淫行条例違反|「真摯な交際」の主張はどこまで認められるか
本記事は、2026年11月時点の法令と一般的な運用をもとにした解説です。実際の扱いは、事件の内容や捜査の進み具合によって異なります。
逮捕されずに捜査が進む「在宅事件」では、仕事にも行けますし、家族と過ごすこともできます。その一方で、次にいつ連絡が来るのか、どこまで普段どおりに過ごしてよいのかが分からず、落ち着かない日々が続く方も少なくありません。この記事では、在宅事件で捜査が続いている間の生活について、仕事・連絡・外出の3つの場面に分けて、確認しておきたいことと控えたいことを整理します。
在宅事件で捜査が続く間の生活の前提
在宅事件は、捜査機関が「逃亡や罪証隠滅のおそれが小さい」と判断して、身柄を拘束せずに捜査を進めている状態です。逮捕・勾留のような時間の制限がないため、警察の捜査から書類送検、検察官の処分決定まで、半年から1年以上かかることもあります。
生活そのものに法律上の制限がかかるわけではありません。ただし、在宅で進んでいる前提には「連絡がつき、証拠に手を加えない」という捜査機関の評価があります。この評価が変わるような行動をとると、途中で逮捕に切り替えられることがあります。生活の中で意識したいのは、この前提を崩さないことです。
在宅事件の時間の流れについては、在宅事件になった場合|見えない時間の進み方でも解説しています。
場面別のチェックリスト
まずは全体像です。細かい説明は後の項目で順に取り上げます。
| 場面 | 確認しておきたいこと | 控えたいこと |
|---|---|---|
| 仕事 | 取調べの日程と勤務の調整、出張・転勤の予定 | 慌てて退職を決めること、無断で呼出しを欠席すること |
| 連絡 | 担当者の名前と連絡先、着信に気づける状態 | 被害者や関係者への直接の連絡、電話番号の無断変更 |
| 外出・旅行 | 長期の不在や遠方への移動の予定 | 行き先を告げずに長く家を空けること |
| 住居 | 転居の予定と時期 | 転居先を伝えずに引っ越すこと |
| スマホ・SNS | 事件に関わるデータの保全 | 事件についての投稿、データの削除や初期化 |
| 生活全般 | 飲酒や人間関係でのトラブルの予防 | 新たなトラブルを起こすこと |
仕事で気をつけること
仕事は原則として続けてよい
在宅事件だからといって、出勤を控える必要はありません。むしろ、これまでどおり働いていることは、生活の基盤が安定している事情として受け取られやすい面があります。
勤務先に知られるかどうかを心配される方は多いのですが、在宅で捜査されていることが、それだけで勤務先に通知されるわけではありません。一方で、捜査の過程で勤務先に照会が入るなど、事実上伝わる経路もあります。自分から職場に伝えるかどうかは、就業規則や事件の内容によって考え方が変わるため、退職や報告を急いで決める前に、一度整理しておくことをおすすめします。伝わる経路については勤務先に伝わる経路|通知制度と事実上の伝達を分けるで詳しく説明しています。
取調べの日程と仕事を両立させる
警察や検察庁からの呼出しは任意とされていますが、正当な理由なく応じない状態が続くと、逃亡のおそれがあると評価されるおそれがあります。仕事の都合で指定日に行けないときは、無断で欠席せず、早めに担当者へ連絡して日程を相談してください。日程の組み方は【刑事事件】取調べの日程を仕事に合わせられるか|当日にかかる時間と、複数回に及ぶ場合の組み立ても参考になります。
出張や転勤が決まったとき
弁護士ドットコムにも、捜査中に転勤で県外へ移ることになったが不利にならないか、取調べのたびに管轄の警察署まで行く必要があるのか、といった相談が寄せられています。出張や転勤そのものが禁じられているわけではありませんが、連絡がつかない期間ができたり、所在が分かりにくくなったりすると、捜査機関に誤解を与えかねません。予定が分かった段階で、担当者に時期と行き先を伝えておくと安心です。
連絡で気をつけること
捜査機関からの連絡を受けられる状態にしておく
在宅事件では、呼出しの多くが電話や郵便で届きます。知らない番号からの着信を放置していたら警察からだった、ということもあるため、担当者の名前と連絡先は控えておきましょう。電話番号を変える場合は、捜査機関に知らせておくことが望ましいとされています。法律上の義務ではありませんが、逃亡のおそれがあると誤解されないための備えです。
被害者や関係者に直接連絡しない
謝りたい、早く示談したいという気持ちから、被害者に直接連絡を取ろうとする方がいます。しかし、捜査中の直接の接触は、口裏合わせや働きかけを疑われ、罪証隠滅のおそれがあると判断される原因になり得ます。目撃者や共通の知人、共犯とされる人への連絡も同じです。謝罪や示談の申入れは、弁護人を通じて進めるのが基本です。
SNSやメッセージでの発信を控える
事件の内容や捜査への不満をSNSに書くと、その投稿自体が証拠として扱われたり、被害者の感情を硬化させたりすることがあります。かといって、過去の投稿やメッセージを慌てて削除すると、証拠を消したと受け取られるおそれもあります。投稿やデータの扱いに迷ったら、手を付ける前に弁護士に相談してください。SNSへの投稿が事件に与える影響|削除すればよいのかでも整理しています。
家族との共有
呼出状などの郵便物が自宅に届くことがあるため、同居の家族にどこまで伝えるかは早めに考えておくと落ち着いて対応できます。ただし、家族に事実関係の口裏合わせを頼むことは、疑いを深める原因になりますので控えてください。
外出・旅行・引越しで気をつけること
日常の外出に制限はない
買い物や通院、休日の外出などは、普段どおりで構いません。保釈中の人とは異なり、在宅事件の被疑者には裁判所が定める住居や旅行の条件はありません。ただし、被害者の自宅や勤務先、事件の現場の周辺に近づくことは、接触を疑われるきっかけになり得るため避けた方がよいでしょう。
旅行・帰省・海外渡航
弁護士ドットコムでは、家宅捜索の後に予定していた海外旅行に行ってよいか、仕事で出国しなければならないがどうすればよいか、といった質問が繰り返し寄せられています。国内の短い旅行や帰省であれば、大きな問題になることは多くありません。一方、長期の不在や海外渡航は、その間に呼出しがあっても応じられず、逃亡の疑いを招くことがあります。なお、国外にいる間は公訴時効の進行が止まるとされています(刑事訴訟法255条1項)。予定がある場合は、事前に担当者や弁護人に相談し、時期をずらすかどうかも含めて検討してください。
引越しをするとき
転居も禁じられてはいませんが、転居先を伝えないまま引っ越すと、所在を隠したと受け取られかねません。転居の予定が決まったら、時期と新しい住所を担当者に伝えておきましょう。弁護人が付いている場合は、弁護人にも同じように知らせてください。あわせて郵便局に転送の届出をしておくと、旧住所に届いた呼出状を受け取れないといった行き違いを防ぎやすくなります。
新たなトラブルを起こさない
捜査中に飲酒の席や人間関係で別のトラブルを起こすと、それ自体が処分の判断に影響することがあります。不安から生活が乱れやすい時期だからこそ、普段以上に落ち着いた過ごし方を心がけたいところです。
手元の物と記録の扱い
事件に関わる物やデータは、捨てたり書き換えたりせずにそのまま保管してください。スマホの初期化や機種変更も、時期によっては証拠を消そうとしたと見られるおそれがあります。あわせて、次のような記録を一か所にまとめておくと、弁護士に相談するときにも役立ちます。
- 担当の警察官や検察官の名前、所属、連絡先。
- 呼出状や押収品目録交付書などの書面。
- 取調べを受けた日時と、聞かれた内容のメモ。
- 捜査機関とのやり取りの日時と内容。
逮捕に切り替わるきっかけになりやすい行動
在宅で始まった事件でも、次のような行動があると、逮捕の必要性があると判断されることがあります。
- 正当な理由のない呼出しへの不応答や、連絡の放置。
- 被害者・目撃者・共犯とされる人への接触。
- 証拠になり得る物やデータの処分。
- 行き先を告げない長期の不在や、所在の分からない転居。
呼出しに応じなかった場合に何が起きるかは、逃亡・不出頭に対する罰則|出頭しなかった場合に起きることで解説しています。
捜査が続く間に進めておきたいこと
在宅事件は、待っている間に何もしなくてよいわけではありません。被害者のいる事件では、示談の状況が検察官の処分に影響することが多く、逮捕されていないからと示談を後回しにしていると、十分な材料がそろわないまま処分の時期を迎えることがあります。
また、身柄を拘束されていない在宅事件では、起訴される前の段階で国選弁護人が付く制度の対象になりません。弁護人を付けるには、自分で私選弁護人を選ぶ必要があります。弁護人がいれば、取調べへの臨み方の助言や示談の交渉、捜査機関とのやり取りの窓口を任せることができます。
書類送検の後にどのくらいで処分が決まるかは書類送検されてから処分が決まるまでの期間で、連絡が来ない期間については捜査が長引く理由と待ち方|連絡が来ない期間に何が起きているかで取り上げています。
まとめ
- 在宅事件中も、仕事や外出は基本的に普段どおり続けられます。
- 捜査機関から連絡がついて、証拠に手を加えない状態を保つことが大切です。
- 被害者や関係者への直接の連絡は控え、謝罪や示談は弁護人を通じて進めます。
- 出張・転勤・旅行・転居の予定は、事前に担当者や弁護人に伝えておくと安心です。
- 待っている間にも、示談や記録の整理など進められることがあります。
在宅事件では、手続が見えにくいぶん、生活の中の小さな判断に迷う場面が続きます。当事務所では、在宅で捜査を受けている方からのご相談もお受けしており、日々の過ごし方から示談、取調べへの備えまで、状況に合わせて一緒に考えます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


