【刑事事件】示談書の記載事項|デートDV・暴行・傷害の容疑の場面で押さえる骨子

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

本記事は、2025年6月施行の改正刑法(懲役・禁錮の「拘禁刑」への一本化)を反映しています。示談がどのように評価されるかは事案ごとに異なるため、個別の見通しは弁護士にご確認ください。


交際相手を叩いてしまった、別れ話の最中に腕をつかんで相手がけがをした――こうした出来事の後に被害届が出されると、暴行罪や傷害罪の容疑で捜査が進むことがあります。被害者との示談は、検察官が処分を決めるときに考慮される事情の一つです。ただ、交際相手との示談では、金額のほかに「今後の関係をどう整理するか」まで書面に落とし込む必要があり、一般的な傷害事件の示談書をそのまま使うと抜けが生じやすくなります。

 本記事では、デートDVとして暴行・傷害の容疑をかけられた側の立場から、示談書に盛り込む記載事項と、交際関係に特有の注意点を骨子として整理します。条項の文言は事案によって調整が必要になるため、ここでは「何を決めておくべきか」を中心に解説します。

デートDVの事件で示談書が果たす役割

暴行罪(刑法208条)は2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料、傷害罪(刑法204条)は15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金と定められています。いずれも被害者の告訴がなくても起訴できる非親告罪であり、示談が成立しても手続が自動的に終わるわけではありません。それでも、被害の回復が済んでいることや、被害者が処罰を望まない意思を示していることは、不起訴や刑の軽減を判断する際に考慮される傾向があります。

 一方で、交際相手との事件には、見知らぬ人との暴行事件とは違う事情があります。同棲していて生活の場が重なっている、合鍵や荷物が相手の手元にある、共通の友人や職場でつながりが残っている、といった点です。示談書がお金の支払いだけを定めていると、別れた後の接触や荷物の受け渡しをめぐって新たなトラブルが起き、それが再度の被害申告につながるおそれもあります。デートDVの示談書は、刑事手続への影響と、関係を穏やかに終えるための取り決めの両方を担う書面だと考えると整理しやすくなります。示談の効果には限界もあり、その点は示談が成立しても処分が残る場合|示談=不起訴ではない理由で詳しく解説しています。

示談書に盛り込む記載事項の一覧


項目記載する内容デートDVの場面での注意点
当事者・事件の特定甲(被害者)・乙(加害者)、日時・場所・行為の概要交際中の複数の出来事のうち、どこまでを対象に含めるかを決める
謝罪乙が本件を謝罪する旨事実関係に争いがある部分まで認める書き方にしない
示談金・支払方法金額、支払期限、振込先、分割の有無治療費・慰謝料・物の弁償などの内訳を整理しておく
宥恕甲が乙を許し、刑事処罰を求めない旨甲の自由な意思で書かれたことが分かる形にする
被害届の取下げ甲が被害届を取り下げる、または取下げに協力する旨取下げは甲本人が行う手続である
接触禁止面会・連絡・SNSでの接触をしない旨双方の義務にするか、受け渡しなどの例外を設けるかを決める
関係の整理交際の解消、合鍵・荷物・共有物の返還受け渡しは代理人や第三者を介する方法を定める
口外禁止事件や示談内容を第三者に話さない旨捜査機関・弁護士・家族への説明を例外として定める
清算条項本件に関し他に債権債務がない旨「本件」の範囲を明確にしておく
違約金接触禁止などに違反した場合の支払金額が過大だと減額や無効が問題となることがある


条項ごとに押さえておきたい点


当事者と事件の特定

示談書の冒頭では、誰と誰の間の、どの出来事についての合意なのかを特定します。日時と場所、行為の概要(「乙が甲の顔面を平手で叩いた件」など)を記載し、後から「別の出来事は含まれていない」と争いにならないようにします。交際期間中に複数回の衝突があった場合は、どこまでを「本件」に含めるかが清算条項の範囲にも直結するため、特に慎重に決める必要があります。

 被害者が、住所や現在の連絡先を加害者に知られたくないと希望することも少なくありません。その場合、被害者側の弁護士が代理人として署名する、住所の記載を省くといった工夫が取られることもあります。

謝罪と示談金・支払方法

謝罪の条項は、相手の被害感情に配慮するうえで欠かせませんが、事実関係に争いがあるときは書き方に注意が必要です。たとえば「突き飛ばしたことは認めるが、殴ってはいない」という場合に、相手の言い分どおりの行為をすべて認める文言にすると、後の手続で不利な資料として扱われるおそれがあります。

 示談金は、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・壊れた物の弁償などを合わせて考えるのが一般的です。全治1週間程度の打撲であれば10万円前後から数十万円程度で話し合われる例が見られますが、けがの程度や被害者の受け止め方によって幅があります。支払いは振込とし、期限を明記しておくと、支払いの事実を捜査機関に示しやすくなります。分割払いにする場合は分割払いの示談書|期限の利益喪失条項と公正証書もあわせてご覧ください。

宥恕と被害届の取下げ

宥恕とは、被害者が加害者を許し、刑事処罰を求めないという意思を示すことです。示談書に「甲は乙を宥恕し、本件について乙の刑事処罰を求めない」といった条項が入っていると、処分の判断で考慮されやすくなります。ただし、宥恕は被害者の本心から出たものであることが前提です。交際相手どうしでは、復縁への期待や遠慮から十分に考えずに署名してしまうこともあり、後になって「書かされた」と言われると示談書の評価が下がるおそれがあります。

 被害届の取下げは、被害者本人が警察署で行う手続です。示談書には「甲は本件被害届を取り下げる」または「取下げの手続に協力する」と定めますが、非親告罪である以上、取下げがあっても捜査が当然に終わるわけではない点は理解しておく必要があります。宥恕の効果は宥恕文言の意味|「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるか、取下げの書き方は被害届の取下げ・告訴の取消をどう書くかで解説しています。

接触禁止と関係解消の確認

デートDVの示談書で特に重要になりやすいのが、今後の接触についての取り決めです。面会・電話・メール・SNSなど方法を問わず連絡しないこと、被害者の住居や勤務先に近づかないことなどを定めます。被害者側からの連絡もトラブルの火種になりうるため、双方が接触しない形にするか、加害者側だけの義務にするかは、交渉の中で決めていくことになります。

 あわせて、交際関係が解消されたことを確認する一文を入れておくと、別れたのかどうかが曖昧なまま連絡が続く事態を防ぎやすくなります。条項の作り方と、実際にどこまで守らせられるかについては接触禁止条項・口外禁止条項の書き方と限界をご参照ください。

同棲・合鍵・荷物などの整理

同棲していた場合や、相手の部屋に私物を置いていた場合は、合鍵の返還、荷物の引き取り、家具や家電など共有物の扱い、共同で契約していたサービスの解約などを示談書に盛り込みます。受け渡しの日時や方法を決めずに「後日返還する」とだけ書くと、受け渡しのために会わざるを得なくなり、接触禁止の条項と食い違ってしまいます。宅配便で送る、代理人や第三者が立ち会うといった方法を具体的に定めておくと安心です。

清算条項・口外禁止・違約金

清算条項は、本件に関して示談書に定めたもののほかに債権債務がないことを相互に確認するもので、後からの追加請求を防ぐ役割があります。交際中の貸し借りや立て替えまで含めるのか、本件の暴行・傷害に限るのかで、条項の効き方が変わります。

 違約金を定める場合も、金額を高く設定すれば安心というわけではありません。相場から大きく離れた違約金は、公序良俗に反するとして減額されたり無効と判断されたりすることがあります。清算条項の考え方は清算条項の意味|後から追加請求されないためにでも取り上げています。

示談書の骨子の例

以下は、条項の並び方をイメージしていただくための簡略な骨子です。実際の示談書では、事案に合わせて文言を調整する必要があります。

条項骨子となる文言の例
謝罪乙は、令和○年○月○日、○○において甲に対して行った暴行(以下「本件」という。)について、甲に謝罪する。
示談金乙は、甲に対し、本件の示談金として金○○万円を令和○年○月○日限り、甲の指定する口座に振り込んで支払う。
宥恕甲は、乙を宥恕し、本件について乙の刑事処罰を求めない。
被害届甲は、本件に関して提出した被害届を取り下げる。
関係の解消甲及び乙は、両者の交際関係が解消されたことを相互に確認する。
接触禁止乙は、方法を問わず甲に接触せず、甲の住居及び勤務先に立ち入らない。
物の返還乙は、甲の所有物及び甲の住居の合鍵を、令和○年○月○日までに甲の指定する方法で返還する。
口外禁止甲及び乙は、本件及び本示談書の内容を正当な理由なく第三者に口外しない。
清算甲及び乙は、本件に関し、本示談書に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する。


交際相手との示談で避けたい書き方・進め方


  • 復縁や交際の継続を示談の条件にすると、被害者の自由な意思による示談とはいえなくなるおそれがあります。
  • 「被害届を取り下げなければ預かっている物を返さない」といった取引の形にすると、圧力をかけたと受け取られることがあります。
  • 加害者本人が被害者に直接会って署名を求めると、接触そのものが新たな問題になりかねません。
  • 事実関係に争いがあるのに、相手の主張どおりの行為をすべて認める文言にすることは控えたほうが安全です。
  • 支払える見込みのない金額や過大な違約金に同意すると、示談の後に別の紛争が生じることがあります。


 弁護士ドットコムなどの相談サイトには、被害者が弁護士をつけずに示談金や誓約書の条件を示してきた、被害者の親が示談に反対している、加害者側の弁護士が連絡しても応答がない、といった相談が寄せられています。交際相手との事件では、被害者の家族が強い処罰感情を持っていることも珍しくなく、条件の調整に時間がかかる場合があります。相手のペースに合わせつつ、書面の中身は冷静に確認していく姿勢が大切です。

示談書を取り交わすまでの流れ


  1. 弁護士が捜査機関を通じて、被害者が連絡先の開示に応じるかどうかを確認します。
  2. 被害者またはその代理人に、謝罪の意向と示談の申入れを伝えます。
  3. けがの状況や通院の見込みを確認し、示談金の内訳と関係の整理について条件をすり合わせます。
  4. 合意した内容を示談書の案にまとめ、双方が文言を確認します。
  5. 署名・押印を済ませて示談金を支払い、示談書の写しと振込の記録を捜査機関に提出します。


 相手がまだ通院している段階では、治療費の総額が固まらないため、申入れの時期や示談金の決め方に工夫が必要です。この点は相手がまだ通院している|傷害事件で示談を申し入れる時期の決め方で、書面の仕上げについては示談書の日付・署名・押印・部数|書面を整えるときの実務で解説しています。

示談書づくりを弁護士に任せる意味

交際相手の連絡先を知っていても、本人が直接示談を持ちかけるのは避けたほうがよい場面が多くあります。被害者が恐怖を感じれば接触自体が新たな被害申告につながりかねず、口裏合わせを疑われることもあるためです。弁護士が間に入れば、被害者が加害者本人に連絡先を知られたくない場合でも、弁護士限りで連絡先を教えてもらえる可能性があり、感情的な対立を避けながら条件の調整を進めやすくなります。

 また、身に覚えのない暴力を指摘されている、相手も手を出していたなど、事実関係に争いがある場合には、示談に応じるかどうかから検討する必要があります。自分の言動が法的にどう評価されるかを見直したい方は、【男女トラブル】デートDVの加害者だと言われた|自分の言動を法的に見直すや相手も殴ってきた(相互暴行)|被害者でも加害者でもある場合も参考にしてください。

示談書の内容に迷ったときは

デートDVの事件での示談書は、謝罪と金銭の支払いだけでなく、接触しないことや荷物の返還など、別れた後の生活に関わる取り決めまで書き込んで、はじめて実効性のある書面になります。どの条項をどこまで入れるかは、けがの程度や二人の関係、捜査の進み具合によって変わりますので、署名の前に一度、内容を専門家と確認しておくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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