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- 企業と消費者のトラブルを解決 中立的な立場で「架け橋」に
[北多摩／企業法務]
買い物は投票──たった1円で世界は変わる！
いまだ続出する悪質商法や製品事故などの被害。成人年齢の引き下げや、訪問販売の契約書電子化の見込みなどで、今後は問題のさらなる複雑化が懸念されます。一方で、事業者側もコンプライアンス（法令や社会規範...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 消費生活アドバイザー
- 専門分野
- 消費者問題や消費生活全般(法制度、トラブルに関する対応と防止策、衣食住をはじめとする日常の消費生活...
- 会社名
- 消費者考動研究所
- 所在地
- 東京都調布市
この分野の専門家が書いたコラム
その退職代行サービス、契約して大丈夫?!
2024-05-13
こんにちは。消費者考動研究所／消費生活アドバイザーの池見です。 数年前から利用者が増えている「退職代行サービス」。 パワハラなど何らかの理由で上司や会社に直接退職の意思を告げづらい人の代わりに、会社に連絡などを行う...
健康食品は、買う前に素材・成分を確認して！
2024-04-26
こんにちは。消費者考動研究所代表 消費生活アドバイザーの池見です。 皆さんは、健康食品(サプリメント)を利用していますか？今、健康被害問題でクローズアップした「機能性表示食品」を、薬のように感じて飲んでいる方も多...
保護者のための成年年齢引き下げ講座2 ~18歳は自立した大人なのか？~
2024-04-19
こんにちは。消費者考動研究所代表 消費生活アドバイザーの池見です。 民法改正により、子どもたちは満18歳で成年になります。 成年になると、さまざまな法律行為を自分の意思・判断だけで行うことができるようになります。...
