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消費者はもう守られるだけの立場ではない

いまだ続出する悪質商法や製品事故などの被害。成人年齢の引き下げや、訪問販売の契約書電子化の見込みなどで、今後は問題のさらなる複雑化が懸念されます。一方で、事業者側もコンプライアンス（法令や社会規範の順守）が徹底されず、ネットで「炎上」につながるケースも少なくありません。

モノやサービスを誰かが売り、誰かが買う。そこで生じるトラブルに対面し、ゆがみを整えるのが「消費者考動研究所」代表・池見浩さんの仕事です。一言で表すなら「消費社会の架け橋役」。消費生活アドバイザーとして、企業や消費者、行政などすべてのステークホルダー（利害関係者）が幸せになるよう、中立的な立場でのコンサルティングを心がけます。

対応業務はさまざまです。小・中学校、高校、大学などで消費者教育を行ったり、消費者にわかりやすい帳簿や広告などについて企業に助言・監修をしたり。消費者トラブルを防ぐ講座・研修や、記事執筆からメディアでの情報発信まで。衣食住、法律から、環境、消費者志向経営、SDGsなど豊富な知識を生かし、消費社会のトラブルシューター（課題解決などを目指す人）として活動しています。

消費者問題の考え方を示す消費者保護基本法が2004年に改正されて以降、消費者の立場は一変したと池見さんは言います。

「1968年に同法が制定されたころは『消費者とは弱く守るべきもの』というスタンスでした。しかし、消費者基本法へと改正され、消費者の権利の尊重と自立支援が明記され、消費者も自ら消費生活に関する知識を学び、行動する努力をしなければいけない時代へシフトしました」

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