税理士を有効利用しましょうよ―税理士報酬を改めて考えてみる―Ⅳ

付き合うに値する税理士かどうか判定するリトマス試験紙。
その第一はHP（ホームページ）を持っているかどうかでした。
まあ今の世の中、HPも持っていない企業など市場に相手にされる訳もありませんが・・・・

条件の第二というのは、税理士側の問題というよりもく、顧客の側が、税理士の持つノウハウをどれだけ活用できるかにかかっています。
税理士の役割を、経理の後処理、税金の計算だけで終わらせていたのでは、そこにかかる費用は所詮「経費」にしかなりません。

とはいえ、「経費」である限り、料金との見合いで顧客の方にも「処理なのだから、できるだけ安価にやって欲しい。」という心理は働きます。
企業が「事業活動の経理処理だけを限定的に頼むのであれば、そこのところは専門家なのだから安価にできるだろう。」ということはみんな考えます。

便利で安価な会計ソフトはいくらでも手に入るよのなかです。
また、税理士側の値下げ競争も留まるところを知らない状況にあります。
処理だけであれば安価で済むのではないか、と顧客が考えるのは無理のない環境になっているのです。

しかし、会計や税務の専門家である税理士を、そこだけで使ってしまうのはあまりにもったいないではないか、というのが私の考えです。
というのは、税理士はその業務を積み重ねるキャリアの中で、通常、中小企業経営に対しても複合的な能力を有しているからにほかなりません。

先述したような「未来志向」を持つという条件下ではありますが、その専門性は、事業を行なう経営者にとって様々な角度から役に立てることができるはずです。
それは、そもそもが中小企業の経営者と二人三脚で歩んでいく、最も身近なパートナーとして相応しいポジションにいるからです。



経営支援、いろいろと悩みます。


つづく