日本版DBSで何が変わるのか|性犯罪歴の確認が始まる職種と風俗トラブルの接点
本記事は、2026年11月時点の法令(2025年6月施行の改正刑法による拘禁刑を含む)にもとづいて解説しています。個別の事件での見通しは、事件の内容や手続の段階によって異なります。
刑事事件の加害者側になったとき、「早く謝りたい」「示談をお願いしたい」と考え、被害者の方に自分で連絡を取ろうとする方は少なくありません。交際相手や知人、職場の同僚など、もともと連絡先を知っている相手であればなおさらです。
ただ、示談そのものは処分に影響しうる大切な事情である一方、本人が直接連絡を取ることは、示談とは別の問題を生むことがあります。連絡の内容や時期によっては、口裏合わせや証拠隠しを疑われたり、被害者の方の気持ちをかえって硬くしたりするおそれがあるためです。
この記事では、被害者に直接連絡する前に確認しておきたいことと、接触が不利に働きやすい場面、弁護士を通じて連絡する場合の流れを整理します。
直接連絡を考えたときに立ち止まりたい理由
示談が成立し、被害者の方から「処罰を望まない」という意思(宥恕)を示していただけると、検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判で刑を決める際に有利な事情として考慮されることがあります。そのため、早い段階で示談に向けて動くこと自体には意味があります。
一方で、捜査機関は、加害者が被害者に連絡を取ることについて、供述を変えるよう働きかけたり証拠を隠したりするおそれ(罪証隠滅のおそれ)を警戒します。加害者本人が警察や検察に被害者の連絡先を尋ねても、通常は教えてもらえないのはこのためです。
また、被害を受けた方にとって、加害者から突然連絡が来ることは大きな負担になりえます。謝罪のつもりで送った言葉が、相手には「また連絡してきた」「圧力をかけられた」と受け取られることもあります。直接連絡は、気持ちが伝わる場面よりも、行き違いが生じる場面のほうが多いと考えておくのが無難です。
連絡する前に確認したい5つのこと
いまどの手続の段階にいるか
逮捕されずに捜査が進んでいる在宅事件なのか、逮捕・勾留されているのか、保釈中なのか、すでに起訴されているのかによって、接触が持つ意味は変わります。とくに身柄拘束や保釈の判断が残っている段階では、被害者への接触が「罪証隠滅のおそれ」の判断材料になりやすく、慎重さが求められます。
接触を控えるよう求められていないか
保釈が許可される際には、「被害者に直接または間接に接触しない」といった条件が付くことが多くあります。また、警察から口頭で「相手には連絡しないように」と言われていたり、ストーカー規制法の警告や禁止命令を受けていたりする場合もあります。手元の書面や言われた内容を、連絡の前に確かめておくことが大切です。
相手が連絡を望んでいるか
被害者の方から「連絡しないでほしい」と伝えられている、ブロックされている、警察を通じて接触を拒む意思が示されている、といった事情があれば、本人からの連絡は控えるべき場面です。拒まれた後の連絡は、それ自体が新たなトラブルの原因になることがあります。
事実関係に争いがあるか
「やっていない」「相手の説明と違う」と考えている事件で被害者と直接話すと、話の内容にかかわらず、口裏合わせを試みたと見られるおそれがあります。認めている事件でも、細部の認識に食い違いがあれば同じ問題が起こりえます。
連絡の目的は何か
謝罪を伝えたいのか、示談をお願いしたいのか、被害届の取下げを頼みたいのか、事情を確かめたいのかによって、適した方法は異なります。目的がはっきりしないまま連絡すると、話が事件の中身や金額に流れ、意図しない受け取られ方をしやすくなります。
直接の接触が不利になりやすい場面
| 場面 | 不利になりやすい理由 | 考えられる代わりの方法 |
|---|---|---|
| 逮捕・勾留中に家族や友人を通じて伝言する | 本人の意思による間接的な接触と見られ、勾留や接見禁止の判断に影響することがある | 弁護人を通じて謝罪や示談の意向を伝える |
| 保釈中、または保釈を求める予定がある | 保釈条件に反すると、保釈の取消しや保証金の没取につながることがある | 接触はせず、弁護人に対応を任せる |
| 否認している、または言い分に食い違いがある | 口裏合わせや供述への働きかけと受け取られるおそれがある | 弁護人と方針を決めたうえで、連絡するかを判断する |
| 交際相手・元交際相手や性犯罪の事件 | 相手に恐怖を与えやすく、つきまとい等として扱われる余地もある | 第三者である弁護士を窓口にする |
| 相手から連絡を拒まれた後 | 被害感情が悪化し、繰り返すと別の法的問題が生じうる | 連絡を止め、記録を残して弁護士に相談する |
| 示談金を直接手渡し・振り込みする | 金額の意味や宥恕の有無があいまいになり、後から追加の請求を受けることがある | 示談書を交わしてから、内容に沿って支払う |
| 被害届の取下げを頼む | 圧力と受け取られやすく、内容によっては刑法上の問題になる | 示談交渉の中で、弁護士を通じて意向を確認する |
保釈中・保釈前の接触
刑事訴訟法は、被害者などの身体や財産に害を加えたり、畏怖させたりする行為をするおそれがある場合を、保釈を原則として認める場面の例外としています(刑事訴訟法89条5号)。また、保釈後に罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が生じた場合や、裁判所が定めた条件に違反した場合には、保釈が取り消されることがあります(同法96条1項)。
本人に悪意がなくても、条件で禁じられた接触をしてしまえば、条件違反として扱われる可能性があります。家族が代わりに連絡した場合も、間接的な接触として問題になることがあります。万一接触してしまった場合の対応は、【刑事事件】保釈中の家族が被害者と接触してしまった|取消しの判断と家族がその日のうちにすることで詳しく解説しています。
取下げのお願いが圧力と受け取られる場合
自分の刑事事件について必要な知識を持つと認められる人やその親族に対し、正当な理由なく面会を強く求めたり、強い言葉で迫ったりする行為は、証人等威迫罪にあたることがあります(刑法105条の2。2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)。
本人としては「お願い」のつもりでも、何度も連絡する、自宅や職場を訪ねる、取下げに応じない場合の不利益をほのめかす、といった形になると、受け取る側には圧力として映ります。被害届の取下げは、示談の結果として被害者の方が判断されるものであり、加害者側から直接求めるものではないと考えておくのが安全です。
交際関係・知人関係での連絡
交際相手や元交際相手との間の事件では、謝罪や連絡の気持ちそのものが、相手から見れば関係の継続を求める行動と受け取られることがあります。拒まれているにもかかわらず電話やメッセージを繰り返すと、ストーカー規制法の「つきまとい等」として扱われる余地も生じます。
謝罪の連絡がなぜ問題になりうるのかは【ストーカートラブル】謝りたい|謝罪の連絡そのものが問題になる理由で、荷物やお金の清算といった正当な用件での連絡については【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい|正当な用件でもストーカーと言われる場面で取り上げています。
相手から連絡が来た・連絡を避けられない場合
被害者の方やそのご家族から連絡が来ることもあります。弁護士への相談でも、「被害者のほうから連絡が来て、やり取りを続けているが問題ないか」という質問はよく見られます。相手から連絡が来た場合でも、事件の話を本人同士で進めることには、ここまで見てきたのと同じ問題がつきまといます。
また、同じ職場で働いている、同居している、子どもの関係で連絡が必要になるなど、接触そのものを避けにくい事情がある場合もあります。そのような場面では、次の点を意識しておくと、後の行き違いを減らしやすくなります。
- 事件の内容や示談の話には触れず、必要な用件だけを短く伝えます。
- 感情的な返信や、言い訳・反論にあたる言葉は控えます。
- 届いたメッセージや着信の記録は削除せず、そのまま残しておきます。
- 仕事上のやり取りは、上司や同僚など第三者を交えて行うよう調整します。
- 金額の提示や支払いの約束は、その場ではしないようにします。
- 連絡があったことを、できるだけ早く弁護士に伝えます。
被害者のご家族や代理人から連絡が来たときの受け答えについては、【刑事事件】被害者の家族から加害者の家族へ直接連絡が来た|最初の受け答えと弁護人へのつなぎ方と【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応もあわせてご覧ください。
弁護士を通じて連絡する場合の流れ
被害者の連絡先を知らない場合はもちろん、知っている場合でも、示談の申入れは弁護士を通じて行うのが一般的です。おおまかな流れは次のとおりです。
- 弁護士が検察官や警察に、示談を希望していることを伝えます。
- 被害者の方の了承が得られた場合に限り、弁護士に連絡先が伝えられます。
- 弁護士から被害者の方に連絡し、謝罪の意向と示談のお願いを伝えます。
- 必要に応じて、本人が書いた謝罪文を弁護士から渡します。
- 示談金の額や支払方法、宥恕の有無、接触しない約束などの条件を話し合います。
- 合意できた内容を示談書にまとめ、示談書に沿って支払います。
- 示談書や支払いの記録を、検察官または裁判所に提出します。
連絡先が弁護士に伝えられる場合も、「加害者本人には教えない」ことを前提とするのが通常です。被害者の方にとっては、加害者と直接やり取りせずに済むことが、話し合いに応じるかどうかを考えるうえでの安心材料になります。2024年からは、起訴状などで被害者の氏名や住所を伏せる制度も始まっており、被害者の個人情報への配慮はより重く扱われるようになっています。この点は【刑事事件】被害者の氏名が伏せられた事件で防御をどう組むか|秘匿決定下の実務で解説しています。
なお、弁護士を通じても、被害者の方が連絡先の開示や示談に応じないこともあります。謝罪文の受け取りを断られることもあり、その場合には、時期を置いて改めて意向を確認したり、示談に代わる被害弁償の方法を検討したりします。提示された示談金と折り合いがつかないときの考え方は、【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方をご参照ください。
連絡を考えたときに手元で整理しておくこと
弁護士に相談する際、次のような情報がそろっていると、連絡すべきか、どのような方法で進めるかを早く判断しやすくなります。
- 事件の日時・場所・経緯を時系列でまとめたメモ。
- 被害者の方とのこれまでのやり取り(メッセージ・通話履歴などを削除せずに保存したもの)。
- 警察や検察から言われた内容と、その日付。
- 保釈されている場合は、保釈許可決定に記載された条件。
- 被害者の方から連絡を拒まれた経緯があれば、その時期と内容。
- 示談金として準備できる金額の目安。
- 謝罪として伝えたい内容の下書き。
やり取りの記録を消してしまうと、それ自体が証拠隠しと受け取られるおそれがあります。気持ちの整理のために削除したくなることもありますが、手を付けずに残しておくことをおすすめします。
警察から連絡が来た段階での相談の意味については、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味でも取り上げています。
まとめ
- 示談は処分に影響しうる大切な事情ですが、本人が直接連絡することとは分けて考える必要があります。
- 連絡の前に、手続の段階、接触を控える条件の有無、相手の意向、事実関係の争い、連絡の目的を確認しておくと安心です。
- 保釈中の接触や、拒まれた後の連絡、被害届の取下げのお願いは、とくに不利に働きやすい場面です。
- 相手から連絡が来た場合も、事件の話は本人同士で進めず、記録を残して弁護士に伝えることが大切です。
- 示談の申入れは弁護士を通じて行うのが一般的で、被害者の方の安心にもつながります。
被害者の方への謝罪の気持ちは大切なものですが、その伝え方を誤ると、気持ちとは反対の結果につながることがあります。連絡を取るかどうか迷った段階で、一度立ち止まって専門家に相談することが、被害者の方にとっても、ご自身にとっても負担の少ない進め方につながります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


