「恋愛感情ではなかった」と主張したい|目的要件を欠く場合
本記事は、捜査を受けているご本人やそのご家族が、私選弁護人を選ぶ場面を想定しています。手続の説明は2026年11月時点の法令に基づいています。
警察から連絡が来た、家族が逮捕されたという場面では、限られた時間の中で弁護士を探すことになります。インターネットで調べると多くの事務所が見つかり、どこも「刑事事件に強い」と書いてあるため、何を基準に選べばよいのか迷う方は少なくありません。
この記事では、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違いを整理したうえで、弁護士と面談するときに確認しておきたい10項目をまとめます。面談は、弁護士の説明を聞く場であると同時に、依頼する側が弁護士を見極める場でもあります。
刑事弁護の弁護士選びで時間を意識しておきたい理由
逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかどうかを判断します。逮捕から最大72時間のうちに、身柄の拘束が続くかどうかの分かれ目が来ることになります。勾留が決まると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間、身柄の拘束が続くことがあります。
逮捕されていない在宅事件でも、取調べの呼び出しや被害者との示談の時期によって、取れる手段が変わることがあります。弁護士選びに時間をかけすぎると、その間に手続が進んでしまうおそれがあります。複数の事務所を比べる場合でも、面談で聞くことをあらかじめ決めておくと、短い時間で判断しやすくなります。依頼の時期については弁護人を頼むタイミング|捜査段階で差がつく理由でも解説しています。
当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い
| 区分 | 頼める時期 | 弁護士を選べるか | 費用 |
|---|---|---|---|
| 当番弁護士 | 逮捕された後 | 選べない(弁護士会が派遣) | 初回の接見は無料 |
| 国選弁護人 | 勾留された後(起訴後も含む) | 選べない(裁判所が選任) | 原則として本人の負担なし(負担を命じられる場合あり) |
| 私選弁護人 | 逮捕の前後を問わずいつでも | 自分や家族が選べる | 依頼者の負担 |
当番弁護士は、逮捕された本人や家族が弁護士会に連絡すると、初回の接見に来てもらえる制度です。手続の流れや取調べへの助言は受けられますが、そのまま弁護活動を続けてもらうには、改めて国選または私選で選任する必要があります。
国選弁護人は、勾留された被疑者が資力の要件を満たす場合などに、裁判所が選任します。勾留される前の段階や、逮捕されていない在宅事件の捜査段階では、国選弁護人はつきません。私選弁護人は、時期を問わず依頼でき、弁護士を自分で選べる反面、費用は依頼者の負担になります。
私選弁護人を選任できるのは、本人のほか、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹です(刑事訴訟法30条2項)。違いの詳細や切り替えについては国選と私選はどう違う|途中で切り替えられるのかをご覧ください。
面談の前に整理しておきたいこと
面談の時間を有効に使うため、分かっている範囲で次の点をメモにしておくと、弁護士が見通しを説明しやすくなります。分からない点は「分からない」と書いておけば足ります。
- 逮捕されているかどうか、逮捕されている場合は留置されている警察署名。
- 警察などから告げられた罪名や、疑われている行為の内容。
- 事件があったとされる日時・場所と、被害を訴えている人の有無。
- 本人が疑いを認めているか、否定しているか。
- 前科・前歴の有無。
- 警察や相手方とのやり取りの記録(着信履歴・書面など)。
手続全体のどこに今いるのかは、逮捕から解決までの流れ【フローチャート】|今どの段階かがわかるで確認できます。
面談で確認したい10項目
確認1 刑事事件をどの程度扱っているか
刑事弁護は、刑事訴訟法の知識だけでなく、捜査機関や裁判所とのやり取りの実務経験が弁護活動に表れやすい分野です。面談では、今回と似た類型の事件(性犯罪、財産犯、薬物など)を扱った経験があるかを尋ねてみてください。ホームページに掲げられた件数だけで判断せず、似た事案でどのような点に気をつけたかを具体的に説明できるかが、一つの目安になります。
確認2 見通しを不利な可能性も含めて説明してくれるか
刑事事件の結果は、証拠の内容や被害者の意向、検察官の判断などに左右されるため、事前に結果を約束することはできません。良い見通しだけでなく、うまくいかなかった場合に考えられる処分も説明してくれるかを確認しておくと、その後の判断がしやすくなります。結果を言い切る説明があった場合は、その根拠を尋ねてみるとよいでしょう。
確認3 最初の接見や連絡までにどのくらいかかるか
逮捕されている場合は、依頼した後いつ接見に行けるかが重要です。夜間や土日の対応が可能か、警察署までの移動にどの程度かかるかも確認しておきましょう。在宅事件であれば、次の取調べの日程までに打合せができるかが目安になります。接見の内容については「接見」で弁護士は何をするのか|依頼から面会までの流れでも触れています。
確認4 実際に担当する弁護士は誰か
面談した弁護士が最後まで担当するのか、別の弁護士が担当するのか、複数の弁護士で対応するのかは、事務所によって異なります。担当者が変わる場合は、誰が方針を決め、誰が接見に行くのかを確認しておくと、依頼後の行き違いを防ぎやすくなります。
確認5 どのような方針の選択肢があるか
疑いを認める場合には、示談や身柄の解放、再発防止の取組みなどが中心になります。疑いを否定する場合には、取調べへの対応や証拠の確認が中心になります。一つの方針だけを示すのではなく、選択肢とそれぞれの利点・注意点を説明してくれるかを確認してください。
確認6 被害者との示談をどう進めるか
被害者がいる事件では、示談が処分の判断に影響することがあります。被害者の連絡先は、本人に知らされないことが多く、弁護士が捜査機関を通じて取り次ぎを依頼する流れが一般的です。本人や家族が直接連絡を取ると、かえって事態がこじれるおそれもあるため、示談の進め方と、それまでの間に控えるべきことを確認しておきましょう。
確認7 取調べへの助言をどのように受けられるか
取調べでは、話したくないことを話さない権利(黙秘権)が保障されています。作成された供述調書は、内容を確認したうえで署名するかどうかを決めることができます。取調べの前後にどのような形で助言を受けられるか、取調べが続く期間中の連絡方法も含めて確認しておくと安心です。
確認8 費用の内訳と追加費用の有無
私選弁護の費用は、相談料、着手金、報酬金、日当、実費などで構成されるのが一般的で、金額や基準は事務所ごとに異なります。報酬金が何を基準に発生するのか(不起訴、釈放、示談成立など)、起訴された場合に追加費用がかかるか、分割払いができるかを確認しましょう。弁護士は、受任するときに原則として委任契約書を作成することになっています(弁護士職務基本規程30条)。口頭の説明だけで依頼せず、書面で内容を確かめることをおすすめします。費用の構成は弁護士費用の内訳|相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料で詳しく説明しています。
確認9 報告の方法と頻度
接見の結果や手続の進み具合を、いつ、どの方法で報告してもらえるかを確認しておきましょう。電話、メール、LINEなど、連絡手段の希望があれば面談で伝えておくとよいでしょう。家族が依頼する場合は、本人の意向や守秘義務との関係で、家族に伝えられる範囲に限りが出ることもあります。
確認10 家族や職場への対応、事件後のことまで相談できるか
刑事事件では、勤務先への説明、報道の可能性、被害者からの損害賠償の請求など、手続の外側の問題が同時に起きることがあります。こうした点についても相談に乗ってもらえるか、刑事手続が終わった後の民事上の対応まで引き受けてもらえるかを確認しておくと、窓口を一つにまとめやすくなります。
家族が弁護士を選ぶときに気をつけたいこと
家族が私選弁護人を依頼することは法律上可能ですが、弁護人が守るのは本人の利益です。本人が別の弁護士を希望していたり、依頼そのものを望んでいなかったりすると、後で行き違いが生じることがあります。依頼の前後に、接見を通じて本人の意思を確かめてもらうよう弁護士に伝えておくと、その後の手続が進めやすくなります。
また、費用を支払うのが家族であっても、捜査の中身について家族にどこまで伝えられるかは、本人の意向に左右されます。本人が弁護士を断っている場面については、【刑事事件】逮捕された家族から「弁護士はいらない」と言われたもあわせてご覧ください。
依頼した後に方針が合わないと感じたら
依頼した後に、説明が足りない、方針に納得できないと感じることもあります。その場合は、まず担当の弁護士に疑問点を具体的に伝え、説明を求めることから始めるのが一般的です。それでも不安が残るときは、別の弁護士にセカンドオピニオンを求める方法があります。
私選弁護人は依頼者の側から解任できますし、国選弁護人がついている場合でも、私選弁護人を選任すれば国選弁護人は解任されるのが通常の扱いです。ただし、途中で弁護人を替えると引継ぎに時間がかかり、手続の時期によっては影響が出ることもあるため、慎重に検討することが大切です。詳しくはセカンドオピニオンの取り方|今の弁護士に伝えるべきかと【刑事事件】弁護人と方針が合わない|途中で変更する場合の実務で解説しています。
まとめ
- 刑事事件は手続の期限が短いため、面談で確認することを決めてから弁護士を探すと判断しやすくなります。
- 当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人は、頼める時期と弁護士を選べるかどうかが異なります。
- 面談では、経験、見通しの説明、対応の速さ、担当者、方針、示談、取調べへの助言、費用、報告、事件後の対応の10項目を確認しておくと比較しやすくなります。
- 費用は口頭の説明だけでなく、委任契約書で内訳を確かめることが大切です。
- 家族が依頼する場合は、本人の意思を確かめながら進めることが望まれます。
弁護士との相性は、実際に話してみなければ分からない部分もあります。面談で疑問をそのまま尋ね、説明に納得できるかどうかを確かめたうえで依頼先を決めていただくことが、その後の手続に向き合う土台になります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


