【刑事事件】盗撮(撮影罪)で警察から連絡が来た場面に自分で対応する前の確認リスト|弁護士に任せたほうがよいサイン

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

警察から「盗撮の件で話を聞きたい」と電話が来た、あるいは自宅に警察官が訪ねてきて後日の出頭を求められた。こうした場面で多くの方がまず考えるのは、「弁護士に頼むほどのことなのか、自分で対応できるのか」という点ではないでしょうか。この記事では、盗撮(撮影罪)の疑いで警察から連絡が来た方に向けて、自分で対応する前に確かめておきたい項目と、弁護士に任せたほうがよい場面の目安を整理します。

この記事は、2023年7月に施行された性的姿態撮影等処罰法(いわゆる撮影罪)と、2025年6月から懲役・禁錮に代わって導入された拘禁刑を前提にしています。撮影の内容や場所によっては、撮影罪ではなく各都道府県の迷惑防止条例が適用されることもあります。


警察から連絡が来た時点では、まだ決まっていないことが多い

 警察からの連絡は、電話、自宅や勤務先への訪問、呼出状の送付など、いくつかの形で届きます。いずれの場合も、その時点で処分が決まっているわけではありません。逮捕されるのか、在宅のまま捜査が続くのか、最終的に不起訴・罰金・起訴のどれになるのかは、その後の経過によって変わります。

 一方で、連絡が来たということは、警察が何らかの手がかりをもとにあなたを特定したと考えられます。防犯カメラの映像、交通系ICカードの利用履歴、被害を訴えた方や目撃者の話などがきっかけになることが多く、出来事から数週間、場合によっては数か月たってから連絡が来ることもあります。

 撮影罪(性的姿態等撮影罪)の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、未遂も処罰の対象です。また、被害を訴えた方の告訴がなくても捜査や起訴ができる犯罪であるため、「相手と話がつけば手続が終わる」という性質のものではない点も押さえておきたいところです。条例との関係は撮影罪と迷惑防止条例はどちらが適用されるか|都道府県による差で解説しています。

自分で対応する前の確認リスト

 自分で警察とのやり取りを続けるか、弁護士に相談するかを決める前に、次の項目を確かめておくと判断がしやすくなります。

連絡の中身について


  • 連絡してきた警察署の名前、担当部署、担当者の氏名。
  • かかってきた電話番号と警察署の代表番号が一致するかどうか。
  • 「被疑者」として呼ばれているのか、「参考人」として話を聞きたいのか。
  • いつ、どこでの出来事についての話なのか。
  • 出頭を求められた日時と場所、持参を求められた物。


 警察を名乗る電話であっても、折り返す前に警察署の代表番号を自分で調べて確かめておくと安心です。盗撮をめぐっては、警察や関係者を装って金銭を求める連絡が問題になることもあるためです。また、出頭の日時は、仕事などの事情があれば調整を申し出られる場合があります。詳しくは「警察から電話が来た」|折り返す前に確認したい3つのことと警察からの呼出しの日程は調整できるのか|仕事との両立をご覧ください。

手元にある物について


  • 撮影に使ったスマートフォンやカメラが手元にあるかどうか。
  • 撮影した画像・動画がクラウドや別の端末に保存されていないか。
  • 画像を誰かに送ったり、インターネットに投稿したりしていないか。
  • 今回の件以外にも、同じような撮影をした覚えがあるかどうか。


 これらの項目は、警察からスマートフォンの任意提出を求められたときに何が問題になるかに直結します。端末の中から今回とは別の撮影が見つかれば、余罪として捜査が広がることがあります。また、画像を人に送ったり投稿したりしていた場合は、撮影罪とは別に性的影像記録提供等罪などが問題になることがあります。

 ここで注意したいのは、連絡が来た後に画像を消したり、端末を処分したりすることです。消去したデータは復元できる場合があり、証拠を隠そうとしたと受け取られると、逮捕や勾留の判断に影響するおそれがあります。手元の物には手を付けず、そのままの状態で相談に臨むのが無難です。この点は撮影データを消してしまった|証拠隠滅と復元の実際でも解説しています。

ご自身の状況について


  • 撮影したことを認めるのか、身に覚えがない・記憶があいまいなのか。
  • 勤務先や家族に知られているかどうか。
  • 被害を訴えた方の連絡先を知っているかどうか。
  • 過去に同じような件で取調べや処分を受けたことがあるかどうか。


 認めるか争うかによって、取調べへの臨み方は大きく変わります。認める場合は被害を訴えた方との示談をどう進めるか、争う場合は供述調書の内容をどう確認するかが中心になります。

自分で対応しやすい場面・難しい場面

 確認リストの結果をもとに、自分で対応しやすいかどうかの目安をまとめると次のようになります。あくまで目安であり、個別の事情によって判断は変わります。

確認する点自分で対応しやすい場面の例弁護士への相談を検討したい場面の例
連絡の内容参考人として話を聞きたいと言われた被疑者として出頭を求められた
手元の物端末の提出は求められていないスマートフォンの任意提出を求められている
余罪今回の件以外に心当たりがない同じような撮影を繰り返していた
被害を訴えた方との関係示談を検討する立場にない示談をしたいが連絡先が分からない
勤務先・家族周囲に知られる心配が少ない職場での発覚や報道のおそれがある
事実関係事実関係に争いがない身に覚えがない、記憶があいまい


 被疑者として連絡を受けている場合、自分だけで対応できる範囲は限られます。取調べで作られる供述調書は、後の処分を決めるうえで重要な資料になり、一度署名すると内容を後から変えるのは容易ではありません。

弁護士に任せたほうがよいサイン

 次のような事情が一つでも当てはまる場合は、警察に出向く前に弁護士に相談しておくことを考えてよい段階です。

  • 被疑者として出頭を求められていること。
  • スマートフォンやパソコンの任意提出を求められている、または家宅捜索の話が出ていること。
  • 今回の件以外にも撮影をしていた心当たりがあること。
  • 撮影した画像を人に送った、または投稿したこと。
  • 被害を訴えた方との示談を考えていること。
  • 勤務先に知られそうなこと、または公務員・教員など職業上の影響が大きいこと。
  • 身に覚えがない、または当時の記憶があいまいなこと。
  • 過去に同じような件で処分を受けたことがあること。


逮捕や家宅捜索の可能性があるとき

 盗撮事件では在宅のまま捜査が進むことも少なくありませんが、証拠を隠したり逃げたりするおそれがあると判断されると、逮捕されることがあります。余罪が疑われる場合などは、捜索差押えが行われることもあります。弁護士が早い段階で関わることで、身元引受人の確保や意見書の提出など、身体拘束を避けるための準備を進めやすくなります。あわせて自宅に捜索が入る条件|盗撮事件で家宅捜索が行われる場合と盗撮の余罪を疑われている|複数事件の見通しと弁護もご覧ください。

スマートフォンの提出を求められたとき

 任意提出はその名のとおり任意ですが、応じない場合には令状による差押えに切り替わることがあります。提出するかどうか、ロックの解除に応じるかどうかは、余罪の有無などを踏まえて判断したいところです。具体的な考え方は盗撮でスマホを見せろと言われた|任意提出とロック解除と【刑事事件】警察に「スマホを任意で出してほしい」と言われた|応じる前に確認することで解説しています。

示談を考えているとき

 事実を認めている盗撮事件では、被害を訴えた方との示談が処分の見通しに影響することがあります。ただ、警察が本人に被害者の連絡先を教えることは通常なく、本人が直接接触しようとすると、働きかけや口止めと受け取られるおそれもあります。示談は弁護人を通じて進めるのが一般的です。性犯罪の示談交渉を弁護人に任せる意味|本人が連絡してはいけない理由と認めた場合の処分の見通し|罰金・略式・不起訴の分かれ目もあわせてご覧ください。

身に覚えがない・記憶があいまいなとき

 否認する場合や記憶がはっきりしない場合、取調べで推測を交えて話すと、その内容が調書に残ってしまうことがあります。黙秘権があること、調書は読み聞かせを受けて内容が違えば訂正を求められること、署名を断ることもできることを知ったうえで臨みたいところです。弁護士と事前に打ち合わせておくと、何をどこまで話すかを整理しやすくなります。

勤務先や家族への影響が心配なとき

 在宅のまま捜査が進む場合、警察から勤務先に連絡が入ることは一般的には多くありません。ただ、出頭のために仕事を休む必要が出ることはありますし、職場で撮影していた場合には、会社の調査と刑事手続が並行して進むこともあります。相談サイトでも、職場で撮影が発覚して退職した後に「被害届を出すかもしれない」と聞かされた、という相談が見られます。社内の処理で終わったと思っていても、刑事手続は別に進むことがある点に注意が必要です。詳しくは職場・学校での撮影が発覚した|内部調査と刑事手続の順序をご覧ください。

弁護士に相談するときに伝えたいこと

 相談の場では、確認リストで整理した内容をそのまま伝えていただければ十分です。特に、警察から言われたこと(日時・場所・担当者・求められた物)、出来事の日時と場所、手元の端末やデータの状況、余罪の心当たりの有無は、方針を立てるうえで欠かせない情報です。言いにくい内容も含めて事実をそのまま伝えていただくことで、見通しを立てやすくなります。弁護士には守秘義務があり、相談した内容が警察や勤務先に伝わることはありません。

 弁護士に相談したからといって、その場で依頼しなければならないわけではありません。費用の考え方は弁護士費用の内訳|相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料で紹介しています。

 盗撮の疑いで警察から連絡が来たとき、ご自身で対応できる場面もありますが、被疑者として呼ばれている、端末の提出を求められている、示談を考えているといった事情があれば、出頭の前に一度弁護士の意見を聞いておくことで、取れる手立ての幅が変わることがあります。当事務所では、警察から連絡を受けた段階でのご相談もお受けしています。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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