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上田祐輝

このプロの一番の強み
遺言書作成等相続関連業務、企業法務に強み

[北海道/企業法務]

「誠実さ」をモットーに遺言書作成、相続に関する業務に注力

 「気軽に相談できる、法律の専門家でありたい」と話すのは、司法書士の上田祐輝さん。妻で行政書士の上田侑季さんと共に、江別市に「あつきた司法書士・行政書士事務所」を構えています。江別を中心に、札幌、...取材記事の続きを見る≫

職種
司法書士
専門分野
会社/店名
あつきた司法書士・行政書士事務所
所在地
北海道江別市文京台南町3-4

川島英雄

このプロの一番の強み
すぐれた対話力と医療知識を生かし交通事故・医療分野に強み

[北海道/企業法務]

何でも気軽に相談できる身近な弁護士でありたい

「弁護士は、敷居が高いと思われている方も多いと思います。大きなトラブルや裁判の時に頼むものだと……。でも、その段階というのは、お医者さんに置き換えると、入院や手術に相当します。出来ればそうなる前に、“...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
●交通事故(主に被害者側)●医療事故(患者側)
会社/店名
札幌おおぞら法律事務所
所在地
北海道札幌市中央区南1条西10丁目6番地  タイムスビル3階

村上英治

このプロの一番の強み
経験と知識に基づき、厳しい経営や家計に最も適切な対応を実施

[北海道/企業法務]

厳しい経済状況のいま、頼れる弁護士。倒産や自己破産を多く手掛けた経験をもとに丁寧・適切に対応

 新型コロナウイルスの感染拡大により、厳しい経済状況に置かれてしまった人もいるかもしれません。また、会社であれば倒産や企業再生、個人であれば自己破産や民事再生といった法的な対処が必要になるかもしれ...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
会社/店名
弁護士法人村上・久保法律事務所
所在地
北海道札幌市中央区北1条西15丁目1-3  大通ハイム503

見野彰信

このプロの一番の強み
離婚・相続などの問題に丁寧に対応、解決につなげることに強み

[北海道/企業法務]

離婚・相続といった「家族の問題」に対応

 新型コロナ禍にあって、「コロナ離婚・コロナ倒産」なる言葉まで生まれている昨今、見野法律事務所の見野彰信弁護士に顧客からの相談の内容について伺いました。「お金や借金のこと、交通事故、刑事事件の弁護...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
■ 相続問題■ 慰謝料請求■ 財産分与■ 親権問題■ 養育費請求■ 婚姻費用(生活費)請求
会社/店名
見野法律事務所
所在地
北海道札幌市中央区南1条西13丁目317-3  フナコシヤ南1条ビル7階

この分野の専門家が書いたコラム

軽症頭部外傷(mTBI)後の高次脳機能障害

2018-11-11

 高次脳機能障害の認定基準   以前、ここのコラムで、高次脳機能障害について書いたことがあります。  高次脳機能障害とは、脳の損傷により、知覚、記憶、言語、学習、思考、判断などの認知機能に生じる障害のことをいいま...

法定相続情報証明制度について

2017-05-29

相続 手続き

 久しぶりの投稿です。  法定相続情報証明制度をご存知ですか?   新聞などでも紹介されていますが、本日、「法定相続情報証明制度」という制度が始まりました。  これだけ聞いても、普通の方にはよくわ...

交通事故 ~最近の保険会社の傾向~

2015-12-07

 以前のコラムで、相手方が強気な主張をする傾向を感じると書きました。  交通事故の事案でいえば、相手方の保険会社にも同じような印象を感じます。    見通しを立ててアドバイスします   私たち弁護士は、交通...

この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事

「あおり運転」厳罰化 道路交通法改正で危険な運転や妨害行為はどうなる?

「あおり運転」厳罰化 道路交通法改正で危険な運転や妨害行為はどうなる?

2020-06-22

罰則を強化した改正道路交通法が、6月2日に衆議院本会議で可決・成立しました。あおり運転対策については6月末から、高齢ドライバー対策については2022年の夏までに施行される見通しです。改正により、どのように変わるのでしょうか。弁護士の川島英雄さんに聞きました。

殺害予告で逮捕者続出!脅迫罪や業務妨害罪の判断の分かれ目

殺害予告で逮捕者続出!脅迫罪や業務妨害罪の判断の分かれ目

2015-10-17

中学3年生の男子生徒が、学校の校長に対して殺害予告を行ったとして脅迫の疑いで逮捕された。この事件だけでなく、近年、殺害予告による逮捕者が続出している。どんな内容の脅迫が罪となるのか、弁護士が解説する。

現行法では不十分?お酒の激安販売規制の動きに疑問

現行法では不十分?お酒の激安販売規制の動きに疑問

2015-05-10

お酒の激安販売を規制するため酒税法などを一部改正する動きが。「酒税の円滑な徴収が阻害される」「一般の酒販店を保護する」といった目的があるが、「現行法では不十分」という明確な根拠があいまいと弁護士。

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