【風俗トラブル】車のナンバーを控えられた｜ナンバーから何が分かるのか

店の駐車場やホテルの前で、スタッフが車の後ろに回ってスマートフォンを向けていた。あるいはトラブルの後に「お前の車のナンバーは控えてある」と告げられた。ご相談の場では、こうした場面の後に「ナンバーから家まで分かってしまうのか」「家族の車で行ってしまったが、家族に連絡が行くのか」という不安を伺うことが少なくありません。

　インターネット上では「ナンバーだけでは個人情報は分からないので心配ない」という説明も、「ナンバーから住所はすぐに特定される」という説明も見かけます。どちらも一部では正しいのですが、ナンバーの先に「誰の名前が記録されているか」と「誰が、どの手続で調べるか」によって答えが変わる点は、あまり触れられていません。

　この記事では、車のナンバーを控えられた方に向けて、ナンバーそのものから分かること、身元にたどり着く経路、車の名義によって届く先が変わること、控えられた後の動き方を整理します。電話番号や決済の記録など、ナンバー以外の手がかりからの特定については【風俗トラブル】偽名で利用していた｜本名を知られていない場合の請求で扱っています。

車のナンバーそのものから分かること

　まず、ナンバープレートに書かれている情報だけで何が分かるのかを確認しておきます。

プレートに表示されている情報

　ナンバープレートは、道路を走る車に表示が義務づけられているもので（道路運送車両法19条）、誰でも目にすることができます。プレートから読み取れるのは、おおむね次のような情報です。

　つまり、ナンバーを見ただけで分かるのは「どの地域の、どのような車か」という範囲にとどまります。地名からおおよその生活圏が推測されることはあっても、プレートの表示から直接、氏名や住所が読み取れるわけではありません。

ナンバーだけで登録情報を取り寄せられるのか

　普通車や小型車の登録内容は、運輸支局等で「登録事項等証明書」を請求すると確認できます。道路運送車両法は、この証明書を誰でも請求できる仕組みにしています（同法22条1項）。証明書には、所有者や使用者の氏名・住所、使用の本拠の位置などが記載されています。

　ただし、各運輸局の案内によると、請求にはナンバーに加えて車台番号（下7桁）の記載が必要とされており、ナンバーだけでは原則として請求できません。車台番号は車検証や車体の内側などに記載されているもので、外から眺めただけでは通常分かりません。請求の際には本人確認と請求理由の記載も求められ、ストーカー行為やプライバシーの侵害など不当な目的が明らかな場合は交付しない取扱いとされています。

　軽自動車はさらに扱いが異なり、証明書の請求先は軽自動車検査協会で、請求できる人の範囲も普通車より狭く運用されています。

ナンバーだけで請求できる例外

　例外として、私有地に放置された車の所有者を確認する場合には、ナンバーだけで請求できる取扱いがあります。この場合も、放置されている場所の見取り図や写真などを示す必要があり、店の駐車場に一度止めた車を後から調べる目的でこの例外を使うことは想定されていません。

ナンバーから身元にたどり着く経路

　ナンバーだけでは登録情報を取り寄せられないとしても、「誰にも調べられない」ということにはなりません。経路ごとに整理すると、次のようになります。

弁護士が事件を受任して照会する場合

　店やキャストが弁護士に依頼した場合、弁護士は受任している事件について、所属する弁護士会を通じて照会を行うことができます（弁護士法23条の2）。照会先がこれに回答すれば、ナンバーから車の所有者や使用者の氏名・住所が分かる場合があります。実際に当事務所でも、依頼者の側でナンバーを手がかりに相手方を特定した事例があります（【解決事例】「独身のはず」が実は既婚者だった｜車のナンバーから身元を特定し慰謝料請求で解決した事例）。

　弁護士会照会は「住所を知りたい」という目的だけでは使えず、弁護士が受任した事件の処理に必要な範囲で行うものです。仕組みの詳細は弁護士会照会とは｜風俗トラブルで相手方を特定する仕組みで説明しています。裏を返すと、相手方の弁護士からの連絡は、手続に沿って特定が進んだ結果として届くものであり、こちらも弁護士を立てて弁護士同士でやり取りする形に移しやすい場面でもあります。

警察が捜査を始めた場合

　キャストが被害届を出すなどして、店とのやり取りが刑事事件として扱われた場合には、警察は捜査のために関係先へ照会を行うことができます（刑事訴訟法197条2項）。この場合、ナンバーは身元を確認する手がかりの一つとして使われ、民事の請求とは別の流れで進みます。被害届が出る場面と出ない場面の違いは、被害届が出る場合と出ない場合｜キャスト・店の判断で何が変わるかをご参照ください。

手続によらない方法で調べられる場合

　現実の相談で不安が大きいのは、正式な手続によらない動き方です。車種・色・ナンバーが分かっていれば、普段の生活圏で同じ車を見かけたときに見分けがつきやすくなります。地名から生活圏の見当をつけ、近くの駐車場で車を探すといった行動も、理屈のうえでは考えられます。

　また、ナンバーの写った写真をSNSや掲示板に投稿されると、知人がそれを目にするおそれもあります。手続によらない方法は、相手にとっても法的なリスクを伴う行動ですので、後で述べるように、こうした動きが見られた段階で対応を切り替えることが大切です。

車の名義によって「届く先」が変わる

　ナンバーから分かるのは、運転していた人ではなく、車に登録されている所有者や使用者の情報です。そのため、乗っていた車が誰の名義かによって、請求や問い合わせが届く先が変わります。

家族名義・社用車の場合

　ご相談の中で特に慎重な対応が必要になるのが、家族名義の車や社用車で出かけていた場合です。相手が登録上の名義人を突き止めた場合、連絡の宛先はあなたではなく、配偶者や親、勤務先になる可能性があります。

　この場合、相手に自分から氏名や連絡先を伝えればよいと考えがちですが、伝えた情報は取り戻せません。どの範囲の情報を、どのタイミングで、誰を通じて伝えるかは、弁護士と相談しながら決めることをおすすめします。勤務先に話が及ぶ経路については風俗トラブルが原因の失職・懲戒｜会社にバレる典型ルートと防止策も参考にしてください。

登録の住所が古いままになっている場合

　引っ越しの後に車の住所変更の手続をしていないと、登録上の住所は以前の住所のままです。自動車の所有者は、住所などに変更があったときは15日以内に変更登録を申請しなければならないとされていますが（道路運送車両法12条1項）、実際には手続が遅れていることもあります。この場合、書面が実家や以前の住所に届き、思わぬ相手が先に内容を目にすることも考えられます。

ナンバーを控えられたこと自体は違法なのか

　「勝手にナンバーを撮られたのだから、相手のほうが違法ではないか」というご質問もよく受けます。

書き留めること自体は直ちに違法とはいいにくい

　ナンバープレートは外から見えるように表示されているものです。そのため、ナンバーを見て書き留めたり、撮影したりすること自体を、直ちに違法と評価することは難しいと考えられます。店の側も、トラブルの相手方を確認する目的で記録していることが多く、問題になるのは控えたことよりも、その情報をどう使うかという点です。

使い方によっては問題になる場面

　控えたナンバーの使い方によっては、相手の行動のほうが法的に問題になることがあります。代表的な場面は次のとおりです。

• 「ナンバーで家を調べて押しかける」などと告げて金銭を要求する場合は、恐喝罪（刑法249条）や脅迫罪（同法222条）が問題になりえます。
• ナンバーの写った写真と事実関係をSNSや掲示板に投稿する場合は、名誉毀損（同法230条）やプライバシーの侵害が問題になりえます。
• 自宅や勤務先の付近で待ち伏せしたり、繰り返し様子をうかがったりする場合は、東京都の迷惑防止条例5条の2のつきまとい等の規制が問題になりえます。

　ただし、こちらにも何らかの経緯がある場合、相手の言動がどこまで問題になるかの評価は簡単ではありません。正当な請求と恐喝の境目については店の請求が恐喝に変わる線引き｜正当な権利行使との境界で詳しく説明しています。

控えられた後にしておきたいこと・控えたいこと

　ナンバーを控えられた直後は、何かしなければと焦る気持ちになりやすいものです。ただ、その場の対応が後の交渉に影響することもあるため、順序を整理しておきます。

当日のうちにしておきたいこと

　次のような事実は、時間がたつと記憶があいまいになります。消さずに残し、書き出しておくと、後で事実関係を整理するときに役立ちます。

1. ナンバーを撮られた、または控えたと告げられた日時・場所と、そのときの相手の言葉を書き出すこと。
2. 乗っていた車の名義人が誰か、登録の住所が現住所かどうかを車検証で確認すること。
3. 店とのやり取りの記録（電話・SMS・LINEの画面）を消さずに残すこと。
4. 相手が何を理由に、いくらを求めているのかを分かる範囲でメモすること。

控えたいこと

　一方で、次のような行動はかえって状況を難しくすることがあります。

• 相手のスマートフォンを取り上げたり、写真の削除を強く迫ったりすること。
• 車で急に発進して、その場を強引に離れること。
• 「ナンバーで調べられるくらいなら」と、自分から氏名・住所・勤務先を伝えること。
• 相手の求める金額を、その場で支払ったり約束したりすること。

　相手のスマートフォンを取り上げたり、削除を強く迫ったりすると、こちらの行為が強要や暴行と受け取られるおそれがあります。また、その場で払えば終わると言われても、ナンバーの記録が相手の手元から消えるわけではありません。即時払いを迫られた場面については【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断をご覧ください。

ナンバーを変えれば終わるのか

　ナンバーの変更は手続上可能ですが、それで調べられなくなるとは言いにくいところです。登録事項等証明書には、現在の内容だけでなく過去の登録内容が分かる「詳細証明」もあり、以前のナンバーとの関係は記録に残ります。変更の手続に時間や費用をかけるよりも、相手との連絡の窓口をどう整えるかを先に考えるほうが、実際の不安の解消につながりやすいといえます。

弁護士が窓口になると変わること

　ナンバーを控えられた方にとって、弁護士に依頼する意味は、交渉を任せられることだけではありません。相手が調べようとしている「あなたへの連絡先」を、弁護士に一本化できる点にあります。

連絡の宛先を弁護士に移す

　弁護士が受任すると、相手方に対して、今後の連絡は弁護士あてに行うよう求め、家族や勤務先への連絡を控えるよう伝えることができます。相手がナンバーをたどって名義人や勤務先に連絡する必要性そのものを薄くできるのが、弁護士が窓口になる大きな意味です。そのうえで、請求の根拠や金額の内訳を書面で示すよう求め、事実関係を確認しながら交渉を進めます。

　すでに自分で店とやり取りしてしまった場合でも、そこから窓口を移すことは可能です。詳しくは【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響をご参照ください。

合意書に入れておきたい条項

　話し合いがまとまる場合には、合意書の内容によって、控えられたナンバーや写真の扱いを決めておくことができます。たとえば、清算条項で同じ件について再び請求しないことを確認するほか、ナンバーや車の写真を含む記録の削除、第三者への提供をしないこと、本人や家族・勤務先へ直接接触しないことを条項に入れておくことが考えられます。相手方が用意した書面の注意点は、店が用意した示談書にサインする危険性｜宥恕条項・清算条項の落とし穴で解説しています。

相手の動きが強まってきた場合

　自宅の近くで車を見て回っている様子がある、「家に行く」と繰り返し告げられるといった場合には、交渉と並行して警察への相談を検討します。弁護士が経緯を整理したうえで相談すると、警察にも事情が伝わりやすくなります。押しかけへの対応は職場・自宅に押しかけられた｜住居侵入・不退去・業務妨害の使い方で説明しています。

よくあるご質問

「ナンバーから家を調べた」と言われました。本当でしょうか。

　ナンバーだけでは、運輸支局で登録事項等証明書を取り寄せることは原則としてできません。そのため、相手の言葉がそのまま事実とは限らず、心理的な圧力として告げられている場合もあります。ただし、弁護士会照会や他の手がかりと組み合わせて特定が進んでいる可能性もあるため、「はったりだろう」と決めつけず、自分から住所を確かめるような返答もしないことが大切です。

家族名義の車で行ってしまいました。家族に先に知られることはありますか。

　登録上の名義人が家族である場合、相手が名義人を突き止めると、家族あてに連絡や郵便が届く可能性はあります。早い段階で弁護士が窓口になり、連絡先を弁護士に一本化するよう求めることで、家族あての連絡を避けられる余地が広がります。家族に知られずに進める方法については家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説もご覧ください。

店から何の連絡も来ていません。このまま待っていてよいでしょうか。

　ナンバーを控えられただけで、その後に連絡がないまま終わることもあります。一方で、相手が特定の手続を進めている途中であることも考えられ、次の連絡が自宅への郵便といった形で届くこともあります。連絡がない段階でも、当日の経緯の記録と車の名義の確認だけは済ませておき、不安が強い場合は相談の上で備えておくと落ち着いて対応しやすくなります。放置した場合に起こりうることは店からの電話・LINEを無視し続けるとどうなるか｜放置の先に起きることの時系列で時系列に沿って説明しています。

まとめ

1. ナンバープレートから直接分かるのは、地域や車の種類などにとどまり、氏名・住所までは読み取れません（道路運送車両法19条）。
2. 登録事項等証明書は誰でも請求できる仕組みですが（同法22条1項）、運用上はナンバーに加えて車台番号が必要で、ナンバーだけでは原則として請求できません。
3. 弁護士会照会（弁護士法23条の2）や警察の捜査（刑事訴訟法197条2項）を通じて、ナンバーから所有者・使用者にたどり着く場合はあります。
4. ナンバーから分かるのは運転者ではなく登録上の名義人であり、家族名義や社用車では、連絡が家族や勤務先に向かうおそれがあります。
5. 登録の住所が古いままだと、書面が以前の住所に届くことがあります（道路運送車両法12条1項）。
6. ナンバーを控えること自体より、それを使った金銭要求や投稿、つきまといが問題になりえます（刑法249条・222条・230条、東京都迷惑防止条例5条の2）。
7. 弁護士が窓口になることで、連絡先を一本化し、合意書で記録の削除や接触の禁止を定める道が開けます。