しておくことが先決です。警察から連絡が来た場合に、示談の経緯と支払いの状況を説明できるよう、示談書や振込の記録を手元にそろえておきましょう。

　捜査が始まった後であっても、示談に向けて誠実に支払いを続けてきた経過は、処分を判断する際に考慮される事情の一つになります。警察に行くと言われた直後の動き方は、【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること｜被害届が出る前の時間で解説しています。

弁護士に相談することで変わること

　期限を過ぎた後は、こちらから連絡を入れること自体に気が重くなり、そのまま日にちが過ぎてしまう方も少なくありません。弁護士が代理人として窓口になれば、相手とのやり取りは弁護士を通して行うことになり、支払いの見通しの提示や新しい期日の取り決めを、落ち着いて進めやすくなります。

　また、そもそも約束した金額や条件が適切だったのかを見直せる場合もあります。その場で強く迫られて約束した内容については、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しているとおり、効力を争う余地があることもあります。払えない理由が金額の大きさにあるのなら、支払方法だけでなく金額そのものも話し合いの対象になりえます。あわせて、もとになった出来事について刑事手続の見通しを確認できることも、弁護士に相談する意味の一つです。

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まとめ

• 支払いの期限を過ぎたこと自体は民事上の問題であり、それだけで犯罪になるわけではありません。
• ただし、もとになった出来事について相手が警察に相談することは止められず、支払いの遅れが示談を見直すきっかけになることはあります。
• 被害届が出されても直ちに逮捕されるとは限らず、まずは事実関係の確認から進むのが一般的です。
• 期限を過ぎたら連絡を絶たず、支払える日と金額を具体的に伝え、やり取りを文面で残すことが大切です。
• 増額や家族・職場への連絡をほのめかされた場合は、その場で応じず、弁護士への相談を検討してください。

　期限に間に合わなかったことで、すべてが崩れてしまったように感じる方もいますが、その後の対応によって、示談の枠組みを保てる余地が残っていることは多くあります。示談書の内容と支払いの状況を確かめ、早めに次の一手を考えることが大切です。