観光産業から日本の産業構造の問題点を考えるⅦ

「業界の常識」の最たるものに「人事」があると思います。
「人事」は「役職」と読み替えてもいいでしょう。
これは、その業界業界においてかなり独自のものがあるために、それを当り前の世界として受け入れているのはその業界内部の人間だけ、ということも珍しくありません。

例えば、私の所属している税理士会では、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事、監事、委員長、室長、県連会長、支部長といった役職があり組織化されています。
もちろんそれぞれに役割があっての組織編成ではありますが、外からはほとんどわからない世界だろうと思います。

また違う角度で「業界の常識」を取り上げれば、農業の世界において、何か新規の取り組みを始める際に、補助金や何らかの助成制度があることが半ば常態化している、ということがあります。
農業政策がそれを当り前のこととして運営されてきているので、受ける側もあまり疑問を持っていません。

「援助があって当たり前」という業界の常識は、事業の健全な運用を阻害します。
ここにおいては
「事業というものは、収益が費用を上回らなければ成立しない。」
という基本的な事実が理解されていないのです。

とはいえ、これらの援護射撃にはそれなりに縛りがあって、それが後程逆の意味で効いてくることも少なくないのです。
事業には一定の自由度が確保されていなければ発展は覚束ないと思いますが、補助金による縛りはその健全な発展をしばしば阻害するのです。