【解決事例】性風俗店から本番行為の罰金100万円を請求された｜弁護士の介入により請求額を20万円へ減額した事例

今回は、性風俗店を利用した際に禁止行為があったとして、店から高額な請求を受けたご相談者様の解決事例をご紹介します。

ご相談の概要

項目	内容
依頼者	Aさん（男性・50代）
ご相談内容	性風俗店の利用時に禁止行為をしたとして、店から100万円の支払いを求められた
解決方法	弁護士が店と交渉し、20万円の支払いで合意

ご依頼に至る経緯

　Aさんは、中国地方にある性風俗店を利用しました。サービスの提供を受けている中で、禁止行為であると認識しながら、女性キャストが明確な抵抗を示さなかったことから、禁止されている行為に及んでしまいました。

　その後、女性キャストから連絡を受けた店長を名乗る男性が現れ、禁止行為があった場合には100万円を請求する旨を告げられました。店のホームページにも、禁止行為があった場合は100万円を請求する旨の記載があったことから、Aさんはやむを得ないと考え、店長が用意した合意書に署名しました。

　もっとも、店から解放された後、Aさんは本当に100万円を支払う義務があるのか疑問を抱くようになり、法律家の意見を聞いてみようと考え、弊所にご連絡くださいました。

　店が「罰金」として求める金銭に、そのまま支払義務が生じるのかという点については、風俗店の「罰金」に支払義務はある？｜減給の条件とペナルティへの対処法で詳しく解説しています。

弁護士の対応

　弊所では、まずAさんから、これまでの経緯を時系列で詳しく伺いました。Aさんは、キャストに対して暴言を吐いたり、力で押さえつけたりするようなことはなく、女性が拒絶を示さなかったことから、問題ないと考えてしまったとのことでした。また、金額については店長を名乗る男性から告げられて初めて知ったとのことで、利用前に説明を受けていたわけではなく、合意書への署名についても、脅されるなどの事情はなかったとのことでした。

　こうした事情を踏まえ、弊所からAさんに対し、示談金の金額としては高額な部類に入ると考えられるものの、脅されて署名したわけではなく、金額にも納得したうえで署名している以上、事後的に争うことは容易ではないことをお伝えしました。そのうえでAさんのご意向を確認したところ、減額できるのであれば減額を希望するが、それが難しい場合でも、店との間で紛争を確実に解決できる内容の合意書を弁護士名で取り交わしたい、また店が保有する個人情報を削除してほしいという点で一致しましたので、弊所で対応をお引き受けすることにいたしました。

　ご依頼後、弊所から店に連絡を取ったところ、店長を名乗る男性は、ホームページに100万円と記載していること、既に合意書を取り交わしていることを理由に、100万円の支払いを求める姿勢を崩しませんでした。これに対し弊所からは、ホームページに記載があるからといって当然に100万円を請求できるわけではないことを伝え、実際に生じた損害の内容と、それを裏付ける資料の提示を求めました。店側からは、裏付けとなる資料は提示されなかったものの、キャストが不快な思いをしたことや、対応に時間を要したことなどの説明がありました。

　こうしたやり取りを経て交渉を重ねた結果、最終的に20万円の支払いで解決するとの合意に至りました。ただし、店側からは、振込や郵送ではなく、直接会って現金で受け取りたいとの要望があったため、弊所の弁護士が中国地方の店舗まで出向き、合意書を取り交わしたうえで20万円を支払いました。あわせて、Aさんの個人情報についても削除の対応を受け、本件は終了となりました。

解決結果と弁護士のコメント

　本件のように、性風俗店のホームページに、禁止行為があった場合の請求額があらかじめ記載されているケースは増えています。ホームページへの記載に加え、サービス提供前に従業員が口頭で説明を行い、客がその説明を受けたことを確認する承諾書を取り交わす店舗もあります。

　店が一方的に金銭を請求できるわけではありませんが、ホームページ等で条件をあらかじめ示し、客がその内容を理解・承諾したうえでサービスを利用していた場合には、損害賠償額の予定などの考え方により、店側の請求が一定程度認められる可能性があります。一方で、請求額が不相当に高額であると判断された場合には、その部分について無効とされる可能性もあります。

　いずれにしても、性風俗店の利用にあたっては、禁止行為に関する規約や注意書きの内容を事前に確認し、高額な請求につながるリスクを理解しておくことが大切です。

同種のトラブルでお悩みの方へ

　弊所ではこれまで、性風俗店をめぐるトラブルについて、多数のご相談・ご依頼をお受けしてまいりました。主に店舗を利用された客側の方からのご相談・ご依頼が中心で、対応内容は多岐にわたります。対応実績のあるエリアとしては関東圏が相対的に多いものの、北海道から沖縄まで全国でのご依頼に対応してまいりました。

　電話やLINEでのご相談の後、オンラインでの契約手続や、店とのやり取りにおける電話・メールの活用など、遠方の方であっても余計な費用がかからないよう工夫しております。もちろん、必要に応じて全国どこへでも出向くことも可能です。遠方だから依頼できないのではとご心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはございません。

　ご相談は24時間365日、電話のほかLINEでも受け付けておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にお問い合わせください。