スタイリスト、「服育」の勧めⅡ
マーケティングは基本的にエリア（商圏）というものを意識します。
自らの提供するビジネスの届く範囲が原則限られているからです。
例えば私の仕事（税務顧問）の場合、北海道のクライアントを持つということは現実的には難しいでしょう。
直接お会いしてコミュニケーションをとるのがかなり困難だからです。（お会いする必要は必ずあります。）
また、１００円のキャベツを鹿児島から東京まで買いに行く人はいないでしょう。
買うとすれば、せいぜい自宅から数キロ圏内にあるスーパーか八百屋ではないでしょうか。
つまり、我々が「商圏何キロ圏内とか何十キロ圏内」といった表現をしているように、商売には通常限られたエリアというものがあるのです。
このエリア内で取引決済されるのがこれまで当たり前と思われてきました。
ところが、近年この概念が大きく狂ってきそうな現象が様々起きているのです。
今回その点について考察してみたいと思います。
これは先日、ある若手の経営者に聞いた話です。
彼の会社は介護用品を取り扱っています。
近年インターネットの発達もあって、ウェブによる取引も考えてみたらどうだろう、と会社の課題として取り上げられたそうです。
そのとき、一緒に仕事をしている彼の父上は
「うちの製品（介護用品）を必要としているお客さんはみなさんお年寄りで、おそらくパソコンは苦手だろう。地域性を考えてみてもインターネットで商売をするのは難しいのではないか。」
と反対されたそうです。
さて、それでも息子さんは「とにかくやってみよう」ということで起ち上げました。
そうするとどういうことが起きたでしょうか。
一番極端な例は、北海道に住む子供が沖縄に住む親にこれこれの介護用品を送ってくれ、という注文が入ったそうです。
そうなんです！
介護用品は何もそれを直接使う人間が自分で買うとは限らないのです。
つづく
