マイベストプロ京都

[企業法務]の専門家・プロ …4

京都府の企業法務の専門家・コンサルタント

日本各地に事務所を構える「企業法務」に関する専門家の中から、あなたにぴったりのプロをお探しいただけます。 専門家の気になるプロフィールや取材記事、経歴、サービス内容を掲載しています。

現在の検索条件

京都府×企業法務

フリーワードで絞込み

1~4人を表示 / 全4

坂口俊幸

このプロの一番の強み
銀行での中小企業融資経験を踏まえた経営問題解決

[京都府/企業法務]

金融機関で得た実務力と弁護士、税理士としての知識を生かし企業経営を支援

 金融機関に24年間勤める中で養った企業を見る目と、これまでの人生で培った豊富な経験値をもとに、中小企業の抱える問題や経営支援などに対応するのは「坂口俊幸法律事務所」の弁護士・坂口俊幸さん。 「金...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
会社法務、事業承継、経営者向け雇用管理アドバイス、契約締結、経営相談(銀行借入相談など銀行取引に...
会社/店名
坂口俊幸法律事務所
所在地
京都府京都市中京区東洞院竹屋町下ル三本木5丁目470番地  竹屋町法曹ビル

松村篤

このプロの一番の強み
万一の時も安心して仕事を任せられる事務所です!!

[京都府/企業法務]

法令を遵守した管理体制を構築。労働生産性を向上させ、企業の成長を実現!

 企業におけるコンプライアンス(法令遵守)が問われるようになって久しくありません。さらに、最近ではCSR(企業の社会的責任)にも注目が集まっています。これらのコンプライアンスやCSRといった課題は、企業...取材記事の続きを見る≫

職種
社会保険労務士
専門分野
各種分析サービスによる管理体制の構築(残業代未払いの見直し、コンプライアンス(法令遵守)の徹底など)
会社/店名
みやこ社会保険労務士事務所
所在地
京都府京都市下京区 松原通烏丸西入玉津島町316番地2  川南ビル4階

西村友彦

このプロの一番の強み
予防法務に力を入れ、専門性にとらわれず多分野の事件を解決

[京都府/企業法務]

トラブルを未然に防ぐ「予防法務」で人、企業、社会をより良くしていく弁護士

 「夷川通り法律事務所」の西村友彦さんは、事件や争いが起こる前や早期の段階で解決するための予防法務に力を入れている弁護士です。企業法務、不動産関係、離婚、遺産分割などの個人の事件、少年事件など幅広...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
会社/店名
夷川通り法律事務所
所在地
京都府京都市中京区夷川通富小路西入俵屋町300  ムロビル2階

武田雄司

このプロの一番の強み
現地と連携した中国の法務・税務のワンストップサービスを提供

[京都府/企業法務]

中国で実務経験のある弁護士が、日本-中国間の企業進出をサポート。2国にまたがる相続問題も解消

 伝統工芸や和装、日本酒をはじめ、京都にはすばらしい文化と技術が息づいています。しかし、日本での販売市場は閉塞的で、一部では衰退を余儀なくされているのが現状です。「これらはブランドとして、海外へ輸...取材記事の続きを見る≫

職種
弁護士
専門分野
【個人様向け取扱業務内容】交通事故、債務整理、過払い請求、破産・個人再生、各種訴訟、相続・遺産分...
会社/店名
弁護士法人伏見総合法律事務所
所在地
京都府京都市伏見区東大手町763番地  若由ビル4階

この分野の専門家が書いたコラム

【レナウンが民事再生を子会社から申し立てられた】

【レナウンが民事再生を子会社から申し立てられた】 新聞報道によりますとレナウンは、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けたとのことです。 興味深いのはレナウン自身が申し立て...

【あのレナウンが民事再生に】

【あのレナウンが民事再生に】 レナウン娘。80年代最高のテレビコマーシャル。この歌を知らないひとはいなかったでしょう。 そのレナウン、民事再生に。再建のためのスポンサー探しでしょう。何が今回の原因だったのでしょうか...

銀行借入など銀行関係のあらゆる相談、資金繰り、事業計画、法律問題等相談

銀行借入など銀行関係のあらゆる相談、資金繰り、事業計画、法律問題等相談

【銀行借入相談など銀行関係のあらゆる相談、資金繰り相談、経営相談、事業計画、法律問題などについて初回30分無料で承っております】 【銀行借入相談など銀行関係のあらゆる相談、資金繰り相談、経営相談、事業計画、法律問...

この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事

「ノー残業デー」を効果的に運用するポイント

「ノー残業デー」を効果的に運用するポイント

2013-06-10

ノー残業デーが形骸化しているケースも散見される中、会社の経費を抑えて利益を最大化するための「ノー残業デーの効果的な運用方法」について、そのポイントを社会保険労務士が解説。

他の地域から企業法務の専門家を探す