【男女トラブル】不倫相手の配偶者から書面が届いたとき相手に返すメッセージの例文｜言質を取られない書き方

不倫関係にあった相手の配偶者から、慰謝料の請求や交際の解消を求める書面が届くと、「すぐに何か返さなければ」と焦ってしまう方は少なくありません。ただ、その場で書いた返信は、後の交渉や裁判の中で、あなたが何を認めたかを示す資料として読まれることがあります。この記事では、書面を受け取った側が相手方に最初に返すメッセージについて、場面ごとの例文と、避けたい書き方を整理します。

本記事は、不倫相手の配偶者本人、またはその代理人の弁護士から、慰謝料の請求や交際の解消などを求める書面が届いた方を想定しています。例文は一般的なひな形であり、実際の文面は書面の内容やこれまでの経緯に合わせて調整が必要です。

返信を書く前に確かめておきたい4つのこと

　返信の文面を考える前に、届いた書面から次の点を読み取っておくと、何をどこまで書けばよいかが見えてきます。

差出人が配偶者本人か、代理人の弁護士か。
求められている事項（慰謝料の金額、交際の解消、接触の禁止、謝罪、退職など）の範囲。
回答の期限と、回答の方法・宛先の指定の有無。
書面の中で前提として書かれている事実の内容。

　とくに4点目は大切です。書面には、交際の始まった時期や期間、既婚者と知っていたかどうかなど、請求の根拠となる事実が相手方の見方で書かれていることが多くあります。そのすべてが実際の経緯と一致しているとは限りません。最初の返信でこうした事実に一つひとつ触れる必要はなく、まずは受け取ったことと今後の進め方だけを伝える、という考え方が基本になります。

「言質を取られる」とはどういう状態か

　不倫の慰謝料をめぐる話し合いでは、請求する側が、肉体関係があったことや、相手が既婚者だと知っていたことなどを示す必要があります。請求された側の返信は、その裏付けとして扱われることがあります。相手方がどの程度の証拠を持っているか分からない段階で、事実を細かく書いた返信を送ると、その文面が有力な資料になるおそれがあります。
　また、金額や支払いについて前向きな言葉を書くと、その金額を受け入れたと受け取られ、後から減額や分割を求めにくくなる場合もあります。よく見られる書き方と、置き換えの方向を表にまとめます。

書きがちな表現	後で起きやすいこと	置き換えの方向
「〇年〇月から関係がありました」	交際の期間や内容を自分で認めた資料になる	事実関係には触れず、内容を確認中と伝える
「既婚者だと知っていました」	責任の有無を争う余地が狭まる	認否は内容を確かめた後に回答すると伝える
「請求された金額をお支払いします」	金額を受け入れたと受け取られ、減額の話がしにくくなる	金額は検討のうえ改めて回答すると伝える
「誠意をもって必ず対応します」	書き方によっては支払いの約束と読まれる余地がある	期限までに書面で回答すると、行動だけを伝える
「奥様にも原因があると聞いていました」	相手方の感情を刺激し、話し合いがこじれやすい	相手方の夫婦関係への評価は書かない

　なお、言質を取られないことは、事実を偽ることとは違います。事実と異なる内容を書くと、後の交渉で信用を損ない、かえって不利になることがあります。ここでいう「言質を取られない書き方」とは、認否や金額の判断を、内容を確かめた後に回すための書き方です。

場面別の返信例文

　以下の例文は、相手方に最初に返すメッセージを想定しています。宛名や日付、期限などは、届いた書面に合わせて置き換えてください。

受け取ったことと、検討の時間を伝える

　配偶者本人から書面が届き、すぐには判断がつかない場合の基本形です。
　例文：「〇〇様　〇月〇日付の書面を受け取りました。内容を確認したうえで、〇月〇日までに書面にて回答いたします。回答までの間、電話や面談でのやり取りは控えさせていただきたく、ご了承くださいますようお願いいたします。」
　受け取ったことと、いつまでに、どの方法で回答するかだけを書いています。不倫の事実や金額には触れていません。謝罪の言葉を入れるかどうかは、事実の認否とは切り離して考えると、文面を整理しやすくなります。

代理人の弁護士から書面が届いた場合

　書面に代理人の弁護士の名前があるときは、連絡先はその弁護士になります。配偶者本人に直接連絡することは避けます。
　例文：「〇〇法律事務所　〇〇先生　〇〇様の代理人としてお送りいただいた〇月〇日付の通知書を受領いたしました。内容を検討のうえ、〇月〇日までに書面にてご回答いたします。」
　受け取った本人が返す最初の連絡は、この程度の簡潔なもので足りることが多いでしょう。

回答期限までに判断が間に合わない場合

　書面の回答期限は、相手方が定めたものです。期限を過ぎたからといって直ちに不利な結論が確定するわけではありませんが、何の連絡もしないままでいると、相手方が訴訟などの手続に進む判断を早めるきっかけになることがあります。間に合わない場合は、期限の前に延長をお願いしておきます。
　例文：「〇月〇日付の書面を受け取りました。現在、弁護士への相談を予定しており、ご回答までに時間をいただきたく存じます。恐れ入りますが、回答期限を〇月〇日まで延ばしていただけますでしょうか。」
　延長をお願いする理由は、「相談の予定がある」「内容を確認している」といった程度で足ります。

直接会って話したいと求められた場合

　面談の場では、その場の雰囲気で事実を認めたり、金額に応じたりしてしまうことがあり、やり取りが録音される場合もあります。書面でのやり取りを希望する旨を伝えておきます。
　例文：「お話し合いのご提案をいただき、ありがとうございます。行き違いを避けるため、本件のやり取りは書面でお願いできますでしょうか。ご回答は〇月〇日までに書面にてお送りいたします。」

職場や家族への連絡を示されている場合

　書面の中で、勤務先や家族に知らせることがほのめかされている場合でも、返信で強く反発したり、連絡しないことと引き換えに支払いを約束したりすることは避けます。
　例文：「書面を拝見しました。本件については、私宛てに書面でご連絡いただけますようお願いいたします。勤務先や家族への連絡はお控えいただけますと幸いです。回答は〇月〇日までにお送りいたします。」
　連絡先を自分に限ってもらうよう求める内容にとどめ、相手方の言動を非難する言葉は入れないほうが、話し合いは落ち着きやすくなります。要求の内容や伝え方によっては別の法的な問題が生じることもあるため、強い言葉が続く場合は早めに弁護士に相談してください。

弁護士に依頼したことを伝える場合

　弁護士に依頼した後は、通常、弁護士から相手方に依頼を受けたことを知らせる書面が送られます。本人からも伝える場合は、窓口が変わることだけを簡潔に書きます。
　例文：「本件について、〇〇法律事務所の〇〇弁護士に対応を依頼しました。今後のご連絡は同弁護士宛てにお願いいたします。」

返信で触れないほうがよい内容

　ここまでの例文で共通して避けているのは、次のような内容です。

交際の始まった時期、会った回数、肉体関係の有無など、事実関係の詳細。
既婚者と知っていたかどうか、夫婦関係が壊れていると聞いていたかどうかの説明。
請求された金額を支払うという約束や、具体的な金額・分割回数の提示。
相手方の配偶者や、その夫婦関係に対する評価や反論。
退職や転居など、求められた事項をそのまま受け入れるという回答。

　これらは、話し合いの中で最終的に取り上げることになる論点です。最初の返信で触れないのは、隠すためではなく、自分の側の記録や証拠と照らし合わせてから答えるためです。たとえば、夫婦関係が破綻していると聞いていたという事情は、慰謝料の判断に影響し得る一方で、伝え方によっては相手方の感情を害し、話し合いを難しくすることもあります。どの論点をどう主張するかは、資料をそろえたうえで判断することをおすすめします。

返信の方法と記録の残し方

　返信は、相手方が指定した方法に合わせるのが基本です。指定がない場合でも、電話などの口頭ではなく、文面が残る方法を選びます。内容証明郵便で回答しなければならないという決まりはなく、普通郵便やメールで回答することもありますが、送った内容と日付を後から示せるようにしておくことが大切です。手元には次のものを残しておきます。

送った文面の控え（郵送なら写し、メールなら送信済みの記録）。
届いた書面の原本と封筒。
相手方からの電話やメッセージの日時と内容のメモ。
返信した日と方法の記録。

　自宅以外の場所を書面の送付先にしてほしい場合は、その旨を返信の中で伝えることも考えられます。

不倫相手本人とのやり取りにも注意する

　書面が届いた後、交際していた相手本人と連絡を取り合い、どう答えるかを相談したくなることがあります。しかし、書面で接触をやめるよう求められている場合、連絡を続けること自体が新たな問題として取り上げられることがあります。また、二人のやり取りが後から相手方に知られると、口裏を合わせていると受け取られ、話し合いがこじれる原因にもなります。慰謝料の負担をどう分けるかといった問題も含め、相手本人との連絡の取り方は慎重に考える必要があります。

自分で返信するか、弁護士に任せるか

　最初の返信を自分で送ること自体は珍しくありません。ただし、次のような事情がある場合は、返信する前に弁護士に相談することをおすすめします。

請求額が大きく、支払いの見通しが立たない状況。
書面に書かれた事実と、実際の経緯との大きな食い違い。
退職や転居など、金銭以外の要求を含む請求。
勤務先や家族への連絡のほのめかし。
回答期限が迫り、文面を考える時間が取れない状況。

　弁護士に依頼すると、相手方とのやり取りは弁護士が窓口になり、本人が直接返信する必要はなくなります。どこまでを自分で行い、どこからを任せるかは、相談の際に一緒に整理することができます。

まとめ

　不倫相手の配偶者から書面が届いたときの最初の返信は、受け取ったことと、いつまでにどの方法で回答するかを伝えるだけで足りる場合が多くあります。事実の認否や金額の判断は、届いた書面と手元の記録を照らし合わせてからでも遅くはありません。返信の文面に迷う場合や、相手方の要求に金銭以外の事項が含まれている場合は、送る前に一度ご相談ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。