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コラム

極論に極論をかぶせても論文にはなりません

2014年5月16日

テーマ:小論文対策

こんな記事を読みました。森永卓郎氏はテレビにも
よく出演される大学教授だと認識しています。
しかし、この記事は、私たちのように小論文や研究計画、志望理由などの
指導を手がける側からすれば、悪しき例として紹介せざるを得ないという印象しかありません。
学生が小論文でこんな意見を書いたら、確実に不合格になると思います。
採点する側が「なるほど」と思うことはまずないと思います。
集団的自衛権の憲法解釈の変更について、少なからず小論文の問題で
問われることは予想されますが、これはこれから議論されるべき問題ですので
今は、望ましくないという程度しか言えません。今後、内閣がかわるたびに、
毎回もめる課題が増えたことだけは確かでしょう。

私たち、一般人は、不安にあおられるのではなく、個人が様々な意見を
公にできる時代ですので、より多様な意見が出ることは望ましいことです。
しかし、その中でも「どうしようもない意見」もあります。それがこの記事だと思います。
この記事の題目は「徴兵制を導入した方がよいかもしれない」ですので、
森永氏の主張は以下の文章にあると見て良いでしょう。

    日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と
    思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を
    適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身の
    こととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、
    国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で
    前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走を
    することに危機を感じるようになるだろう。

私は、政治家や官僚が、放射能を安全だと言うならば、福島復興の観点から
そういった政治家や官僚は福島の原発から安全と規定される区域に移住すべきと
思っています。そうすれば、経済的に恵まれている人が、移住するのだから
福島の税収は増えるでしょうし、官僚とベッタリの法人さんたちもついていく
はずですから(安全なのだから)、産業の復興にも大助かりです。
経済産業省は当然福島に移るべきです。
今はインターネットがあるし、交通だって整備されているのだから、
(だから公共事業をどんどん推進してきたのでしょ)
今こそその成果を発揮する時だと考えています。
これは、彼らが安全だと言うのであるならば、あるいは安全が前提になり得るならば
極論ではないと思います。福島に住めないと郷土から離れざるを得なくなった
人々への励ましにもなるでしょう。官僚様が率先して住むのならば、安全かも
しれないと帰ってくる人もいるのではないでしょうか。
ただし、私は安全とは考えていません。昨年、福島に行った時に十数人から
話を聞かせてもらいましたが、安全だと考えている人はいませんでした。
安全でないという前提ならば、官僚や政治家も移住できないと思います。

しかし、森永氏の主張は、これとは趣旨が違います。

①「集団的自衛権の行使が容認されることが決まってしまった」
          ↓
②「国民、若者が戦争への危機感がない」
          ↓
③「故に若者に徴兵制を適用すべき」
          ↓
④「そうすれば国民、若者が戦争の恐ろしさを自分のこととして考えるだろう」

こういった単純きわまりないメカニズムです。
奥行きがないだけではなく、徴兵制を導入したら、何が良くなるのかについて
何も論証されていません。併せて、どんなデメリットがあるのかの考察も
ありません。これは単に極論に対して、より非現実的な極論をかぶせただけで
書いた当人が、まさか現実にそうなるとは予想せずに書いています。
これは論理的な文章ではありません。『美味しんぼ』の方がはるかに論理的です。
例えば、②の国民、若者が戦争への危機感がないというのは明らかに事実に反します。
私の世代はとりわけ(若者とカウントされないかもしれませんが)、
戦争の悲惨さを教育で、おそらく必要以上に習いましたので、危機感はあります。
大学生が戦争への危機感がないことをどうやって確認したのかが不明です。
また、仮に、以前と比べて、危機意識が年々低下しているという基礎研究があったとして、
そのデータに基づいて、論を進めたとしても③の危機感を高めるために徴兵制を
導入するというのは、あまりにも暴論です。徴兵制を導入して、危機感が高まる
根拠もありませんし、仮に危機感が高まったとしても、かり出された若者は
すでに「兵士」であり、戦場に行くことを約束させられた人々です。
合法的に人殺しをし、殺されても文句が言えない人々です。森永氏は
ご自身の大学で、危機感のない学生に、兵士になれと指導していることは
あり得ないと思います。あり得たならば、是非、それで危機感が高まった事実を
著書か、お好きなテレビで成果のあった指導として公表すべきでしょう。
おそらくその日のうちに大変なことになるでしょうが。
現実的にあり得ないことを書いたのでは、もはや論文ではありません。
総理大臣は、この日本の周辺に「現実に起こりえていること」を根拠にして
憲法解釈を「現実に沿った」形に変えると言うのです。これに対抗するので
あるならば、反証となる現実を出すのが筋であって、現実にあり得ない
あるいはあり得てはいけないことを、(勢い?で)出すのは、あまりにも
軽率でしょうし、論文を指導する人間は、常に慎重な姿勢であるべきです。

極論に極論をかぶせても、余計おかしな方向に行くことはあっても
酒場の愚痴程度の不毛な話題にしかなりません。少なくとも論文書きを
生業とする人間のすべきことではありません。



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