【男女トラブル】独身と偽ったとして請求された問題でやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

交際相手から「独身だと偽っていた」と指摘され、慰謝料などの金銭を求められるご相談は少なくありません。請求の連絡に「配偶者に伝える」「勤務先に知らせる」といった言葉が添えられることもあり、焦りからその場で相手の求めに応じてしまう方もいます。しかし、最初の数日の対応は、その後の話し合いの進み方や金額に影響することがあります。本記事では、独身と偽ったとして請求された方に向けて、状況ごとにやるべきことと避けたいことを判断表の形で整理します。

本記事は、独身と偽って交際したとして交際相手から金銭を求められている方に向けた一般的な解説です。請求が認められるかどうかや金額は、交際の経緯や残っている記録によって変わります。個別の事情については弁護士にご相談ください。

独身と偽ったとして請求されるときに問題になること

　既婚者が独身と偽って交際し、性的関係をもった場合、相手方の「誰と性的関係をもつかを自分で決める自由」を侵害したとして、不法行為（民法709条・710条）に基づく慰謝料を請求されることがあります。一般に「貞操権侵害」と呼ばれる問題です。

　もっとも、既婚であることを伝えていなかったという一事だけで、直ちに請求が認められるわけではありません。裁判例では、次のような事情が総合的に考慮される傾向があります。

独身であると積極的に伝えていたかどうか。
結婚をほのめかす言動や将来の約束の有無。
交際期間の長さと性的関係の頻度。
妊娠・出産・中絶の有無。
相手方が既婚の事実を知り得た事情の有無。
相手方が退職などの生活上の不利益を受けたかどうか。

　報道された裁判例を見ても、認められた金額には数十万円から数百万円まで幅があります。請求額がそのまま認められるとは限らない一方で、事情によっては一定の支払いが妥当と考えられる場合もあります。相手の主張を全面的に否定するのでも、言われた金額をそのまま受け入れるのでもなく、事実関係を整理したうえで判断することが出発点になります。請求する側から見た考え方は、既婚を隠されて交際｜だまされた側が慰謝料を請求できる条件でも解説しています。

　なお、交際相手からの請求とは別に、ご自身の配偶者との間で夫婦の問題が生じることもあります。二つの問題は当事者も解決の手続も異なるため、分けて考えることが大切です。

状況別の判断表

状況	やるべきこと	避けたいこと
初めて請求の連絡が届いた	請求の内容・金額・理由をそのまま保存し、交際の経緯を時系列で書き出す	その場で謝罪文や支払いの約束を送ること
「配偶者に伝える」と言われた	配偶者に知られた場合の影響も含めて、対応方針を早めに決める	口止めのつもりで金額を上乗せして支払うこと
「勤務先に知らせる」「SNSに書く」と言われた	告げられた言葉を日時とともに記録し、相談先を確保する	相手を責める長文を送り返すこと
「詐欺で訴える」「警察に行く」と言われた	交際中に金銭の受け渡しがあったかどうかを確認する	動揺して相手の示す条件をそのまま受け入れること
妊娠を告げられている	体調への配慮を示しつつ、費用や今後の話は整理してから応じる	責任を否定する言葉や中絶を迫る言葉を送ること
離婚や結婚を求められている	約束できないことは約束しない姿勢を保つ	その場をしのぐために「離婚する」と伝えること
誓約書・念書への署名を求められた	書面を持ち帰って確認する時間を求める	金額や違約金が書かれた書面に即日署名すること
自宅や職場に来られた	周囲の安全を確保し、必要に応じて警察に相談する	人目のない場所で長時間話し合うこと
相手の弁護士から通知書が届いた	回答期限を確認し、早めに弁護士に相談する	期限を過ぎても放置すること
偽ったかどうか自体に争いがある	別居中と伝えていた等、具体的なやり取りを残す	記録を削除したり、相手に合わせて事実を認めたりすること

　表のうち、判断に迷いやすい場面について補足します。

最初の連絡にどう返すか

　請求の連絡を受けた直後は、謝罪の気持ちから事実関係や金額まで一度に認めてしまいがちです。しかし、一度送った文面は後の交渉で「本人が認めていた」という材料として扱われることがあります。返信する場合は、連絡を受け取ったことと、内容を確認したうえで改めて回答することを伝える程度にとどめ、具体的な金額の約束は控えるのが無難です。無視を続けると相手の感情がさらに高まることもあるため、返信しない場合も、早い段階で弁護士を窓口にすることを検討してください。

家族や勤務先への連絡をほのめかされたとき

　慰謝料を請求すること自体は、相手方の正当な権利行使にあたる場合があります。一方で、支払わなければ家族や勤務先に知らせると告げて金銭を求める行為は、内容や程度によっては恐喝罪（刑法249条）や脅迫罪（刑法222条）が問題になることもあります。ただ、こちらにも責任の一端がある場面では、強い言葉で牽制するとかえって話がこじれるおそれがあります。告げられた言葉を正確に記録し、どこまでが正当な請求なのかを冷静に見極めることが大切です。境界の考え方は「訴えるぞ」「警察に行くぞ」は脅迫か｜正当な権利行使との境界線で整理しています。

「詐欺だ」「警察に行く」と言われたとき

　詐欺罪（刑法246条）は、人をだまして財物を交付させた場合などに成立する犯罪です。独身と偽って交際したことだけで、直ちに詐欺罪にあたるとは考えにくいのが一般的です。もっとも、結婚を口実に生活費や借入金などの金銭を受け取っていた場合には、別の評価がなされる可能性もあります。交際中のお金の流れを確認しておくことが、見通しを立てる手がかりになります。詳しくは結婚をちらつかせて金銭・関係を得る｜結婚詐欺と貞操権侵害の境界をご覧ください。

妊娠を告げられているとき

　妊娠をめぐる話は、慰謝料に加えて出産や中絶の費用、認知や養育費といった複数の問題が重なります。相手方の体調や心情への配慮は欠かせませんが、その場の感情で発した言葉が後に不利な事情として扱われることもあります。どのような言葉に注意すべきかは、【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言で解説しています。

書面への署名を求められたとき

　「この誓約書にサインすれば終わりにする」と言われると、早く終わらせたい気持ちから署名してしまうことがあります。書面に支払額や違約金、接触の条件が書かれていれば、後から内容を争うには相応の負担がかかります。署名前であれば、持ち帰って確認したいと伝えることは不自然な対応ではありません。すでに署名してしまった場合の考え方は、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いを参考にしてください。

偽ったかどうか自体に争いがあるとき

　「別居中で離婚協議をしていると伝えていた」「相手は既婚であることに気づいていた様子があった」など、そもそも独身と偽ったといえるかどうかに争いがある場合もあります。相手方が既婚の事実を知っていた、または知り得たといえる事情があれば、請求の可否や金額の判断に影響することがあります。この場合、交際当初のやり取りや、家族の話題に触れたメッセージが重要な資料になります。

どの状況でも共通して避けたいこと

謝罪の文面の中で、事実と異なる内容まで認めること。
根拠を確認しないまま、求められた金額を支払うこと。
交際中のLINEやメールのやり取りを削除すること。
相手の家族や友人に連絡し、自分の言い分を伝えようとすること。
「恐喝で訴える」など、強い言葉で相手を牽制すること。
配偶者に知られないことだけを基準に判断すること。

　特に記録の削除は、配偶者に知られたくないという気持ちから行われやすい行動です。しかし、こちらに有利なやり取りも一緒に失われるため、後から事実関係を説明できなくなるおそれがあります。保存の方法はLINE・メール・録音データの保存と渡し方｜消してはいけない理由で解説しています。

弁護士に相談することで変わること

　弁護士が代理人となると、受任通知を送り、以後の連絡窓口を弁護士に一本化できます。相手方と直接やり取りする負担が減り、感情的な応酬を避けやすくなります。受任通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

　また、請求の内訳を費目ごとに整理し、どこまでが法的に説明できる金額なのかを検討したうえで交渉を進めることができます。話し合いがまとまった場合は、清算条項や口外しない旨の条項、接触を控える旨の条項などを入れた合意書を作成し、後から追加の請求が来ないよう備えます。合意書の考え方は相手が要求を取り下げても終わりではない｜再請求を防ぐ合意書の作り方で、書面の送付先などご家族に配慮した連絡方法は家族に知られずに解決できるか｜連絡方法・書面の送付先の設計で解説しています。