【風俗トラブル】同行した友人がトラブルを起こした｜自分も請求されたとき

「友人と一緒に店を利用したところ、友人の側で問題が起き、店から『連れなんだから、あなたにも払ってもらう』と言われた」。「予約の電話をしたのが自分だったため、店からの連絡がすべて自分に来ている」。同行した友人のトラブルに巻き込まれた方からは、このようなご相談が寄せられます。

　風俗トラブルの解説の多くは、トラブルを起こしたご本人がどう対応するかを中心に書かれています。その説明自体は誤りではありませんが、その場に一緒にいた人や、予約・支払いを引き受けていた人が「自分にも支払う義務があるのか」を判断するための材料は、あまり示されていません。

　この記事では、同行した友人のトラブルで自分も請求された場面に絞り、請求の根拠を4つの型に分けて整理したうえで、友人との関係をどう扱うか、刑事面で何に気をつけるかを解説します。トラブルを起こしたご本人としての示談の進め方は、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないなどの記事をご覧ください。

「連れだから」という理由だけでは、支払いの根拠にならない

賠償の責任は、原則として自分の行為について負う

　損害賠償の責任は、故意または過失によって他人の権利を侵害した人が負うのが原則です（民法709条）。友人が店のキャストに対して問題のある行為をした場合、責任を負うのは、まずその行為をした友人本人です。

　一緒に来店した、同じ車で来た、友人を誘ったのが自分だった、という事情は、それだけでは自分自身が他人の権利を侵害したことにはなりません。「連れだから」「紹介したのはあなただから」という言葉は、支払いを求める理由にはなっても、法的な支払義務の根拠にはならないという点を、最初に押さえておくことが大切です。

共同不法行為が成立するのは、自分にも行為がある場合

　複数の人が共同して他人に損害を与えた場合には、各自が連帯して賠償の責任を負います（民法719条1項前段）。店側がこの規定を念頭に「二人とも責任がある」と主張してくることがあります。

　ただし、共同不法行為は、各人の行為がそれぞれ損害の発生に関わっていることが前提です。友人が別の部屋で起こしたことについて、同じ店にいたというだけで連帯責任が生じるわけではありません。自分がどの場面で、何をしていたのかを具体的に整理することが、請求への向き合い方の出発点になります。

「どちらがやったか分からない」と言われた場合

　民法719条1項後段は、共同行為者のうち誰が損害を加えたのか分からないときにも、連帯して責任を負うと定めています。たとえば、二人で同じ部屋を利用し、その部屋で撮影機器が見つかったような場面では、店側からこの規定を前提にした主張がされることが考えられます。

　この場合でも、自分がその「共同行為者」の範囲に入るのかどうかが問われます。その場にいたことと、損害を生じさせ得る行為をしたことは別の問題です。自分の持ち物や端末、当日の行動を説明できる材料を早めにそろえておくことが、後の交渉で意味を持ちます。

自分に請求が来る4つの型

　同行者に請求が向けられる場面は、大きく次の4つの型に分けることができます。どの型にあたるかによって、検討すべき点が変わります。

自分の行為がある型・手助けをした型

　自分にも行為がある場合は、その行為の範囲で責任を検討することになります。また、行為をした人をそそのかした人や手助けをした人も、共同行為者とみなされます（民法719条2項）。見張りをした、機器を渡した、といった事情があると、直接の行為をしていなくても請求の対象になり得ます。

　もっとも、この型でも、請求された金額がそのまま自分の負担になるわけではありません。店の損害とキャスト個人の損害は別であり、誰がどの損害について請求できるのかを分けて考える必要があります。この点は誰に払うのか｜店の損害とキャスト個人の損害は別で詳しく解説しています。

予約者・部屋の提供者という立場

　自分の名前や電話番号で予約した場合、店との利用契約の当事者は自分だと扱われることがあります。その場合でも、契約に基づいて自分が負うのは、基本的には約束した料金の支払いです。友人がキャストに対して行った行為による損害まで、予約者だからという理由で当然に負うことにはなりません。

　店の規約に「予約者が一切の責任を負う」といった条項が置かれていることもあります。こうした条項がどこまで効力を持つかは、条項の内容や説明の有無によって判断が分かれます。規約を持ち出された場合の確かめ方は【風俗トラブル】店から『うちの規約では』と言われた｜規約の効力を確かめる順序をご覧ください。自宅や自分が借りたホテルの部屋に呼んだ場合の論点は、デリヘル・ホテヘルの特徴｜自宅派遣とホテルで異なる論点で整理しています。

その場で書面に署名してしまった場合

　4つの型のうち、後から争うのが最も難しくなりやすいのが、書面に署名した型です。保証は書面でしなければ効力を生じないとされていますが（民法446条2項）、裏を返せば、書面に署名している場合には、保証として扱われる可能性が出てきます。

　ただし、署名した経緯によっては、脅されて署名したことを理由に取り消せる場合もあります（民法96条1項）。署名してしまった後の考え方は脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。いずれにしても、署名の前に一度立ち止まることが、自分を守るうえで重要です。

その場で求められやすいことと、応じる範囲

自分の身分証まで求められた

　友人のトラブルの場面で、同行者の身分証の提示や撮影を求められることがあります。店が同行者の身分証を確認できる法的な権限は、一般的には認められていません。提示を求められたときの考え方は身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結をご覧ください。

　一度身分証の情報を渡すと、後日、自分の自宅や勤務先に連絡が来るきっかけになることがあります。自分に行為がないのであれば、「自分は当事者ではない」という立場を、落ち着いて言葉にしておくことが大切です。

友人の分を立て替えるよう言われた

　友人が手持ちの現金を持っていない場合に、「連れのあなたが立て替えて」と求められることがあります。立替えに応じると、その金額について店との間で支払いを約束したと受け取られるおそれがあります。

　また、請求の名目が「罰金」とされていることもありますが、私人が罰金を科すことはできません。名目ごとの考え方は「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないで解説しています。その場で金額を確定させず、後日あらためて話をする形にとどめることが、友人にとっても自分にとっても選択肢を残すことにつながります。

複数の店員に囲まれ、二人とも帰れないと言われた

　友人と一緒に別室に集められ、複数の店員から支払いを求められる場面もあります。その場での言動が後の交渉でどう扱われるかは、複数の店員に囲まれた場面｜その場での言動が後に持つ意味で整理しています。

　請求の仕方が度を越している場合には、正当な権利行使の範囲を外れることもあります。どこからが問題になるかは店の請求が恐喝に変わる線引き｜正当な権利行使との境界をご覧ください。身の危険を感じる場合には、ためらわずに警察に連絡することも選択肢です。

友人との関係をどう扱うか｜窓口と利害を分ける

友人と自分は、利害がぶつかることがある

　同行者のトラブルでは、友人と自分は同じ側にいるように見えて、実際には利害が対立する場面があります。「どちらがどれだけ払うのか」「その場で誰が何をしていたのか」という点では、友人の説明と自分の説明が食い違うことも珍しくありません。

　弁護士は、依頼者どうしの利益が相反する事件について、原則として受任できないとされています（弁護士職務基本規程28条3号）。同じ事件で複数の方から依頼を受ける場合にも、利害の対立が生じるおそれがあるときは、辞任の可能性などの不利益について説明しなければなりません（同規程32条）。友人と同じ弁護士に依頼するかどうかは、二人の間で責任の分け方に争いが生じ得るかを踏まえて判断する必要があります。

店とのやり取りの窓口を整理する

　予約者が自分だった場合、店からの連絡が友人ではなく自分に集中しがちです。友人の件についてのやり取りは友人本人またはその代理人に向けてもらうよう伝え、自分の件と友人の件を混ぜないことが大切です。本人以外が交渉に出ることの注意点は、【風俗トラブル】家族が代わりに交渉に出た｜本人以外が動くことの是非でも解説しています。

　弁護士に依頼した場合は、受任通知によって、以後の連絡を弁護士に向けてもらう形を作ることができます。受任通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

友人の示談に、自分への請求を含めておく

　友人が店やキャストと示談をする場合、示談書の当事者が友人だけで、清算条項も友人との関係だけを対象にしていると、自分への請求が残る余地があります。自分も当事者として加わる形にするか、示談書の中に「同行者に対して今後請求しない」という趣旨の条項を置いてもらうことが考えられます（第三者のためにする契約。民法537条1項）。

　清算条項がどこまで及ぶかについては、清算条項を入れても蒸し返される場面｜条項の射程の限界で詳しく解説しています。

立て替えた分を友人に求める

　すでに友人の分を立て替えて支払っている場合、友人から頼まれて払ったのであれば、その費用の返還を友人に求めることができます（民法650条1項）。頼まれずに払った場合でも、事務管理として費用の償還を求める道があります（同法702条1項）。

　ただし、友人がそもそも負っていなかった金額まで払ってしまった場合には、その分の返還をめぐって友人との間で争いになることもあります。いくらを、どの名目で、誰に払ったのかを、振込記録や受領書の形で残しておくことが大切です。

刑事面で気をつけること｜同行者が関与を問われる場面

同行しただけで共犯になるわけではない

　友人の行為が刑事事件として扱われる場合でも、一緒に店に行っただけで共犯とされるわけではありません。共犯として処罰されるのは、犯罪を共同して実行した場合（刑法60条）や、実行を手助けした場合（同法62条1項）です。

　一方で、見張りをした、撮影機器を用意した、といった具体的な関わりがあると、関与の程度が問われることがあります。同行と共犯の境目の考え方は、場面は異なりますが万引きに同行しただけ｜見張り・待機は共犯になるのかも参考になります。

参考人として話を聞かれる場合

　友人の件で警察が動いた場合、同行者は参考人として話を聞かれることがあります。参考人としての聴取であっても、話の内容によっては、自分自身の関与が問われる立場に切り替わることがあります。この分岐点については【風俗トラブル】参考人として呼ばれた｜客が被疑者に切り替わる分岐点で解説しています。

友人をかばう行動が、自分の問題になることもある

　友人を守ろうとして、友人の端末の画像を消すよう手伝ったり、事実と異なる説明を口裏合わせしたりすると、自分自身が別の問題を抱えることになりかねません。他人の刑事事件に関する証拠を隠したり消したりする行為は、証拠隠滅罪として処罰の対象になり得ます（刑法104条）。

　友人を思う気持ちは自然なものですが、自分が見聞きした事実は事実として整理し、友人の弁護は友人自身とその代理人に委ねるという線引きが、結果的に二人にとって落ち着いた解決につながりやすいといえます。

請求が来たときの対応の順序

　同行者として請求を受けたときは、次の順序で整理すると、自分の立場を見失わずに対応しやすくなります。

1. 誰が、自分に対して、どの名目で、いくらを請求しているのかを書面やメッセージで確認する。
2. 請求の根拠が、自分の行為・手助け・契約上の立場・署名した書面のどれにあたるのかを考える。
3. 当日の自分の行動を時系列で書き出し、持ち物や端末の状況も含めて記録しておく。
4. 友人の件と自分の件を分け、店とのやり取りの窓口を整理する。
5. 支払いや署名は、根拠と金額が確認できるまで保留する。

　請求書面の読み方は店からの請求書面の読み方｜名目別に法的根拠を突き合わせる、自分側の記録の作り方は【風俗トラブル】自分側の記録をどう作るか｜相談の前に整理しておく材料で解説しています。短い支払期限を切られた場合は【風俗トラブル】支払期限を切られた｜『今日中に』に応じないための伝え方、家族や勤務先への連絡をほのめかされた場合は「家族と職場にバラす」と言われた｜告知の中身別に見る違法性もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

友人がすでに示談したと聞きました。自分への請求も終わったと考えてよいですか。

　示談書の当事者と清算条項の範囲によります。示談書が友人と店・キャストとの間だけで結ばれ、清算条項も友人との関係に限られている場合には、同行者への請求が残る余地があります。友人に示談書の該当部分を確認させてもらうか、自分についても請求しない旨の書面を取り付けておくと安心です。

友人から「半分払ってほしい」と言われました。応じる必要はありますか。

　自分に行為や手助けがなく、書面にも署名していないのであれば、友人の負担を分け合う法的な義務は基本的にありません。自分にも一定の関与がある場合には、責任の割合をめぐる話になりますので、当日の事実関係を整理したうえで判断することをお勧めします。

友人と同じ弁護士に依頼してもよいですか。

　二人の利害が一致している場合には、同じ弁護士に依頼できることもあります。ただし、どちらがどれだけ負担するか、当日誰が何をしていたかで説明が食い違う可能性がある場合には、利益相反の問題が生じます。依頼の前に、そうした可能性があることを弁護士に伝え、説明を受けたうえで判断してください。

まとめ

1. 賠償の責任は原則として自分の行為について負うもので、「連れだから」という理由だけでは支払義務の根拠にならない（民法709条）。
2. 共同不法行為として連帯責任を問われるのは、自分にも損害に関わる行為がある場合である（民法719条1項）。
3. 見張りや機器の提供など、手助けをした場合には共同行為者とみなされることがある（民法719条2項）。
4. 予約者や部屋の提供者であっても、友人の行為による損害を当然に負うわけではなく、料金の支払いとは分けて考える。
5. 連帯保証や連名の示談書に署名すると争いにくくなるため、署名の前に立ち止まる（民法446条2項・96条1項）。
6. 友人と自分は利害が対立することがあり、同じ弁護士に依頼するかは慎重に判断する（弁護士職務基本規程28条3号・32条）。
7. 友人の示談に自分への請求を含めておき、立て替えた分は友人に返還を求める道がある（民法537条1項・650条1項・702条1項）。