【男女トラブル】交際相手名義で契約したスマホやローンの清算が必要になった人から多い質問15問｜実務の観点から回答

交際中に「自分の名義では審査が通らない」「まとめて契約したほうが安い」といった事情から、一方の名義でスマホやローンを契約し、もう一方が使ったり支払ったりしていることは珍しくありません。別れた後にこの関係をどう清算するかは、名義人の側にとっても、実際に使っていた側にとっても悩みの種になりやすいところです。本記事では、交際相手名義の契約をめぐって当事務所に寄せられることの多い質問を15問取り上げ、実務の観点から回答します。

回答の前提｜契約先との関係と二人の間の関係を分けて考える

　名義をめぐる清算を考えるときは、名義人と契約先（携帯電話会社・ローン会社など）との関係と、名義人と実際に使っていた人との関係を分けて整理することが出発点になります。この二つを混ぜて考えると、「相手が払う約束だったのだから、自分は払わなくてよいはずだ」といった誤解が生じやすくなります。

　以下の回答は、この二つの関係を前提に読み進めていただくと理解しやすくなります。

契約や名義変更についての質問

相手が使っていたスマホの料金でも、名義人が払わなければならないのですか

　携帯電話会社との契約は名義人と会社の間で結ばれているため、実際に端末を使っていたのが交際相手であっても、会社が料金を請求する相手は原則として名義人です。「相手が払う約束だった」という事情は二人の間の問題であり、会社に対して支払いを断る理由にはなりにくいと考えられます。
　そのうえで、名義人が払った分を相手に負担してもらえるかどうかは、二人の間でどのような約束があったかによって判断します。料金をめぐる清算の考え方は、【男女トラブル】別れた後に「携帯代を払え」と言われた｜名義を貸した・借りた場合の清算で詳しく解説しています。反対に、相手名義のクレジットカードを使っていた場合については、【男女トラブル】相手名義のカードで買い物をしていた｜別れた後の請求をご参照ください。

別れた後も、相手名義のスマホを使い続けてよいですか

　名義人が使用を認めている間は使い続けられる場合もありますが、別れた後に名義人から返還や解約を求められれば、使い続けることは難しくなります。料金の負担をめぐって争いになることも多いため、当面使い続ける場合は、誰がいつまで料金を負担するのかを明確にしておくことが大切です。
　電話番号を残したい場合は、自分名義の契約へ番号を移す手続きが使えるかを確認することになります。手続きの可否や必要な書類は事業者ごとに異なるため、名義人の協力が必要になる点も含めて、早めに確かめておくと話し合いが進めやすくなります。

スマホの名義を相手に変更すれば解決しますか

　多くの携帯電話会社には、契約者の地位を別の人に移す手続き（譲渡・承継などと呼ばれます）が用意されています。ただし、新しい名義人が会社の審査に通ることが前提となるほか、端末代金の分割払いが残っている場合の扱いは事業者ごとに異なり、手続きの際に双方の本人確認を求められることもあります。
　名義変更は二人だけで決められるものではなく、会社の手続きを経て初めて効力が生じます。相手が名義変更に応じない、あるいは審査に通らない場合は、解約や端末代金の精算を含めて別の方法を検討することになります。家族割やサブスクをまとめて契約している場合の整理の順番は、【男女トラブル】スマホの家族割やサブスクを共有している｜別れた後の解約の順序で解説しています。

ローンの名義を相手に移すことはできますか

　ローンの返済義務を名義人から別の人に移す方法として、法律上は「債務引受」という仕組みがあります。ただし、名義人の返済義務をなくす形の債務引受（免責的債務引受）は、貸主が関与しなければ成立しません（民法472条）。二人の間で「これからは相手が返済する」と合意しても、貸主との関係では名義人の返済義務は残ります。
　実務上、貸主が名義の変更に応じる場面は多くないため、相手に自分名義のローンへ借り換えてもらって完済する方法や、名義人が返済を続けて相手から返してもらう方法を検討することが多いといえます。

相手名義のローンで買った車は、誰のものになりますか

　自動車ローンでは、完済まで販売店や信販会社が所有者として車検証に記載される「所有権留保」がとられていることがよくあります。この場合、ローンの返済中は、名義人であっても実際に使っている側であっても、自由に売却したり名義を移したりすることはできません。
　別れた後の扱いとしては、使っている側が借り換えてローンを引き継ぐ、車を売却して残債に充てる、名義人に車を返す、といった選択肢が考えられます。車検証の所有者欄・使用者欄とローン契約書の内容を最初に確認しておくと、話し合いの前提を整理しやすくなります。

立て替えた支払いの清算についての質問

相手の代わりに払った分を、別れた後に請求できますか

　交際中に「相手が使う分は相手が払う」という約束があり、名義人が代わりに支払っていたのであれば、立て替えた分の支払いを相手に求めることが考えられます。請求の根拠になるのは、立替払いや貸し借りについての二人の間の約束です。
　請求できる範囲は、約束の内容や実際の支払いの経緯によって変わります。たとえば、相手が交際中に一部を払っていた、名義人も同じ回線や車を使っていた、といった事情があれば、それを差し引いて整理することになります。

「プレゼントだと思っていた」と言われたら、どうなりますか

　相手が「名義人が好意で払ってくれていた」「贈与だった」と主張することは少なくありません。立替えと贈与のどちらと評価されるかは、支払いを始めたときの会話、交際中のやり取り、相手がこれまでに一部を返していたかどうかといった事情から判断されます。
　交際中に好意で負担していた分まで、後から全額を取り戻すことは難しい場合もあります。一方で、「来月から自分で払う」「立て替えてもらった分はあとで返す」といったやり取りが残っていれば、立替えとして整理しやすくなります。

口約束しかありません。何を証拠にすればよいですか

　書面がなくても、約束の内容をうかがわせる記録があれば、交渉や手続きの中で役立つことがあります。主に次のようなものが考えられます。

• 支払いの分担について話したLINEやメールのやり取り。
• 契約先の利用明細や請求書、ローンの返済予定表。
• 名義人の口座からの引落しの記録。
• 相手から名義人への振込や送金の記録。
• 契約時の申込書や契約書の控え。

　記録は、別れ話が始まる前の時期のものほど、当時の約束を示す材料として重視されやすい傾向があります。後から書面にまとめ直す方法は、【男女トラブル】口約束で別れの条件を決めてしまった｜後から書面にする方法で解説しています。

相手が支払いをやめたら、名義人にはどのような影響がありますか

　支払いが滞れば、契約先からの督促は名義人に届きます。滞納が続くと、スマホであれば利用停止や強制解約、ローンであれば残額の一括請求につながるおそれがあります。また、一定期間の延滞は名義人の信用情報として記録され、その後のローンやクレジットカードの審査に影響することがあります。
　相手との話し合いがまとまるまでの間は、名義人が支払いを続けたうえで、その分を相手に請求するほうが、結果として名義人の負担を抑えられる場合があります。どちらを選ぶかは、残額や相手の支払い能力をふまえて検討する必要があります。

名義そのものをめぐる質問

相手に勝手に自分名義で契約されていました。払う必要はありますか

　名義人が知らないうちに身分証などを使って契約されていた場合、名義人が契約をしたとはいえないため、原則として支払義務を負わないと考えられます。ただし、事情を知った後に支払いを続けたり、契約を認めるような言動をしたりすると、扱いが変わるおそれがあります。
　気づいた時点で契約先に契約した覚えがないことを伝え、必要に応じて警察への相談も検討します。対応の順序は、【男女トラブル】交際相手に勝手に自分名義で借金をされていた｜返済義務と、貸主・相手それぞれへの対応で詳しく解説しています。

名義を貸したこと自体が問題になることはありますか

　契約者以外の人に端末を使わせることや、他人の名義でローンを組むことは、契約先の規約で制限されていることが多く、規約違反として解約や一括請求の理由になる場合があります。特にスマホやSIMは、渡し方によっては携帯電話不正利用防止法に触れるおそれもあります。
　交際相手との間であっても、名義を貸した事実そのものが問題になりうる点は知っておく必要があります。法律上の扱いは、【刑事事件】スマホやSIMを他人に渡した｜携帯電話不正利用防止法での扱いで解説しています。

話し合いがまとまらないときの質問

分割で返してもらう約束をするとき、何に気をつければよいですか

　分割払いに応じる場合は、金額と支払方法を書面にしておくことが大切です。総額、毎月の金額と支払日、振込先に加え、支払いが一定回数遅れたときに残額をまとめて請求できる条項（期限の利益喪失条項）を入れておくと、滞ったときの対応がしやすくなります。
　スマホの解約やローンの借り換えなど、契約先での手続きを誰がいつまでに行うかもあわせて書いておくと、清算の範囲がはっきりします。支払いが滞った場合に備えて公正証書にしておく方法もあり、考え方は分割払いの示談書｜期限の利益喪失条項と公正証書で解説しています。

相手と連絡が取れない、または連絡するとトラブルになりそうです

　別れた後は、清算のための連絡であっても、回数や時間帯、内容によっては相手から付きまといと受け取られるおそれがあります。用件を絞って記録が残る方法で連絡し、返事がなくても繰り返し送ることは控えたほうがよいでしょう。
　相手が応じない場合でも、書面での請求や裁判所の手続きを使うことは可能です。連絡の取り方の注意点は【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい｜正当な用件でもストーカーと言われる場面、相手が応じないときの進め方は【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法で解説しています。

立て替えた分は、いつまで請求できますか

　お金の支払いを求める権利は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年が経過すると、時効によって消滅するのが原則です（民法166条1項）。返済期限を決めていた場合は、その期限から数えることになります。
　時効が近づいている場合は、裁判上の請求などによって時効の完成を猶予させる方法があります。請求額が60万円以下であれば、原則として1回の期日で審理を終える少額訴訟を選ぶこともできます。いずれにしても、別れてから時間を空けずに清算を始めるほうが、記録もそろいやすく進めやすいといえます。

相手が自己破産した場合、立て替えた分はどうなりますか

　相手が自己破産して免責を受けると、名義人が相手に対して持っている立替金などの請求権は、多くの場合、支払いを求めることができなくなります。一方で、名義人と契約先との関係は変わらないため、名義人は引き続き料金やローンを支払う必要があります。
　相手側から債務整理の通知が届いた場合は、案内に沿って債権の届出などを行うことになります。相手の借金について保証人になっていた場合の考え方は、交際相手の借金を肩代わり・連帯保証したとき｜返済義務の有無と、払ったお金の取り戻し方で解説しています。

まとめ｜清算は「契約先との関係」と「二人の間の関係」の両面で進める

　交際相手名義のスマホやローンの清算では、契約先に対して誰が支払うのかと、二人の間で誰がいくら負担するのかを分けて整理することが出発点になります。名義の変更や借り換えには契約先の手続きが必要であり、二人の合意だけでは片づかない部分があることも押さえておきたいところです。当事務所が交際関係の解消に伴う金銭の清算にどのように関わるかは、【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。