【男女トラブル】元交際相手による勤務先への連絡のほのめかしでやるべきこと・避けたいこと｜状況別の判断表

元交際相手から「会社に言う」「上司に全部話す」と告げられると、仕事や生活への影響を考えて、相手の求めにその場で応じたくなることがあります。ただ、勤務先への連絡をほのめかす言葉への向き合い方は、相手が何を求めているのか、実際に連絡が行われたのか、相手が職場まで来ているのかといった状況によって変わります。

　この記事では、元交際相手による勤務先への連絡のほのめかしが法律上どのように整理されるかを確認したうえで、状況ごとにやるべきことと避けたいことを判断表にまとめました。ご自身の状況に近い行を探しながらお読みください。

本記事の刑罰に関する記載は、2025年6月に施行された拘禁刑（懲役と禁錮を一本化した刑）を前提としています。罪の成否や取るべき対応は、個別の事情によって異なります。

勤務先への連絡のほのめかしはどう整理されるのか

　判断表に入る前に、前提となる考え方を3つ確認しておきます。

「会社に言う」は名誉に対する害悪の告知と評価されることがある

　刑法222条の脅迫罪は、生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げて人を脅すことを対象にしています。交際中の出来事を勤務先に伝えると告げる言葉は、職場での評価や信用が損なわれることをほのめかすものとして、名誉に対する害悪の告知にあたると評価されることがあります。伝えるとされた内容が事実かどうかは、それだけで結論を左右するものではありません。

　また、ほのめかしと引き換えにお金を求めれば恐喝罪（刑法249条）、謝罪文の提出や退職、復縁など義務のないことを求めれば強要罪（刑法223条）が問題になりえます。どの罪名が問題になるかは、言葉の内容と何を求められたかの組み合わせで変わります。

請求に根拠があるかどうかと、求め方の問題は分けて考える

　相手の言い分の中に、貸したお金の返還や慰謝料など、法的な根拠がありうる請求が含まれていることもあります。その場合でも、請求する権利があることと、勤務先への連絡をちらつかせて支払いを迫ってよいかは別の問題です。判例は、権利の行使であっても、その方法が社会通念上許される範囲を超えると恐喝罪が成立しうるとしています（最高裁昭和30年10月14日判決）。

　反対に、ほのめかしが不当だからといって、請求の中身まで当然に消えるわけではありません。請求の中身と求め方の二つを切り分けて考えることが、その後の判断の出発点になります。

実際に伝えられた場合は名誉毀損やプライバシー侵害の問題になる

　ほのめかしにとどまらず、実際に勤務先へ連絡された場合は、名誉毀損罪（刑法230条）の成否や、民事上の名誉毀損・プライバシー侵害として損害賠償を求められるかが問題になります。職場に私生活上の事実を伝えた行為について、プライバシー侵害を認めて賠償を命じた裁判例もあります。どの範囲の人に伝わったか、何が伝えられたかによって評価が変わるため、届いた連絡の内容を記録しておくことが大切です。

状況別の判断表

状況	やるべきこと	避けたいこと
「別れるなら会社に言う」と言われた（金銭の要求はない）	言われた日時と言葉をそのまま記録する。別れる意思は変わらないことを短く伝えるか、返信を控える。	撤回を求めて何度も連絡する。ほのめかしを避けるために交際を続ける。
「お金を払わないと会社に言う」と金銭を求められた	金額・名目・期限を記録する。請求の根拠を確認できるまで支払いを保留する。	その場で振り込む。分割払いの約束や借用書の作成に応じる。
謝罪文・誓約書・退職など、金銭以外のことを求められた	求められた内容と期限を記録する。署名や提出の前に相談する。	相手に言われた文面のまま謝罪文や誓約書を書いて渡す。
勤務先の名前や上司・人事担当者の名前を具体的に挙げられた	相手が知っている情報の範囲を整理する。会社に事情を伝えるかどうかの検討を始める。	相手の情報源を探るために連絡を重ねる。
交際中のやり取りや写真を会社に見せると言われた	対象になりそうなデータの種類を整理する。性的な画像が含まれる場合は早めに警察や弁護士に相談する。	データを消してもらおうと相手と会う約束をする。
実際に会社へ電話・メール・郵便が届いた	会社が受け取った内容を確認させてもらい、記録を残す。会社への説明の内容を整える。	会社に説明しないまま、相手に抗議の連絡をする。
職場の前で待たれた、職場に押しかけられた	その場では一人で対応せず、上司や警備担当に知らせる。警察への相談を検討する。	職場の外に出て二人きりで話し合う。
相手が同じ職場で働いている	社内での接触を減らす方法を考える。相談窓口や上司に伝える範囲を決める。	周囲の同僚に相手の言動を広める。
ご自身にも交際上の落ち度がある	請求の中身と、ほのめかしという求め方を分けて考える。	落ち度を理由に言われるまま支払う。相手を責め返す。

　以下では、表に挙げた「やるべきこと」と「避けたいこと」のうち、多くの場面に共通するものを取り上げて、その理由を説明します。

やるべきことの中身

言われた言葉をそのままの形で残す

　まず手をつけたいのは記録です。メッセージアプリやメールは、スクリーンショットだけでなく、トーク履歴の保存機能なども使って残しておくと、後から日時や前後の流れを確認しやすくなります。電話や対面で言われた場合は、日時・場所・言われた言葉・求められたことを、その日のうちにメモにしておきます。録音ができた場合は、元のデータを消さずに保管してください。

　記録を残すときは、自分に不利に見える部分も含めて削除しないことが大切です。前後のやり取りが欠けていると、言葉の意味が正しく伝わらないことがあります。記録の残し方は証拠の残し方｜あとで警察・弁護士に通用する記録とはでも解説しています。

会社に伝えるかどうかを、相手より先に検討しておく

　勤務先への連絡が現実味を帯びている場合は、相手から連絡が届く前に、上司や人事に事情を伝えておくかどうかを検討します。先に伝えておけば、相手からの電話を取り次がない、来社しても面会させないといった対応を会社に頼みやすくなります。一方で、伝える範囲を広げすぎると、私生活の事情が必要以上に知られることにもなります。誰に、どこまで伝えるかは、勤務先の規模や相手との関係を踏まえて決めたいところです。

　一般に、私生活上の交際をめぐるトラブルがあったというだけで、勤務先が直ちに懲戒処分などに進むとは限りません。ただし、業務への影響の有無や就業規則の定めによって扱いが変わることもあるため、不安があれば会社に伝える前に相談しておくと落ち着いて動けます。職場への影響の抑え方は【男女トラブル】別れを告げたら相手が自分の上司に話した｜職場への影響を抑えるでも解説しています。

警察と弁護士への相談を並行して考える

　身の危険を感じる言動がある場合や、職場や自宅に来られている場合は、警察への相談を優先します。元交際相手が、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの恨みから勤務先の付近で見張ったり押しかけたりした場合は、ストーカー規制法の「つきまとい等」にあたることがあり、警察から警告などの対応がとられることがあります。名誉を害する事項を告げることも、同法のつきまとい等の一つとして定められています。

　金銭や書面の要求が続いている場合は、弁護士が代理人として相手との連絡を引き受ける方法があります。弁護士から受任通知を送ると、連絡の窓口を一本化でき、ご本人への直接の連絡を控えるよう求めることができます。詳しくは受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

避けたいことと、その理由

会社に知られたくない一心でお金を払う

　その場で支払えば収まるように見えても、一度支払いに応じると、同じ言葉で繰り返し求められるきっかけになることがあります。支払ったお金を後から取り戻すことも、簡単ではありません。請求に根拠があるかどうかを確認するまでは、支払いを保留するのが基本です。

言われるままに誓約書や借用書に署名する

　「会社に言わない代わりに」と、謝罪文や誓約書、借用書への署名を求められることがあります。脅されて作成した書面は、後から無効や取消しを主張できる場合がありますが、争うには手間がかかり、書面が相手の手元に残ること自体が新たな交渉材料になりかねません。署名の前に相談することをおすすめします。書面の効力の考え方は脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

相手の勤務先や家族に連絡し返す

　相手の言動に腹が立ち、「それならこちらも相手の職場に話す」と考える方もいます。しかし、同じ方法で応じれば、今度はご自身の言動が脅迫や名誉毀損の問題になるおそれがあります。相手の家族に止めてもらおうと連絡することも、意図とは違う形で受け取られることがあるため、慎重に考えたいところです。

二人きりで会って話をつけようとする

　直接会えば分かってもらえると考えて、二人で会う約束をする方もいます。ただ、感情が高ぶった状態での話し合いは、口約束や署名を求められる場になりやすく、言い争いからトラブルが広がることもあります。会う必要があるときは、第三者が立ち会う形を検討してください。

ご自身の側にも事情がある場合の考え方

　既婚であることを伝えずに交際していた、交際中に相手を傷つける言動があったなど、ご自身にも落ち度があると感じている場合、勤務先への連絡をほのめかされても強く出られないことがあります。こうした場合、相手が慰謝料などを求めること自体には法的な根拠がありうるため、請求の中身は誠実に検討する必要があります。

　そのうえで、勤務先への連絡をちらつかせて支払いを迫ることまでが当然に許されるわけではありません。請求の金額が妥当か、どのような形で清算するかは、ほのめかしとは切り離して話し合うべき事柄です。落ち度があるからこそ、相手と直接やり取りを続けるよりも、第三者を通じて条件を整理したほうが、結果として早く落ち着くこともあります。当事務所が扱った事例は【解決事例】「勤務先に伝える」と告げられ慰謝料を請求された｜職場の同僚との交渉で解決金20万円の合意に至った事例で紹介しています。

警察と弁護士、どちらに相談するかの目安

主な状況	相談先の目安
危害を加えると言われた、職場や自宅に来られた	まず警察（差し迫った危険があるときは110番）
勤務先への連絡をほのめかしながら、お金や書面を求められている	弁護士（必要に応じて警察にも相談）
すでに勤務先へ連絡され、損害の回復や再発の防止を求めたい	弁護士
恋愛感情に基づく連絡や待ち伏せが続いている	警察と弁護士の両方

　警察に相談しても、当事者間の問題として扱われ、思うように動いてもらえないことがあります。その場合でも、相談した記録が残ること自体に意味があり、弁護士の対応と組み合わせることで状況が変わることもあります。脅迫の被害届は受理されるのか｜「民事不介入」と言われたときの再挑戦もあわせてご覧ください。

まとめ

　元交際相手から勤務先への連絡をほのめかされたときは、言われた言葉を記録し、相手が何を求めているのかを確かめ、請求の中身と求め方を分けて考えることが出発点になります。その場で支払う、書面に署名する、同じ方法で言い返すといった対応は、後から状況を立て直しにくくするおそれがあります。会社に伝えるかどうか、警察と弁護士のどちらに相談するかは、表を手がかりにしながら、ご自身の状況に合わせて判断してください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。