【ストーカー被害】ストーカー被害から逃れるため引越しを考えたら記録しておくこと｜日時・やり取り・証拠の整理シート

つきまといや待ち伏せが続き、引越しを考え始めたとき、多くの方は物件探しや荷造りに意識が向きます。ただ、この段階で被害の経過と引越しに至った事情を記録しておくと、警察や自治体への申出、転居後に相手が再び現れた場合の対応、引越し費用などを相手に求めるかどうかの検討で、説明の土台として役立つことがあります。

　この記事では、ストーカー被害から逃れるために引越しを考えた方に向けて、何を、いつ、どのように記録しておくかを整理シートの形でまとめます。あわせて、記録を残すこと自体が新しい住所の手がかりにならないようにするための注意点もご紹介します。

引越しを考えた段階から記録を始める理由

　引越しは、被害から距離を置くための有力な選択肢の一つです。一方で、転居しただけで相手の行動が止まるとは限らず、何らかの経路で新しい住所を知られてしまう例も見られます。そのため、引越しと並行して、警察への相談、自治体の支援措置、弁護士を通じた通知など、別の手立てを重ねて考えることが少なくありません。

　こうした手立てを使う場面では、どのような被害があり、なぜ引越しが必要になったのかを順序立てて示すことが求められます。記録がまとまっていると、次のような場面で説明がしやすくなります。

• 警察への相談で、被害の経過と頻度を時系列で伝える場面。
• 市区町村に、住民票の写しの交付制限などの支援措置を申し出る場面。
• 転居後に相手が再び現れた際、以前の被害とのつながりを示す場面。
• 引越し費用や慰謝料などを相手に求めるかどうかを検討する場面。

　住民基本台帳の支援措置は、DVやストーカー行為等の被害を受けた方が警察などに相談し、支援の必要性が認められた場合に、市区町村への申出によって受けられる仕組みです。支援期間は原則1年で、期間の終了前に延長を申し出ることができます。別の市区町村へ転出した場合には、転出先で改めて申出が必要とされています。警察への相談の記録は、この申出の前提にもなるため、相談した日や窓口を控えておくことが大切です。手続を進める順番については、【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序で詳しく解説しています。

被害の経過を残すシート

　まず、引越しを考えるきっかけとなった被害そのものを記録します。1回の出来事ごとに1行を使い、次の項目を埋めていくと、後から読み返したときに経過がつかみやすくなります。

　書くときは、感想よりも見たこと・聞いたことを優先し、「怖かった」といった気持ちは別の欄に分けておくと、第三者が読んだときに事実が伝わりやすくなります。後から思い出したことを書き足す場合は、元の記載を書き換えずに「○月○日追記」として分けておくと、記録の信用性を保ちやすくなります。

引越しを決めるまでの相談と判断を残すシート

　引越し費用などを相手に求めるかどうかを検討する際には、被害を受けたことに加えて、なぜ転居が必要だったのかという事情が問題になることがあります。誰にどのような相談をし、どのような理由で引越しを決めたのかも、日付とともに残しておきます。

　警察では、事案によっては一時的な避難先の費用を公費で負担する仕組みが用意されている場合があります。避難を検討している段階であれば、相談の際に利用できる支援があるかを尋ね、その回答も記録に残しておくとよいでしょう。警察に相談した内容を後から確認したいときは、【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方も参考になります。

引越しにかかった費用を残すシート

　ストーカー行為によって転居を余儀なくされた場合、引越しにかかった費用を損害として相手に求めることを検討する場面があります。もっとも、どこまでが被害と結びついた損害として認められるかは、被害の内容、転居の必要性、時期などによって判断が分かれます。請求するかどうかを決めていない段階でも、領収書や明細を残しておけば、後から選べる道を狭めずに済みます。

　敷金のように後で返還される部分がある費目は、支払った額と返還された額の両方を控えておくと、実際の負担額を説明しやすくなります。慰謝料を含めて何を請求できるかの考え方は、【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立てで解説しています。

転居後の異変を残すシート

　引越しを終えた後も、しばらくは周囲の変化に気を配っておくと安心です。新しい住所が知られたかもしれないと感じたときに、いつ、何があったのかを示せるよう、次のような点を記録しておきます。

　転居前の記録と転居後の記録を同じ形式で並べておくと、相手の行動が続いているのかどうかを説明しやすくなります。スマートフォンや共有しているサービスから居場所が伝わる経路については、【ストーカートラブル】スマホや共有サービスから居場所が漏れている｜位置情報以外の経路を止めるで詳しく取り上げています。

記録が新しい住所の手がかりにならないようにする

新しい住所は記録の本文に書き込まない

　記録は、後に警察や弁護士、場合によっては裁判所に提出することがあります。提出した資料が相手方の目に触れる手続もあるため、新居の住所や最寄り駅、窓から見える景色などは記録の本文に書き込まず、「新居」「転居先」と表記して、住所は別に管理しておくと安心です。写真や動画に撮影場所の情報が残る設定になっていないかも、あわせて確認しておきます。

記録の保存先を相手と共有していないか確かめる

　交際していた相手であれば、クラウドの共有アルバムや共有のカレンダー、同じアカウントへのログインが残っていることがあります。記録をスマートフォンに保存する前に、共有設定やログイン中の端末を確認し、必要に応じてパスワードを変更しておきます。予備として、信頼できる家族に控えを預ける、印刷して保管するといった方法を併用することも考えられます。

住所が書類に載る手続は事前に確認する

　相手に損害賠償を求める訴訟や、刑事手続に関わる書類では、当事者の住所の扱いが問題になることがあります。民事訴訟では、住所などが相手に知られることで社会生活に著しい支障が生じるおそれがある場合に、その秘匿を求める制度が設けられています（民事訴訟法133条）。また、支援措置をかけていても、自治体の誤った対応によって情報が漏れた事例が報じられています。手続を始める前に、どの書類に何が記載されるのかを確認しておくと、思わぬ形で住所が伝わる事態を避けやすくなります。

記録を集めるために相手へ連絡しない

　証拠を集めようとして相手に問いただしたり、反応を引き出そうとしたりすると、接触の機会を増やし、新しい生活圏を推測される手がかりを与えるおそれがあります。記録は受けた行為をそのまま残すことにとどめ、相手への連絡が必要な場合は、警察や弁護士を通じて行うことをおすすめします。

整理シートを相談の場で生かすには

　ここまでのシートは、すべてを完全に埋めてから相談しなければならないものではありません。被害の経過のシートだけでも、日時と出来事が並んでいれば、警察や弁護士は状況を把握しやすくなります。空欄がある場合は、分からない部分として相談の場で一緒に整理していくことができます。

　弁護士にご相談いただいた場合、記録をもとに、警察への相談や支援措置の申出の準備、相手方への通知、接触をやめることや転居先を探らないことを内容とする合意の交渉などを検討します。相手方とのやり取りは当事務所を窓口として行うため、新しい住所や連絡先を相手に伝える必要はありません。

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　引越しは新しい生活を始めるための大切な一歩ですが、その前後の記録が、後の手続で身を守る材料になることがあります。すべてを一人で抱え込まず、記録の付け方や手続の順番に迷ったときは、早めに専門家へご相談ください。