弁護士会照会とは｜風俗トラブルで相手方を特定する仕組み

　風俗のトラブルでは、相手が源氏名しか名乗らない、店の運営者が誰なのか分からない、連絡手段が携帯番号やSNSのアカウントだけ、という状況が珍しくありません。

　支払ったお金を取り戻したい場合も、逆に高額な請求を受けている場合も、法的な手続きは「相手方が誰か」が確定してはじめて動きます。その手がかりを集める手段のひとつが、弁護士に認められた弁護士会照会です。

　この記事では、弁護士会照会の仕組みと、風俗トラブルの場面でどのように使われるのか、そして制度の限界について整理します。あわせて、利用者側が「照会される立場」になる場面にも触れます。

弁護士会照会（23条照会）とは

　弁護士会照会は、弁護士法23条の2に定められた制度です。弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会に申し出て、弁護士会が官公庁や企業などに照会し、必要な事項の報告を求めます。条文番号から「23条照会」とも呼ばれます。

　押さえておきたい点は3つです。

1．照会するのは弁護士個人ではなく「弁護士会」

　弁護士が単独で企業に問い合わせる制度ではありません。弁護士が申出書を提出し、弁護士会が照会の必要性と相当性を審査したうえで、適当と判断されたものだけが弁護士会会長名で発出されます。申出が適当でないと判断されれば拒絶されます。

2．「受任している事件」があることが前提

　条文上、照会が認められるのは受任事件についてです。したがって、調査だけを弁護士に依頼することはできません。「相手の身元を調べてほしい」という依頼単体では、制度の前提を欠きます。返還請求や交渉、訴訟といった事件処理を依頼し、その処理に必要な範囲で使う、という順序になります。

3．照会先は「公務所又は公私の団体」

　照会できる相手は官公庁・企業・事業所などの団体で、個人に対して照会することはできません。ただし、個人経営の店舗や事務所など、事業として営まれているものは対象になり得ると解されています。

照会を受けた側に回答義務はあるのか

　最高裁は、23条照会を受けた公務所または公私の団体は、正当な理由がない限り照会された事項について報告をすべきものと判断しています（最高裁平成28年10月18日判決）。

　また、個人情報保護委員会も、弁護士会照会への回答は個人情報保護法27条1項1号の「法令に基づく場合」にあたるため、本人の同意を得ずに個人データを提供できるとの考え方を示しています。

　もっとも、回答を強制する手段や罰則はありません。同じ最高裁判決は、報告を拒絶されたことについて弁護士会が損害賠償を請求することは認められないとしています。日本弁護士連合会によれば、照会の受付は全国で年間20万件規模（2021年）にのぼる一方、1割強は回答が得られていないとされています。

　「照会をかければ必ず判明する制度」ではない、という点はあらかじめ理解しておく必要があります。

風俗トラブルでは何が分かる可能性があるか

　照会先ごとに、得られる可能性のある情報と注意点は次のとおりです。

　いずれも判明するのは契約や登録として記録されている情報であり、相手が現に住んでいる場所とは限りません。訴訟を起こす場面では実際の住所が必要になるため、判明した情報がそのまま使えるとは限らない点に注意が必要です。

利用者側が「照会を使う」場面

　風俗トラブルで、客側が身元特定を必要とする典型的な場面は次のようなものです。

• 会う約束や指名を前提に金銭を先に渡したが、相手と連絡が取れなくなった
• 事情を信じて貸したお金が返ってこないが、源氏名と店名しか知らない
• 不当な請求をしてきた相手が、店の運営者なのか個人なのか判然としない
• 交渉が決裂し、訴訟を検討しているが相手方の氏名・住所が分からない

　いずれも、返還請求や損害賠償請求という「事件」があってはじめて照会の申出につながります。

制度が使えない使い方

　一方で、次のような目的では利用できません。

• 気になる相手の本名や住所を知りたいだけ
• 連絡を断たれた相手に、直接会いに行きたい

　弁護士会照会は紛争を法的に解決するための証拠収集手段であり、接触や追跡のための道具ではありません。仮に住所が判明したとしても、自分で自宅へ出向く行為は、集合住宅への立入りが住居侵入と評価されたり、つきまとい行為と受け取られたりするおそれがあります。判明した情報の使い道まで含めて、弁護士と方針を決めることが前提になります。

逆に、利用者側が「照会される」場面もある

　見落とされがちですが、この制度は店やキャスト側が弁護士に依頼した場合には、利用者に向けて働きます。

　料金や示談金をめぐって話がまとまらないまま連絡を絶っても、次のような手がかりが残っていることが少なくありません。

• 予約時に伝えた携帯電話番号
• LINEやメールでのやり取り
• 料金や示談金を振り込んだ口座、カード決済の記録
• 店に提示した、あるいはコピーを取られた身分証

　源氏名や偽名でやり取りしていたとしても、連絡先や決済の記録が残っていれば、そこから氏名・住所の特定に進むことがあります。その結果として、しばらく経ってから弁護士名の内容証明や、裁判所からの書面が自宅に届く、という展開はあり得ます。「匿名だから逃げ切れる」という前提は成り立ちにくいと考えたほうが現実的です。

　もっとも、請求が届いたことと、その金額を支払う義務があることは別の問題です。請求額がそのまま支払義務額になるわけではありません。書面が届いた場合の初動については、店の代理人から連絡が来たときの対応を扱った記事もあわせてご確認ください。

制度の限界と費用

　弁護士会照会は有効な手段ですが、万能ではありません。

• 回答を拒まれることがある：正当な理由の有無は照会先が判断するため、結果として報告が得られない場合がある
• 時間がかかる：申出、弁護士会の審査、照会先での検討という段階を踏むため、回答までに数週間以上かかることがある
• 判明するのは登録情報：引っ越し後に変更手続きをしていなければ、旧住所が出てくる
• 個人には照会できない：相手が事業者でない個人で、団体側に記録がない場合は手がかりが途切れる
• 他人名義の口座やアカウントには弱い：名義人と実際の相手が異なる場合、そこから先に進みにくい

　費用については、照会1件あたりの手数料は所属弁護士会によって異なり、おおむね1万円程度が目安とされています。これは事件処理を依頼する弁護士費用とは別に必要となる実費です。

似た制度との違い

　混同されやすい制度を整理しておきます。

• 捜査関係事項照会（刑事訴訟法197条2項）：警察などの捜査機関が行うもので、刑事事件の捜査のための照会です。民事上の請求のために使えるものではありません。
• 発信者情報開示：インターネット上の書き込みについて投稿者を特定する手続で、2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づく制度です。
• 職務上請求：弁護士が職務上の必要から住民票の写しなどを取得する権限で、弁護士会照会とは別の仕組みです。

相談前に手元で整理しておくとよいこと

　身元特定の可能性は、手元にどれだけ手がかりが残っているかで大きく変わります。相談の前に、次の点を整理しておくと話が早く進みます。

• やり取りに使った電話番号、SNSやメッセージアプリのアカウント、その画面
• 振込やカード決済の明細
• 店名・サイトのURL、予約した日時、担当者として名乗られた名前
• 経緯を時系列にまとめたメモ（分からない部分は「分からない」と書いて構いません）

　反対に、避けたほうがよい行動もあります。やり取りの記録を消してしまうこと、判明した住所を頼りに自分で出向くこと、SNSに相手の情報を書き込むことです。最後の点は、名誉毀損や業務妨害の問題として、こちらが責任を問われる側に回るおそれがあります。

まとめ

　弁護士会照会は、弁護士が受任した事件を処理するために、弁護士会を通じて団体に事実の報告を求める制度です。風俗トラブルでは、携帯電話会社や金融機関への照会を通じて、連絡先しか分からない相手の身元にたどり着く糸口になり得ます。

　一方で、調査だけの依頼はできず、回答が得られないこともあり、判明するのは登録上の情報にとどまります。そしてこの仕組みは、店側が動いた場合には利用者の側を特定する方向にも働きます。

　回収したい側であれ、請求を受けている側であれ、手がかりとなる記録が残っているうちに方針を立てることが、選べる手段を広く保つことにつながります。判断に迷う段階でも、まずは見通しを聞くという使い方で差し支えありません。