【ストーカー被害】SNSやLINEでの執拗なメッセージのFAQ12選｜相談で多い疑問への回答集

SNSやLINEで、断っているのにメッセージが届き続けると、「これはストーカーにあたるのか」「返信しないほうがよいのか」「警察に相談してよい段階なのか」と迷う方が多くいらっしゃいます。この記事では、SNSやLINEでの執拗なメッセージについて、ご相談の場面で多く寄せられる疑問を12問に絞り、法律上の扱いと実務上の考え方を整理します。

本記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（職権による警告の創設など）と、2025年6月に施行された拘禁刑の導入を反映しています。個別の事案での判断は、事実関係によって変わることがあります。

法律の対象になるかに関する質問

LINEやSNSのメッセージもストーカー規制法の対象になりますか

　対象になり得ます。ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で行う一定の行為を「つきまとい等」と定めています。その一つが、拒まれたにもかかわらず、連続して電話をかけ、文書を送り、電子メールの送信等をする行為で、この「電子メールの送信等」にはLINEやSNSのメッセージの送信も含まれます（ストーカー規制法2条1項5号・2項）。

　かつてはSNSのメッセージが規制の対象に含まれていない時期がありましたが、2016年の改正（2017年施行）で、SNSのメッセージや個人のページへの書き込みも対象に加えられました。インターネット上の古い解説には改正前の扱いを前提にしたものもあるため、参照する際は時期に注意が必要です。全体の流れはSNS・LINEの執拗な連絡はストーカーになる？警告・禁止命令の流れでも解説しています。

何通、何回届いたらストーカーとして扱われますか

　法律に「何通から」という基準はありません。見られるのは、こちらが拒否の意思を示したかどうか、その後も連続して送られているかどうか、という点です。そのうえで、「つきまとい等」を同じ人に対して反復して行うと「ストーカー行為」となり、刑事罰の対象になります（同法2条4項、18条）。メッセージの送信については、身体の安全、住居等の平穏、名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法で行われた場合に限られます。

　1日に数十通届く場合も、数日おきに長文が届く場合も、経緯によって評価が分かれます。件数だけで判断せず、断った時期とその後の届き方を記録しておくことが、警察や弁護士に相談する際の材料になります。

恋愛感情がない相手からのしつこいメッセージはどうなりますか

　ストーカー規制法は、恋愛感情やそれに伴う恨みの感情に基づく行為を対象としています。お金の貸し借りや仕事上のトラブル、近隣トラブルなどが原因のメッセージは、同法の対象から外れることがあります。

　ただし、それで何もできないわけではありません。東京都の迷惑防止条例のように、ねたみや恨みなどの悪意の感情による同種の行為を規制している自治体があります。また、メッセージの内容によっては、脅迫罪や名誉毀損罪、侮辱罪などが問題となる場合もあります。相手との関係や送られてきた文面を手がかりに、使える手段を検討することになります。

メッセージへの対応に関する質問

返信はしないほうがよいですか

　拒否の意思を一度はっきり伝えた後は、やり取りを続けないほうがよいと考えられます。返信が続くと、相手が「まだ話ができる」と受け取り、連絡が長引くことがあるためです。

　一方で、拒否の意思がまだ伝わっていない段階では、「今後の連絡は控えてください」と短く伝えておくことに意味があります。ストーカー規制法の「拒まれたにもかかわらず」という要件との関係で、断ったという事実が後から確認できる形で残るからです。伝える際は、相手を責める言葉や長い説明は避け、要件だけを簡潔に書くのが無難です。身の危険を感じる場合は、ご自身では伝えず、警察や弁護士を通す方法もあります。

ブロックしても別のアカウントから届きます

　ブロックの後に、別のアカウントやSMS、メール、別のSNSで送ってくる行為も、拒否の意思が示された後の連続した送信として評価されることがあります。ブロックという形で拒否が示された後も、手段を変えて送り続けているという事情は、相談の際に重要な意味を持ちます。

　共通の友人に頼んで伝言させる、家族に連絡するといった形に広がることもあります。どのアカウントからいつ届いたか、誰を通じて何を伝えられたかを分けて記録しておくと、全体像を説明しやすくなります。なお、ブロックや削除の操作によって、その後のメッセージが確認できなくなったり、履歴が消えたりすることがあるため、操作の前にそれまでのやり取りを保存しておくことをおすすめします。

ブロックしたら「慰謝料を請求する」と言われました

　相手からの連絡に応じる法的な義務は、通常ありません。連絡を断つためにブロックしたことを理由に損害賠償が認められる場面は、限られると考えられます。弁護士ドットコムにも同種の相談が寄せられていますが、こうした言葉は、連絡を再開させるための働きかけとして使われることもあります。

　慌てて謝罪や返信をすると、やり取りが再開してしまうおそれがあります。実際に書面が届いた場合や、具体的に金銭の支払いを求められた場合は、その書面やメッセージを保管したうえで、弁護士にご相談ください。

記録と証拠に関する質問

届いたメッセージは消してもよいですか

　見たくない気持ちは自然なものですが、削除する前に保存しておくことをおすすめします。警察が警告や禁止命令を検討する際にも、弁護士が相手方に連絡する際にも、実際に届いたメッセージが判断の土台になるからです。保存するときは、次の点を押さえておくと後から使いやすくなります。

送信者の表示名とアカウントが分かる画面のスクリーンショット。
送信日時が分かる状態での画面の保存。
拒否の意思を伝えたメッセージとその日時。
LINEのトーク履歴のテキスト保存やバックアップ。
受信した件数を日ごとにまとめたメモ。

　保存したデータは、スマートフォンの故障や機種変更に備えて、別の端末や記録媒体にも複製しておくと安心です。保存の方法についてはLINE・メール・録音データの保存と渡し方｜消してはいけない理由もあわせてご覧ください。

送信を取り消されたメッセージや、消えるメッセージは証拠になりますか

　相手が送信を取り消すと、こちらの画面からも内容が消えることがあります。一定時間で消える設定のメッセージも同様です。届いた時点でスクリーンショットを撮っておく、通知の画面を保存しておくといった対応が考えられます。

　画面に送信が取り消された旨の表示が残っていれば、それも送信があったこと自体を示す材料の一つになり得ます。内容が残っていない場合でも、届いた日時や受け取ったときの記憶をメモにしておくと、相談の際に役立ちます。

相手が誰か分からない匿名のアカウントの場合はどうすればよいですか

　匿名のアカウントからのメッセージでも、警察への相談はできます。事案によっては、警察が捜査の中で発信元を調べることがあります。

　一方、ダイレクトメッセージのような1対1のやり取りは、不特定の人が見る投稿とは扱いが異なり、民事の発信者情報開示請求の対象になりにくいとされています。公開の投稿で中傷されている場合には、情報流通プラットフォーム対処法に基づく開示請求によって相手を特定できる可能性があります。文面の言い回しや送られてくる時間帯など、相手を推測する手がかりも含めて記録しておくことが大切です。

警察・弁護士への相談に関する質問

警察に相談すると、どのような対応をしてもらえますか

　警察は、相談の内容に応じて、相手への「警告」や、都道府県公安委員会による「禁止命令」を検討します。警告は行為をやめるよう求める行政指導で、禁止命令は違反すると刑事罰の対象となる行政処分です。2025年12月30日に施行された改正法により、警告は被害者からの申出がなくても、警察の職権で出せるようになりました。

　ストーカー行為そのものは1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です（同法18条）。禁止命令に違反してストーカー行為をすると2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、それ以外の禁止命令違反は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となります（同法19条、20条）。相談の段階で、ご自身がどのような対応を望むのかを伝えておくと、話を進めやすくなります。

警察に相談したのに、メッセージが止まりません

　警告が出ていない段階であれば、相談後に届いたメッセージを記録したうえで、改めて相談することが考えられます。警告が出た後も送信が続いている場合は、禁止命令を求めることを検討する段階です。相談した警察署や担当者、日時を控えておくと、再度の相談の際に経緯を伝えやすくなります。

　警察の手続と並行して、弁護士を通じて相手に連絡の中止を求める方法もあります。

弁護士に依頼すると、何ができますか

　弁護士が代理人として相手に連絡し、今後の接触をやめるよう求めることができます。窓口を弁護士に一本化することで、ご本人が直接やり取りをする負担を減らせる場合があります。相手方との間で、接触しないことや、違反した場合の取り決めを含む合意書を交わすこともあります。

　また、執拗なメッセージによって受けた精神的苦痛について、慰謝料を請求できる場合があります。接触が続く場合には、裁判所に接近禁止などの仮処分を申し立てる方法も考えられます。警察に相談する際に、伝える内容を事前に整理するお手伝いもできます。

個別の事情で結論が分かれやすい点

　ここまでの回答は一般的な考え方です。実際には、次のような事情によって、取れる手段や見通しが変わります。

事情	結論が分かれる理由
相手との関係	交際していたか、知人か、面識がないかによって、ストーカー規制法と条例のどちらで考えるかが変わることがあります
拒否の伝え方	拒否の意思が明確に伝わっているかどうかが、評価に影響します
メッセージの内容	脅しや中傷を含む場合は、別の犯罪が問題になることがあります
送信の手段	1対1のメッセージか公開の投稿かによって、使える手続が異なります
相手の現在の動き	自宅や職場の近くに来ている場合は、身の安全を優先した対応が必要です

　これらのうち一つでも判断に迷う点があれば、早めに相談することで、取れる手段を整理しやすくなります。

一人で抱え込まずにご相談ください

　SNSやLINEでの執拗なメッセージは、外から見えにくく、周囲に打ち明けにくい被害です。届いたメッセージを保存し、断った時期とその後の届き方を整理しておくことが、警察や弁護士に相談する際の出発点になります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。