小論文対策－少子化問題

2015年1月16日

テーマ：小論文対策

コラムカテゴリ：出産・子育て・教育

小論文対策はこれまで何度も書いてきましたが、
少子化対策は出題がよくされることは書いているのですが、
例えばこのコラム
具体的に成果があがるであろう策を作るのは、実は非常に
難しいことなのです。
私は、必修の授業で少子化について、現時点で明確な対策はない
と伝えています。決して為政者も役人も何もしていないわけではありません。
様々な手をうっているのですが、全体の数を増やすには至らないのが現状です。
厚労省によれば、2014年の出生数は100万1000人だったそうです。
1992年の国民生活白書で、少子化に言及されたのが公式には最初であったと
よく言われますが、すでに20年以上たっており、歴史的な話になりつつあります。

1994年には、保育の量的拡大や、0～2歳児保育の充実などを定めた
「エンゼルプラン」が始まりました。99年には、育休後の職場復帰を促す仕組みづくり、
不妊専門相談センターの整備などが盛り込まれた「新エンゼルプラン」が始まりました。
2003年には「少子化社会対策基本法」などもでき、決して無策ではなかったものの
成果があがらなかったのです。
2007年には「ワーク・ライフ・バランス憲章」、2008年には「新待機児童ゼロ作戦」
と最近も尚、様々な手を打っています。

以上から、小論文で少子化が問われた場合、少子化の問題点を漠然とあげてみたり、
あるいは、ヘタに「こうすれば子どもが増える」といったことはせずに、まずはこれまでの対策の
歴史を総ざらいし、検証してみることも大切でしょう。

少し前までは、男女共同参画社会の実現で子どもが増えるという人も
いましたが、こんな屁理屈は今は通用しません。

例えば京都市で言えば、出産育児一時金は、赤ちゃん一人につき42万円です。
また子どもは医療費は月200円です。こういった具体的な数字に対する適性な評価と、
情報をまとめてみることが小論文にも必要なのではないかと考えています。
単なる悲観や楽観はあまり良くないと思われます。
不妊治療に対する補助なども含めて、少子化がらみの数字は
見るべきものがあります。まずはその数字を見て、どんな評価ができるかが
近年の少子化系小論文対策のスタートラインであると考えられます。

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