【男女トラブル】交際中の誓約書の効力のFAQ12選｜相談で多い疑問への回答集

交際中の誓約書についてのご相談は、立場によって中身が異なります。「浮気をしたら100万円払うと書かされたが、本当に払わなければならないのか」という書いた側からのご相談がある一方で、「相手が誓約書を守らなかったので、書かれた金額を請求したい」という受け取った側からのご相談もあります。

　インターネット上では、「誓約書は合意なので有効」「恋人どうしの約束に効力はない」と、正反対に見える説明が並んでいます。どちらもそれ自体が誤りというわけではありませんが、実際の結論は、約束の中身、金額、書いたときの状況、交際の実態によって分かれます。

　この記事では、相談の場で繰り返し聞かれる疑問を12問に絞り、それぞれ結論の方向性と確認したい点を短くまとめました。考え方の詳しい解説は、【男女トラブル】交際中に書かされた「誓約書」を守らなかったら、お金を払う？で扱っていますので、あわせてご覧ください。

誓約書そのものの効力についての質問

交際相手との間で書いた誓約書に、法的な効力はありますか

　誓約書、念書、覚書といった書面の名前によって効力が変わるわけではなく、本人が内容を理解して署名していれば、当事者間の約束（合意）として扱われることがあります。恋人どうしの書面だという理由だけで、一律に無効になるものではありません。

　ただし、公序良俗（民法90条）に反する内容や、強迫によって書かされた書面は、効力が否定されたり取り消されたりすることがあります。また、当事者間で作っただけの誓約書に、相手の財産を差し押さえる効力はありません。公正証書にすれば強制執行が可能になる場合もありますが、公証人は無効な内容の証書を作成できないため（公証人法26条）、交際中の浮気に関する違約金を公正証書にするのは難しいことがあります。誓約書は「約束があったことを示す有力な資料」であり、そのまま強制できる書面ではないと押さえておくと整理しやすくなります。書面の効力全般は、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

署名だけ、拇印だけ、LINEでの約束でも効力はありますか

　押印がないことだけで効力が否定されるわけではありません。民事訴訟では、本人の署名または押印がある私文書は、真正に成立したものと推定されます（民事訴訟法228条4項）。拇印も、本人が押したものと認められれば、押印と同じように扱われ得ます。

　LINEなどのメッセージでの約束も、内容が具体的で双方の合意が読み取れれば、約束の存在を示す資料になります。ただし、冗談として交わされたことを双方が分かっていたような場合は、意思表示が無効とされることがあります（民法93条1項ただし書）。形式よりも、何を約束したのか、どのような流れで約束したのかが重視されます。

「罰金」と書かれた誓約書は、どのように読まれますか

　法律上の罰金は、刑事裁判を経て国が科す刑罰であり、私人が相手に科すことはできません。そのため、誓約書の「罰金」「ペナルティ」は、約束に違反したときに支払う違約金の定めとして読まれます。違約金は損害賠償額の予定と推定され（民法420条3項）、有効であれば、実際の損害額を一つずつ証明しなくても定めた金額を請求できるのが原則です。

　「罰金」という言葉の意味は、「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないでも解説しています。

約束の中身と金額についての質問

「浮気をしたら100万円払う」という誓約書は有効ですか

　婚約や内縁に至っていない交際関係では、相手が他の人と関係を持ったこと自体を理由とする慰謝料は、原則として認められにくいと考えられています。そのため、浮気に金銭の支払いを結びつける約束は、本来は法律上の義務ではない事柄に負担を課すものとして、公序良俗に照らして効力が否定される可能性が指摘されています。

　他方で、当事者が真剣に合意した約束として、相当な金額の範囲で効力を認める余地を残す見方もあり、結論は一律ではありません。また、どこからを「浮気」とするのかが書面で特定されているかも重要で、定めがあいまいなままだと、違反があったかどうか自体が争いになります。詳しくは【男女トラブル】浮気をしたら罰金という交際中の約束は、有効？をご覧ください。

「別れたら〇万円」「異性と連絡したら〇万円」という約束にも従う必要がありますか

　交際を続けるか終えるかは、それぞれが自由に決められる事柄です。別れること自体に金銭の負担を結びつける約束は、実質的に交際の継続を強いるものとして、効力が否定される方向で考えられることが多いといえます。

　異性との連絡、飲み会への参加、スマートフォンの開示などを広く禁じ、違反のたびに金銭が発生する約束も、私生活を過度に制限するものとして、内容の相当性が問われやすい類型です。回数ごとに積み上がった請求額も、そのまま認められるとは限りません。

金額が高すぎる場合、誓約書全体が無効になるのですか

　違約金の額は当事者が決められますが、著しく高額な場合は、相当な額を超える部分が公序良俗に反して無効とされることがあります。全体が無効になるとは限らないため、どの範囲までなら相当といえるかを検討することになります。

　夫婦や不倫をめぐる約束でも、高額な違約金の一部を無効とした裁判例があります。法律上の保護の範囲が限られる交際関係では、相当とされる金額の見方はより慎重になると考えられます。違約金の考え方は、【不貞慰謝料】違約金条項｜高く設定すれば安全とは限らないも参考になります。

書いた後・別れた後についての質問

問い詰められて書いた誓約書は、取り消せますか

　帰らせてもらえない状況で長時間署名を求められた、「書かなければ家族や職場に知らせる」と告げられた、といった経緯で署名した場合は、強迫による意思表示として取り消すことができる可能性があります（民法96条1項）。取消しは相手に取り消す意思を伝えて行い、後で確認できるよう、書面など記録の残る方法をとるのが一般的です。

　取消しができる期間には限りがあり、追認できる時から5年、署名した時から20年を過ぎると取り消せなくなります（民法126条）。署名したときの日時、場所、言われた言葉、同席者は、早めに書き留めておくことが大切です。詳しくは【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面や脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いをご覧ください。

別れて時間が経ってから、誓約書を理由に請求されました。応じる必要はありますか

　別れたことで誓約書の効力が自動的に消えるわけではありませんが、約束の対象が「交際中の行動」であれば、別れた後の行動は通常は違反にあたりません。請求を受けたら、相手が違反と主張している行為がいつのものか、その時点が約束の対象期間に含まれるかを確認します。

　違約金の請求権には消滅時効があり、権利を行使できることを知った時から5年で時効にかかるのが原則です（民法166条1項1号）。ただし、時効は期間が過ぎれば当然に消えるものではなく、時効を主張する（援用する）必要があります。途中で支払いを約束したり一部を支払ったりすると、債務を承認したものとして時効が更新されることがあります（民法152条1項）。

すでに一部を支払ってしまいました。残りも払わなければなりませんか

　一部を支払ったことで、残りの支払い義務が確定するわけではありません。誓約書の内容が公序良俗に反して無効であれば、支払った分の返還を求める余地もあります。

　ただし、強迫などで取り消せる事情がある場合でも、その状況を脱した後に自分の判断で支払いを続けると、約束を認めたもの（追認）とみなされ、取消しを主張しにくくなることがあります（民法125条1号）。新たな支払計画書や借用書への署名も、別の新しい合意として扱われるおそれがあるため、その場では応じないほうがよいでしょう。返還の可否は、払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否で解説しています。

個別の事情で結論が分かれる質問

婚約していた場合や、同棲していた場合は扱いが変わりますか

　婚約や内縁が成立していた場合は、交際関係よりも法律上の保護の範囲が広がり、他の人との性的関係が慰謝料の対象になることがあります。そのため、浮気に関する違約金の約束も、交際関係の場合とは異なる評価を受けることがあります。

　同棲していたことだけで直ちに内縁にあたるわけではなく、結婚の意思、生活費の分担、周囲への紹介の仕方などから判断されます。婚約・内縁にあたるかどうかが、誓約書の評価を左右する入口になるため、交際の経緯を時系列で整理しておくと役立ちます。詳しくは婚約中・内縁関係でも不貞慰謝料を請求できるかをご覧ください。

貸したお金の返済を約束させた誓約書も、同じように考えるのですか

　浮気や別れに関する違約金の約束と、貸したお金の返済を約束する書面とは、性質が異なります。お金の貸し借りは法律上の契約として成り立つため（民法587条）、借りた事実や金額、返済の約束を本人が認めた誓約書は、請求の根拠を示す有力な資料になります。

　一方で、交際中に渡したお金が「貸した」のか「あげた」のかが争われると、誓約書の文言や前後のやり取りが重要になります。回収の進め方は、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？で解説しています。

払わないなら職場や家族に誓約書を見せると言われています。どうすればよいですか

　違約金の請求は、正当な権利の行使として行われる限り、それ自体が違法になるわけではありません。しかし、「払わなければ職場に知らせる」「家族に誓約書を見せる」と告げて支払いを迫る場合は、請求の方法そのものが脅迫（刑法222条）や恐喝（刑法249条）にあたるかが問題になることがあります。

　このような場面では、誓約書の効力の検討と、身の安全や生活への影響を防ぐ検討を分けて考えることが大切です。弁護士が代理人として窓口になることで、相手との直接のやり取りを減らせる場合があります。刑事上の扱いは、元恋人からの脅迫・強要｜「別れるなら〜」への刑事対応（脅迫罪・強要罪）もご参照ください。

まとめ

1. 誓約書の名前や形式ではなく、約束の中身と書いたときの状況によって効力が判断されます（民法90条・96条1項）。
2. 「罰金」の定めは違約金として読まれ、損害賠償額の予定と推定されます（民法420条3項）。
3. 婚約・内縁に至らない交際で、浮気や別れに金銭を結びつける約束は、効力が否定される可能性があります。
4. 高額な違約金は、相当な額を超える部分が無効とされることがあります（民法90条）。
5. 強迫によって署名した誓約書は取り消せる可能性がありますが、期間の制限があります（民法96条1項・126条）。
6. 取り消せる事情があっても、その後の支払いが追認とみなされることがあります（民法125条）。
7. 支払わなければ職場や家族に知らせるといった請求は、脅迫や恐喝にあたるかが問題になります（刑法222条・249条）。

交際中の誓約書をめぐってお悩みの方へ

　交際中の誓約書は、署名したという事実だけで、支払う義務の有無や金額が決まるものではありません。書いた側も受け取った側も、約束の中身、金額、書いたときの状況を一つずつ確かめることで、応じるべき範囲や請求できる範囲が見えてきます。相手に返答する前や、新たな書面に署名する前に、一度ご相談ください。