判決文の読み方|「拘禁刑」表記に変わって何が変わったのか
被害者がいる刑事事件で示談を進めることになったものの、何から手をつけ、どこまで進めば一区切りなのかが見えにくいというご相談は少なくありません。示談交渉は、被害者への申入れから始まり、条件のすり合わせ、示談書の締結と支払いを経て、検察官などへの届出までがひと続きの流れになっています。途中のどこかが抜けると、合意したつもりでも処分の判断に十分に反映されないことがあります。
この記事では、加害者側が示談を進める場面を想定し、申入れから届出までの各段階で確認したいことをチェックシートの形で整理します。
この記事は、被害者がいる事件で加害者側から示談を申し入れる一般的な流れを説明するものです。実際の進み方は、事件の内容、逮捕されているかどうか、捜査の段階、被害者のお気持ちによって大きく変わります。
示談交渉は5つの段階で進む
| 段階 | 主な内容 | 誰が中心になるか |
|---|---|---|
| 段階1 申入れ前の準備 | 事実関係の整理、謝罪の気持ちの言語化、支払える金額の見通し | 本人・家族と弁護人 |
| 段階2 連絡先の取得と申入れ | 捜査機関を通じた連絡先の確認、最初の申入れ | 弁護人 |
| 段階3 条件のすり合わせ | 示談金の額、支払方法、宥恕や接触禁止などの条件 | 弁護人と被害者 |
| 段階4 示談書の締結と支払い | 書面の作成と署名押印、示談金の支払いと受領の確認 | 弁護人と被害者 |
| 段階5 検察官・裁判所への届出 | 示談書の写しや領収書の提出、被害届・告訴の扱いの確認 | 弁護人 |
段階ごとに区切って考えると、いまどこで止まっているのか、次に何を待っているのかが把握しやすくなります。以下、段階の順に確認事項を見ていきます。
段階1 申入れ前に整えておくこと
示談の申入れは、被害者にとって事件のことを思い出すきっかけにもなります。準備が整わないまま連絡をすると、謝罪の言葉が伝わりにくくなったり、条件の話が先に出て反発を招いたりするおそれがあります。
申入れの前には、少なくとも次の点を確認しておくと進めやすくなります。
- 認めている事実と、記憶があいまいな点・争いたい点の区別。
- 被害者に伝えたい謝罪の内容と、謝罪文を用意するかどうか。
- 一括で用意できる金額と、分割になる場合の見通し。
- 示談金を本人が負担するのか、家族が援助するのか。
- 逮捕・勾留の有無と、起訴の判断までに残っている期間。
事実関係を争う部分がある場合、示談の進め方には別の配慮が必要になります。また、逮捕・勾留されている事件では、勾留の期間が延長されても起訴するかどうかの判断は逮捕から最長で23日ほどの間に行われるのが通常の流れです。限られた時間で進めることになるため、準備と並行して申入れの段取りを組むことが多くなります。示談を始める時期による違いは示談を始めるタイミング|被害届前・受理後・起訴前で何が違うかで解説しています。
段階2 連絡先の取得と最初の申入れ
加害者側が被害者の連絡先を知らない事件では、弁護人が警察官や検察官に示談の意向を伝え、捜査機関から被害者に意向を確認してもらうのが一般的です。被害者が了承した場合に限って、弁護人に連絡先が伝えられます。このとき、連絡先は弁護人限りで扱い、本人には伝えないという条件が付くことも多くあります。
被害者の連絡先を知っている場合でも、本人が直接連絡を取ると、受け取り方によっては圧力と感じられたり、証拠に働きかけようとしていると見られたりするおそれがあります。最初の連絡を弁護人に任せる意味はこの点にあります。
最初の申入れでは、まず謝罪の意思を伝え、金額などの条件は被害者の受け止めを確かめてから話すのが通常です。申入れの書面の組み立て方は示談の申入れ書はどう書くか|最初の1通で断られないためにで取り上げています。
段階3 条件のすり合わせ
被害者が話し合いに応じてくださった場合、示談金の額と支払方法、その他の条件をすり合わせていきます。示談金には、治療費や修理費などの実費、精神的な苦痛への慰謝料などが含まれます。事件の内容や被害の程度によって幅があり、一律の相場があるわけではありません。
金額以外に話し合うことが多い条件には、次のようなものがあります。
- 加害者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕の意思表示。
- 被害届の取下げや告訴の取消しの有無。
- 今後の接触や連絡をしないという約束。
- 事件について口外しないという約束。
- 示談書に定めたもの以外に債権債務がないことを確認する清算条項。
被害者から示された金額が用意できる範囲を大きく超えることもあります。その場合でも、提示額の内訳や根拠を確かめ、支払方法を工夫するなどして話し合いを続ける余地が残ることがあります。金額の考え方は示談金の水準をどう判断するか|提示額を検証する4つの視点と【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方で整理しています。宥恕の文言が処分にどう関わるかは宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるかをご覧ください。
段階4 示談書の締結と支払い
条件がまとまったら、合意した内容を示談書にまとめます。口頭の合意だけでは、後になって内容の受け止め方が食い違うおそれがあるためです。示談書には、当事者、事件の特定、示談金の額と支払方法、宥恕や接触禁止などの条件、清算条項を記載し、当事者が署名押印します。被害者のお名前や住所を加害者本人に伏せたまま書面を作る方法がとられることもあります。
示談金は、示談書の締結と同時に支払うか、示談書で定めた期限までに支払うのが一般的です。支払いが済んで初めて合意が実際に果たされたことになるため、振込の控えや受領書など、支払いを確認できる資料を残しておくことが大切です。分割払いになる場合は、支払いが滞ったときの取り決めもあらかじめ定めておきます。
書面を整える際の実務は示談書の日付・署名・押印・部数|書面を整えるときの実務、支払いの記録の残し方は示談金の渡し方|振込名義・領収・受領証で残すべきもの、分割払いの書面は分割払いの示談書|期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。
段階5 検察官・裁判所への届出
示談が成立しても、そのことが捜査機関に伝わらなければ処分の判断に反映されません。弁護人は、示談書の写しと示談金の支払いを示す資料を担当の検察官に提出し、示談が成立したことを伝えます。起訴された後であれば、裁判所に証拠として提出することになります。
被害届の取下げや告訴の取消しは、被害者ご本人が手続をするものです。捜査の段階によっては、警察から取下げの手続はしばらく待つよう言われることもあります。また、多くの犯罪では、被害届が取り下げられても捜査がそのまま終わるわけではなく、示談の成立は検察官が処分を決めるうえで考慮する事情の一つとして扱われます。一方、告訴がなければ起訴できない親告罪では、起訴前に告訴が取り消されると起訴されないことになります。示談の成立と処分の関係は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で詳しく扱っています。
示談交渉の進み方チェックシート
| 段階 | 確認すること | 確認欄 |
|---|---|---|
| 段階1 | 認める事実と争う点を区別した | □ |
| 段階1 | 支払える金額と負担者の見通しを立てた | □ |
| 段階1 | 起訴の判断までの期間を把握した | □ |
| 段階2 | 捜査機関に示談の意向を伝えた | □ |
| 段階2 | 被害者が連絡先の開示に応じたかを確認した | □ |
| 段階2 | 最初の申入れで謝罪の意思を伝えた | □ |
| 段階3 | 示談金の額と支払方法がまとまった | □ |
| 段階3 | 宥恕・被害届・接触禁止などの条件を整理した | □ |
| 段階4 | 合意内容を示談書にまとめ署名押印を受けた | □ |
| 段階4 | 示談金を支払い、受領を確認できる資料を残した | □ |
| 段階5 | 示談書の写しと支払資料を検察官に提出した | □ |
| 段階5 | 被害届・告訴の扱いを確認した | □ |
確認欄が埋まらない項目があれば、その段階で何を待っているのかを弁護人と共有しておくと、見通しが立てやすくなります。
進行が止まりやすい場面
示談交渉は、どの段階でも止まることがあります。よく見られるのは、被害者が連絡先の開示を望まれない場面、金額の折り合いがつかない場面、話し合いの途中で連絡が途絶える場面です。
被害者のお気持ちが整っていない場合、時期を改めて申し入れることで話し合いに応じていただけることもあります。示談が成立しなかったときでも、被害の弁償を申し出た経緯や、受け取りを断られた示談金を供託するなどの対応を検察官に伝え、処分の判断材料にしてもらう方法が考えられます。申入れを断られた後の対応は示談を申し入れたが断られた|そのあとに残る手段で取り上げています。
まとめ
示談交渉は、申入れ前の準備、連絡先の取得と申入れ、条件のすり合わせ、示談書の締結と支払い、検察官などへの届出という5つの段階で進みます。示談書を交わした時点で終わりと考えてしまうと、支払いの確認や届出が抜け、示談の成立が処分の判断に伝わらないおそれがあります。チェックシートで現在の段階を確かめながら、届出まで見届けることが大切です。
当事務所では、被害者への申入れから示談書の作成、検察官への提出まで、示談交渉の全体を弁護人としてお引き受けしています。どの段階にいるのか分からないという状態でも、これまでの経過を伺いながら次に取る手立てを一緒に整理します。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


