【男女トラブル】交際中に誓約書を書かされたとき自分で動く前に確認したい10項目｜相談に切り替える目安つき

交際中に「浮気をしたら罰金100万円」「別れを切り出したら違約金を支払う」といった誓約書を書かされ、後になって相手から支払いを求められた、あるいは書いたこと自体が気になって落ち着かない、というご相談は少なくありません。署名した以上は従うしかないと考える方もいれば、恋人同士の約束だから効力はないと考えて放置する方もいます。

　実際には、交際中の誓約書も当事者の合意を示す書面として一定の意味を持つ一方で、内容や書いたときの状況によっては、効力の全部または一部が認められないことがあります。どちらに当たるかは書面ごとに異なるため、自分で相手とやり取りを始める前に、手元の材料を整理しておくことが大切です。

　この記事では、交際中に誓約書を書かされた方が自分で動く前に確認したい10項目と、弁護士への相談に切り替える目安をまとめました。

交際中の誓約書と「罰金」という言葉の意味

　誓約書は、一方が相手に対して約束を差し入れる書面で、法律で決まった様式があるわけではありません。ただ、署名した本人が内容に同意したことを示す証拠になり得るため、「ただの紙だから関係ない」とは言い切れません。

　一方で、「罰金」は本来、裁判を経て国が科す刑罰を指す言葉です。私人どうしの約束で刑罰としての罰金を科すことはできないため、交際中の誓約書にある「罰金」は、法律上は約束に反したときに支払う違約金として読まれるのが一般的です。違約金は損害賠償の額をあらかじめ決めておいたものと推定されるため（民法420条3項）、約束そのものが有効か、金額が妥当か、という観点から検討されることになります。罰金という言葉の扱いについては、「罰金」を請求された｜私人が罰金を科すことはできないでも解説しています。

　交際中の誓約書には、たとえば次のような条項が書かれていることが多く見られます。

• 浮気や異性との二人きりの食事をしないこと、違反した場合は一定額を支払うこと。
• 異性の連絡先を削除し、スマートフォンをいつでも見せること。
• 自分から別れを切り出した場合に違約金を支払うこと。
• 交際中に相手が負担した費用を、別れる際に返すこと。
• 約束に違反した場合、家族や勤務先に知らせることを認めること。

自分で動く前に確認したい10項目

　以下の10項目は、相手に返事をする前、支払いを検討する前に確かめておきたい点です。すべてに答えが出なくてもかまいません。分からない項目があること自体が、相談の際の手がかりになります。

確認1　書面の原本がどこにあり、何が書かれているか

　まず、誓約書の原本を誰が持っているか、写真や写しが手元にあるかを確認します。原本が相手の手元にしかない場合でも、書いた日付、宛名、署名や押印の有無、金額や条項の文言をできるだけ正確に思い出し、メモにしておくと検討がしやすくなります。相手から画像が送られてきている場合は、そのやり取りごと保存しておきます。

確認2　約束の中身が具体的に特定されているか

　「浮気をしたら」「裏切ったら」といった表現は、何をすれば違反になるのかがあいまいなことがあります。異性と食事をしただけなのか、連絡を取っただけなのか、性的な関係を持った場合なのかによって、違反の有無の判断は変わります。条項の文言があいまいなほど、違約金を求める側が違反の中身を具体的に示す必要が生じやすくなります。

確認3　違約金の金額がどの程度か

　違約金の額は当事者が決めるのが原則ですが、実際に生じうる損害とかけ離れた高額な違約金は、公序良俗（民法90条）に反するとして、全部または一部が無効と判断されることがあります。婚約や内縁に至っていない交際では、浮気そのものを理由とする慰謝料が認められる場面が限られるため、数百万円を超えるような金額がそのまま認められるとは考えにくい、というのが一般的な見方です。もっとも、どこまで認められるかは事情によって異なるため、金額だけで結論を出すことは避けたほうがよいでしょう。違約金の金額の考え方は、誓約書の「罰金100万円」は本当に払う義務がある？法的効力を検証でも取り上げています。

確認4　行動や交際の自由を強く縛る内容が含まれていないか

　「別れることを認めない」「異性と一切話さない」「スマートフォンを常に見せる」といった条項は、本来本人が自由に決めるべき事柄を強く制限するものです。誰と交際するか、交際を続けるかどうかは本人が決めることであり、それを違約金で縛る約束は、公序良俗に反するとして効力が否定される可能性があります。交際を禁じて高額な違約金を定めた書面について、効力を否定した裁判例もあります。特に、関係を終えることそのものに違約金を課す条項は、慎重に見る必要があります。

確認5　書いたときにどのような状況だったか

　誓約書を書いた場面を、できるだけ時系列で書き出します。「書かなければ帰さない」と言われた、長時間問い詰められた、複数人に囲まれた、「書かないと職場に言う」と告げられた、といった事情があれば、強迫による意思表示として取り消せる可能性があります（民法96条1項）。取消しは相手に取り消す意思を伝えて初めて効果が生じ、追認できる時から5年といった期間の制限もあります（民法126条）。また、冗談のつもりで書いたことを相手も分かっていた場合には、効力が否定されることもあります（民法93条1項ただし書）。無効と取消しの違いは脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違い、別れ際に書いた書面については【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面で詳しく説明しています。

確認6　相手が何を根拠に「違反した」と言っているか

　請求を受けている場合は、相手が何をもって違反と言っているのかを確認します。具体的な日時や相手の名前が示されているのか、写真やメッセージがあるのか、それとも推測にとどまるのかによって、対応は変わります。事実と違う点があっても、その場で反論を重ねるより、相手の言い分と自分の認識を分けてメモしておくほうが、後の整理に役立ちます。

確認7　請求のされ方に脅しや期限の圧力が含まれていないか

　「今日中に払わなければ家族に話す」「払わないなら会社に連絡する」といった言葉とともに支払いを求められている場合、請求の根拠とは別に、伝え方そのものが脅迫や恐喝にあたるかが問題になることがあります。誓約書に「家族や勤務先に知らせることを認める」と書かれていても、それによってどのような行動でも許されるわけではありません。メッセージや着信履歴は削除せずに保存しておきます。

確認8　交際がどのような関係だったか

　同じ「交際中の誓約書」でも、婚約していた、同居して夫婦同然の生活をしていた、どちらかが既婚者だった、といった事情があると、検討の前提が変わります。婚約や内縁であれば、関係を解消したことへの責任が別に問題になりうるほか、どちらかが既婚者の場合は、配偶者からの請求など別の問題が重なることもあります。交際期間、同居の有無、結婚の約束の有無とあわせて整理しておきます。

確認9　すでに支払ったり、追加の書面に署名したりしていないか

　誓約書を書いた後に、違約金の一部を支払った、分割払いの約束をした、新たに借用書や謝罪文を書いた、といった事情があるかを確認します。こうした行動は、後で誓約書の効力を争う際に、内容を認めていた事情として相手から主張されることがあります。すでにしたことを無かったことにはできませんが、何をいつしたかを正確に把握しておくことで、取れる手段を検討しやすくなります。

確認10　書面の形式と、相手が次に取ろうとしている手続

　当事者だけで作った誓約書は、それだけで給料や預金を差し押さえることはできず、相手が強制的に回収するには、訴訟を起こして判決などを得る必要があります。一方、執行認諾文言付きの公正証書になっている場合は、裁判を経ずに強制執行の手続に進まれるおそれがあります。あわせて、相手に弁護士がついたか、内容証明郵便や裁判所からの書類が届いていないかも確認します。裁判所からの書類には対応の期限があるため、届いた場合は放置しないことが大切です。

確認結果の見方｜相談に切り替える目安

　10項目を確認した結果は、次のように整理できます。右の列に当てはまる状況が出てきたら、自分だけで進めるのではなく、相談に切り替えることを検討する目安としてください。

　確認の結果、請求の根拠が乏しく、相手の連絡も落ち着いているのであれば、記録を整えたうえで様子を見るという選択もあります。一方で、相手が支払いを強く迫っている、別れ話がこじれている、家族や勤務先への連絡を持ち出されている、といった場面では、当事者どうしで話を続けるほど対立が深まることがあります。

自分で対応する場合に避けたいこと

　自分で相手とやり取りをする場合でも、次の行動は後の対応の幅を狭めることがあるため、慎重に考えたいところです。

• その場の勢いで、違約金の全額や一部を支払うこと。
• 「払います」「すべて自分が悪い」など、請求を認める内容のメッセージを送ること。
• 求められるまま、新たな誓約書・借用書・謝罪文に署名すること。
• 原本を取り返すために、相手の自宅や職場を訪ねること。
• 相手の家族や勤務先に、自分から事情を伝えること。
• これまでのメッセージや通話の記録を削除すること。

　返事が必要な場合は、「内容を確認したうえで、改めて連絡します」といった程度にとどめ、金額や事実関係について踏み込んだ約束をしないほうが無難です。交際中の書面の効力全般については、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力もあわせてご覧ください。

弁護士に相談した場合にできること

　弁護士に依頼すると、相手とのやり取りの窓口を弁護士に移すことができます。受任通知を送った後は、相手からの連絡は弁護士に向けられることが多く、直接責められたり、その場で返事を迫られたりする状況から距離を置きやすくなります。

　そのうえで、誓約書の条項ごとに効力が認められる範囲を検討し、支払う必要がないと考えられる部分については、その理由を示して回答します。何らかの清算が必要な場合でも、金額や条件を整理し、今後の請求や接触をしないことを含めた合意書にまとめることで、同じ問題が繰り返されにくくなります。ご相談いただいたこと自体が相手に伝わることはありません。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないをご覧ください。

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　交際中の誓約書は、書いた時点では二人の関係を守るための約束だったとしても、関係がこじれた後には金銭を求める材料として使われることがあります。署名したからといって内容のすべてに従わなければならないとは限らず、反対に、放置してよいとも限りません。条項の中身、書いたときの状況、相手の請求の仕方を一つずつ確かめることが、次の一手を考える出発点になります。