逮捕から解決までの流れ【フローチャート】｜今どの段階かがわかる

風俗店の利用をめぐってトラブルになったとき、多くの方が最初に知りたいことは二つです。「これから何が起きるのか」と「自分は今、どのあたりにいるのか」。手続の名前だけを並べた説明を読んでも、自分の現在地が分からなければ、次に何をすればよいのかは見えてきません。

　この記事では、風俗をめぐるトラブルが刑事手続に乗った場合の流れを、文字のフローチャートとして整理します。あわせて、手元にある書類や言われた言葉から現在地を逆算する目安、それぞれの分かれ道を誰が決めているのか、いつまでに何が決まるのかを一覧にしました。刑事裁判そのものの細かい進み方は別の解説に譲り、ここでは「地図」と「現在地」に絞ります。

入口は一つではない

　一般的な刑事手続の解説は、たいてい「逮捕」から話が始まります。しかし風俗トラブルの場合、そこにたどり着く前の入口が複数あり、入口によってその後の景色がかなり変わります。

• 入口A｜その場で店やキャストから金銭を求められた（まだ警察は関与していない）
• 入口B｜後日、警察から電話や書面で連絡が来た／相手方や代理人から連絡が来た
• 入口C｜その場で警察を呼ばれた、あるいは現行犯として身柄を押さえられた

　入口Aは、この時点ではお金の話であって、刑事手続には入っていません。入口Bは、すでに捜査が始まっているものの、身体は拘束されていない状態です。入口Cだけが、いきなり後述の「身柄ルート」に入る形になります。

　自分がどの入口から入ったのかを最初に確認しておくと、後の判断がぶれにくくなります。

全体のフローチャート

　以下は、刑事手続に乗った場合のおおまかな流れです。◆の行が分かれ道です。

1. 入口（上記A・B・Cのいずれか）
2. 捜査の開始（被害届・通報・相談などがきっかけになります）
3. ◆分岐1：逮捕するかどうか　→　【身柄ルート】または【在宅ルート】
4. 【身柄ルート】警察での手続を経て、検察官へ送致
5. ◆分岐2：検察官が勾留を請求するかどうか
6. ◆分岐3：裁判官が勾留を認めるかどうか　→　認められなければ釈放され、以後は在宅ルートと同じ形で捜査が続きます
7. 捜査の続行（取調べ、証拠の収集、示談交渉などが並行します）
8. ◆分岐4：検察官が終局処分を決める（起訴／不起訴／略式命令の請求）
9. 起訴された場合は刑事裁判へ　→　判決
10. 処分後（記録、資格や職業への影響、生活面の立て直し）

逮捕は「出発点」ではなく、途中の分かれ道

　図にしてみると分かるとおり、逮捕は手続の始まりではありません。捜査が始まった後の最初の分かれ道です。逮捕されずに捜査が進む在宅ルートも、正式な刑事手続の一本の道です。

　「逮捕されていないから大丈夫」という理解も、「逮捕された時点でもう終わり」という理解も、どちらも地図の読み違いということになります。

送致されない扱いもある

　捜査した事件は検察官に送致するのが原則ですが（刑事訴訟法246条本文）、あらかじめ検察官が指定した軽微な類型については、送致せずに処理されることがあります（同条ただし書、犯罪捜査規範198条）。いわゆる微罪処分です。

　ただし対象となる類型はあらかじめ定められており、性犯罪にあたる類型がここで処理されることは通常想定しにくいと考えられています。また、微罪処分であっても前歴の記録は残ります。

今どの段階か　―　手元の書類と言われた言葉から逆算する

　現在地は、自分が受け取った書類や、捜査機関から言われた言葉から、ある程度さかのぼって判断できます。あくまで目安ですが、次の表が手がかりになります。

　なお「書類送検」は法律上の用語ではなく、報道などで使われている通称です。身体を拘束せずに記録を送る扱いを指しており、生活に何の変化もないまま段階だけが進んでいる状態だとイメージすると分かりやすいと思います。

二つのルートは、時間の流れ方がまったく違う

　在宅ルートは、一見すると穏やかに見えます。しかし「いつ決まるのか分からない」「その間ずっと自分で判断し続けなければならない」という負担があり、公的な弁護人の制度が使えないという点でも、身柄ルートとは事情が異なります。連絡が来ないまま数か月が経ったことを「終わった」と受け取ってしまうと、処分の連絡が来たときに打てる手が少なくなっていることがあります。

もう一本の流れ　―　お金のライン

　風俗トラブルでは、刑事手続とは別に、お金をめぐる話し合いが同時に動きます。この二本は別々の線路であり、片方を進めたからといって、もう片方が自動的に終わるわけではありません。

　押さえておきたい点が三つあります。

• 店に金銭を払っても、それが相手方本人との清算になるとは限りません
• お金を払っても、刑事のラインが直ちに止まるわけではありません
• 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は、被害者の告訴がなくても起訴できる犯罪です

　この二本が唯一つながるのが示談です。被害弁償や、被害者が処罰を求めない意思を示すことは、検察官が終局処分を判断する際の事情として考慮されうるものです。逆に言えば、示談以外の形でお金を動かしても、刑事のラインへの影響は期待しにくいということになります。

分かれ道を決めているのは誰か

　こうして並べると、分かれ道の決定権はすべて自分以外の誰かにあることが分かります。では自分に決められることは何もないのかというと、そうではありません。

• 取調べで話すか話さないか（供述を拒むことができる旨は告げられます。刑事訴訟法198条2項）
• できあがった調書に署名押印するかどうか（拒むことができます。同条5項）
• お金を払うか、書面にサインするか
• やり取りの記録を残したまま保管しておくか
• どの段階で弁護士に相談するか

　いずれも早い段階に集中しているのが特徴です。段階が進むほど、自分で決められることは少なくなっていきます。

期限の一覧

段階を問わず共通すること

避けたいこと

• 事実と違う内容の書面に、その場の勢いでサインすること
• 相手方や店に直接連絡を取って、話をまとめようとすること
• やり取りの記録を整理のつもりで削除してしまうこと
• 記憶があいまいな部分を、想像で補って説明すること
• 連絡が来ないことを「終わった」と判断して、そのまま放置すること

やっておきたいこと

• 日時・場所・同席者・言われた言葉を、思い出せる範囲で時系列にメモする
• 受け取った書面は封筒ごと保管し、日付の分かるものはそのまま残す
• 金銭の授受があれば、金額・方法・日時を記録しておく
• 警察からの連絡は、担当部署・担当者名・電話番号を控える
• 処分が決まる前の段階で、一度専門家に状況を整理してもらう

「解決」は一度に訪れるわけではない

　最後に、多くの方が誤解しやすい点に触れておきます。刑事トラブルの終わりは、一つではありません。

1. 刑事処分の終わり（不起訴、略式命令の確定、判決の確定など）
2. お金の終わり（合意書に清算条項を入れるなど、後から蒸し返されない形にすること）
3. 生活面の終わり（職場や家族との関係、日常の立て直し）
4. 記録の終わり（前科・前歴として残るもの、残らないものの整理）

　このうち一つが終わったことを、全部が終わったと受け取ってしまうと、後になって別の請求や書面が届いたときに戸惑うことになります。逆に、四つを分けて考えておけば、「今どれが片づいていて、どれが残っているのか」を落ち着いて確認できます。

まとめ

　早く動けば必ず良い結果になる、というものではありません。事案の内容によって、取りうる選択肢はもともと限られています。

　ただ、選択肢が残っているうちであれば、その中から選ぶことができるという点は確かです。逮捕するかどうか、勾留を請求するかどうか、起訴するかどうか。分かれ道はいずれも他人が決めますが、その判断材料をそろえられる時間があるかどうかは、動き出した時期に左右されます。

　いま自分がどの段階にいるのか。次の分かれ道は誰が、いつ決めるのか。この二つを確認することが、落ち着いて次の一手を選ぶための出発点になります。判断に迷う段階であれば、その時点で一度、弁護士に状況を整理してもらうことをおすすめします。