【男女トラブル】交際相手からの暴力（デートDV）｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

交際相手から殴られる、怒鳴られる、スマホを見せるよう強く求められる、お金の使い道を細かく管理される。こうした交際相手からの暴力や支配は「デートDV」と呼ばれ、結婚していない関係であっても、相談できる窓口や使える法的な手段があります。一方で、「どこに相談すればよいのか分からない」「弁護士に相談するほどのことなのか」と迷っているうちに、時間が過ぎてしまう方も少なくありません。

　この記事では、デートDVについて弁護士に相談する前に確認しておきたい12項目を、チェックリストの形でまとめます。すべてがそろっていなくても相談はできますが、手元の情報を整理しておくと、限られた相談時間の中で取れる手段の見通しを立てやすくなります。

デートDVの相談先と、弁護士が担う部分

　デートDVの相談先は一つではなく、状況によって最初に連絡したい窓口が変わります。主な窓口と役割は次のとおりです。

　警察や支援センターは、安全の確保や生活の支援を担う窓口です。これに対して弁護士は、相手方との交渉や裁判所での手続を代理する立場にあり、「相手と直接やり取りせずに関係を終えたい」「受けた被害について金銭的な清算を求めたい」といった場面で役割を果たします。どちらか一方を選ぶというより、並行して使うことも多い窓口です。窓口の使い分けは警察に相談すべきか、弁護士に相談すべきか｜窓口の使い分け早見表でも整理しています。

弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

　まず全体を一覧にします。分からない項目があっても構いません。分からないこと自体が、相談の場で確認すべき点になります。

1. 今この時点での身の危険の有無。
2. 避難先と、すぐに連絡できる人の確保。
3. 相手が把握している住所・勤務先・合鍵・位置情報。
4. 同棲の有無（現在・過去）。
5. 受けている行為の種類。
6. 始まった時期と頻度。
7. けがの受診記録や診断書。
8. LINE・メール・録音・写真などの記録。
9. 警察や支援機関への相談歴。
10. 金銭や物のやり取り。
11. 相談で一番かなえたいこと。
12. 相手に知られずに連絡を受けられる手段。

　以下、4つのまとまりに分けて、それぞれの項目で何を確認しておくとよいかを説明します。

安全に関する3項目

項目1　今この時点での身の危険の有無

　相談の準備より先に、安全の確保が優先されます。暴力を受けている最中である、相手が自宅や職場の近くで待っている、命に関わる言葉で脅されている、といった状況では、弁護士への予約を待たずに110番通報を検討してください。弁護士は、その場に駆けつけたり、相手の身柄を確保したりする立場にはありません。

項目2　避難先と、すぐに連絡できる人の確保

　同棲している場合や相手が合鍵を持っている場合は、いったん家を離れる選択肢も含めて考えておく必要があります。実家や友人宅、配偶者暴力相談支援センターを通じた一時保護など、行き先の候補を一つでも持っておくと、いざというときに動きやすくなります。また、状況を知っている人が一人いるだけでも、後に経緯を説明する場面で意味を持つことがあります。

項目3　相手が把握している住所・勤務先・合鍵・位置情報

　相手が自分の住所や勤務先、実家の場所を知っているか、合鍵を持っているか、位置情報共有アプリやスマホのパスワードを把握しているかを確認しておきます。弁護士から相手に連絡する場合、どの情報が相手に渡っているかによって、通知の出し方や同時に取っておきたい安全対策が変わります。位置情報が共有されたままになっていることに気づいていない例もあるため、設定を確認しておくとよいでしょう。ただし、解除したことが相手に伝わって状況が悪化しそうな場合は、解除のタイミングも含めて相談の場で決めるほうがよいこともあります。詳しくは恋人に行動を監視される・スマホを覗かれる｜プライバシー侵害と安全な別れ方で解説しています。

関係と被害の内容に関する3項目

項目4　同棲の有無（現在・過去）

　この項目は、使える手続を左右する点で特に重要です。配偶者暴力防止法の保護命令は、法律婚や事実婚の相手方のほか、「生活の本拠を共にする交際相手」も対象としています。同棲している、または同棲していた交際相手であれば、保護命令の申立てを検討できる可能性があります。

　保護命令は2024年4月の改正で拡充され、身体への暴力や生命・身体に対する脅迫に加えて、自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた場合にも、接近禁止命令などの申立てができるようになりました。保護命令に違反した場合の罰則も、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金に引き上げられています。

　反対に、別々に住んでいる交際相手は保護命令の対象にならないため、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令、裁判所に接近禁止を求める仮処分など、別の手段を組み合わせて考えることになります。住民票の住所ではなく実際に生活を共にしていたかが問われるため、同棲を始めた時期や家賃・生活費の分担などを説明できるようにしておくとよいでしょう。違いについては交際相手からのDV（デートDV）｜保護命令は使える？同棲の有無で変わる対応もご覧ください。

項目5　受けている行為の種類

　デートDVは殴る・蹴るといった行為に限られません。主な類型は次のとおりです。

　身体的な暴力は暴行罪や傷害罪に、危害を加えると告げる言葉は脅迫罪に当たる可能性があります。精神的なものだけでは犯罪とまではいえない場合でも、内容や程度によっては、慰謝料を請求する根拠になり得ます。どれに当たるか自分で判断がつかなくても、思い当たる行為を書き出しておけば十分です。

項目6　始まった時期と頻度

　「いつ」「どこで」「何をされたか」「その後どうしたか」を時系列でメモにしておきます。日付が正確でなくても、「〇月ごろ」「引っ越した後から」といった目安で構いません。カレンダーや写真の撮影日、やり取りの履歴が思い出す手がかりになります。暴力が次第に強まっているのか、別れ話をきっかけに始まったのかといった流れは、危険の程度や手段の選び方を考えるうえで参考になります。

記録に関する3項目

項目7　けがの受診記録や診断書

　けがをした場合は、できるだけ早く医療機関を受診し、交際相手から受けたけがであることを医師に伝えておきます。診断書は後から発行してもらえることもありますが、受診していない期間の記録は残りません。眠れない、気分が落ち込むといった心身の不調で通院している場合も、その記録が被害の程度を示す資料になることがあります。

項目8　LINE・メール・録音・写真などの記録

　メッセージは、相手の名前と日時が分かる形でスクリーンショットを撮り、前後のやり取りも含めて保存します。けがや壊された物の写真、自分が当事者として加わっている会話の録音も、状況を示す資料になり得ます。元のデータは消さずに残しておきましょう。

　弁護士ドットコムでも、録音などの決定的な記録がないまま慰謝料を請求できるかを尋ねる相談が見られます。一つの記録だけで全てを示せることは多くなく、メッセージ、受診記録、相談記録、メモなどを組み合わせて経緯を示していくのが一般的です。記録が少ないと感じる場合でも、手元にあるものを持参して相談してください。残し方は男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするで解説しています。

項目9　警察や支援機関への相談歴

　警察や配偶者暴力相談支援センター、自治体の窓口に相談したことがあれば、日付、窓口の名前、言われた内容をメモにしておきます。相談の記録は、その時点で被害を訴えていたことを示す資料になり得ます。また、保護命令の申立書には、配偶者暴力相談支援センターや警察に相談した事実の有無などを記載することになっており、相談していない場合は公証人の認証を受けた書面を添付する必要があります。

これからの進め方に関する3項目

項目10　金銭や物のやり取り

　相手に貸したお金、相手名義で契約している携帯電話や部屋、一緒に買った家具・家電、相手の家に置いたままの荷物、渡している合鍵などを書き出しておきます。関係を終えるときには、これらの清算や返還も同時に話し合うことが多く、漏れがあると後から相手と連絡を取らざるを得なくなるためです。お金の管理を握られている場合は、【男女トラブル】交際相手から経済的に支配されている｜お金の管理から抜け出すも参考にしてください。

項目11　相談で一番かなえたいこと

　「別れたい」「連絡や接近をやめてほしい」「受けた被害の慰謝料を求めたい」「処罰を求めたい」「荷物を取り戻したい」など、望むことは人によって異なり、複数ある場合もあります。全てを同時に求めると話し合いが長引くこともあるため、何を最優先にしたいかを考えておくと、方針を決めやすくなります。処罰を求める場合、被害届や告訴は警察に対して行うものですが、告訴状の作成や警察とのやり取りについて弁護士が支援できる場面もあります。

項目12　相手に知られずに連絡を受けられる手段

　同居している場合や、スマホの中身を相手に見られている場合は、法律事務所からの電話や郵便が相手に知られるおそれがあります。連絡してよい時間帯、電話・メール・LINEのどれを使うか、郵便物の送り先などを、最初の相談の時点で伝えておくと安心です。

弁護士に依頼した場合に取れる手立て

　弁護士に依頼した場合、事案に応じて次のような対応を検討します。

• 弁護士が代理人として相手に通知を送り、本人への直接の連絡を控えるよう求めます。
• 別れ話や荷物の返還、金銭の清算について、本人に代わって相手と話し合います。
• 接触禁止や違約金を定めた合意書を作成し、約束を書面に残します。
• 同棲していた相手については、保護命令の申立てを支援します。
• 同棲していない相手については、接近禁止を求める仮処分などを、警察への相談と並行して検討します。
• 受けた暴力について、慰謝料などの損害賠償を請求します。

　もっとも、相手の受け止め方はさまざまで、通知を送れば必ず接触が止まるとは限りません。そのため、通知を送るタイミングと、転居や警察への事前相談といった安全対策を合わせて準備することが大切です。本人と会わずに関係を終える進め方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。

相談の前に控えておきたいこと

• 証拠を集めるために、あえて相手を刺激する働きかけをすること。
• 別れ話をするために、相手と二人きりで会うこと。
• 相手のスマホを無断で開き、中身を撮影・転送すること。
• 被害の内容をSNSで公表すること。
• つらさから、相手とのやり取りや写真を削除してしまうこと。

　いずれも、身の安全を損なったり、後に自分の側が責任を問われたり、手元の資料を失ったりするおそれがある行動です。気持ちが追い詰められているときほど一人で動きたくなるものですが、動く前に一度、相談の場で順序を確認することをおすすめします。

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デートDVのご相談について

　交際相手からの暴力は、「付き合っているのだから」「自分にも悪いところがあった」と一人で抱え込まれやすい問題です。この記事の12項目は、すべてそろえてから相談するためのものではなく、今の状況を言葉にする手がかりとして使っていただくためのものです。まずは身の安全を確保し、そのうえで、手元にある情報から整理を始めてください。