【男女トラブル】請求に対する回答書の必須記載事項｜独身と偽ったとして請求された問題の場面で押さえる骨子

交際していた相手から、「既婚であることを隠し、独身と偽って交際を続けた」として慰謝料などを請求する書面が届くことがあります。請求書には回答期限が記されていることが多く、何をどこまで書けばよいのか分からないまま、期限だけが迫ってくるという状況になりがちです。

　この記事では、独身と偽ったとして請求を受けた側が回答書に入れておきたい事項と、書くときに気をつけたい表現を、骨子の形でまとめます。

独身と偽ったとして請求されるときの法的な根拠

　この種の請求でよく持ち出されるのは、貞操権の侵害を理由とする慰謝料です。貞操権とは、誰と性的関係を持つかを自分で決める権利をいいます。既婚であることを隠して相手に独身と信じさせ、性的関係を持ったことが、この権利を侵害する不法行為（民法709条）に当たると主張されます。

　あわせて、婚約が成立していたとして婚約不履行を理由とする損害賠償や、交際中に渡したお金・負担した費用の返還が求められることもあります。請求書に一つの金額しか書かれていなくても、その中身はいくつかの根拠の合計になっていることが少なくありません。

　裁判例をみると、独身と偽って交際したケースで認められた慰謝料の額は、交際期間、結婚への期待を抱かせた言動の有無、妊娠・出産の有無などによって大きく異なります。東京地裁の判決には、約5年の交際で100万円、約半年の交際で50万円、妊娠・出産に至ったケースで200万円とした例があります。2026年には、貞操権侵害と婚約不履行の両方を認め、約460万円の支払いを命じた東京地裁判決も報じられました。請求額がそのまま認められるとは限らない一方で、事情によっては相応の金額が認められることもある、というのが現状です。

　独身の詐称がどこから違法と評価されるのかは、【男女トラブル・マッチングアプリ】プロフィールの嘘はどこから違法になるか｜年収・職業・独身の詐称でも解説しています。

回答書を書く前に請求書を分解する

　回答書は、届いた請求書への返事です。書き始める前に、請求書に何が書かれているかを項目ごとに切り分けておくと、回答の漏れや、意図しない自認を防ぎやすくなります。

• 差出人が相手本人か、代理人弁護士か、それ以外の第三者か。
• 請求の根拠として挙げられているもの（貞操権侵害、婚約不履行、貸したお金の返還など）。
• 請求額の総額と、費目ごとの内訳。
• 回答期限と、回答の送り先。
• 金銭以外の要求（謝罪文、退職、配偶者への告知、今後の接触禁止など）。
• 応じない場合に予告されている対応（訴訟、家族や勤務先への連絡など）。

　あわせて、自分の側の事実も整理しておきます。既婚であることを交際のどの時点で伝えたのか、あるいは伝えていなかったのか、相手が既婚を知った時期、結婚の約束や結婚をほのめかす言動があったか、性的関係の有無と期間、金銭のやり取りなどです。弁護士ドットコムにも、既婚を隠して交際していた側が相手から賠償を求められたという相談が寄せられており、結婚の約束や結婚をちらつかせる言動があったかどうかが一つの焦点として意識されていることがうかがえます。

回答書に入れておきたい記載事項

　回答書に決まった書式はありませんが、次の事項を押さえておくと、相手に伝えるべき内容と、後で問題になりにくい内容の両方を整えやすくなります。

事実関係への認否は必要な範囲にとどめる

　認否は、請求書に書かれた事実の一つひとつについて、認めるのか争うのかを明らかにするものです。既婚であることを伝えていなかった事実自体は認めざるを得ない場合でも、「結婚を約束した」「相手は一貫して独身と信じていた」といった評価を含む記載まで、一括して認める必要はありません。たとえば交際の途中で既婚であることを伝え、その後も交際が続いていた場合には、相手が知った時期以降の関係は、独身と偽って性的関係を持ったとは評価しにくい事情になり得ます。時期を区切って記載することを検討してよいでしょう。

　一方で、自分に有利な事情を並べようとして経緯を長く書くと、意図しない自認が入り込むおそれがあります。回答書の段階では、争点になる事実に絞って簡潔に書くのが無難です。

婚約の成否と貞操権侵害は分けて答える

　相手が貞操権侵害と婚約不履行を並べて請求している場合は、回答も分けて書きます。婚約が成立していたかどうかは、結婚の合意が真摯なものであったかで判断され、指輪の購入、家族へのあいさつ、式場や新居の具体的な準備などの事情が考慮されます。「いつか結婚できたらいいね」といった会話があっただけで、婚約が成立したと評価されるとは限りません。婚約の不成立を踏まえて交渉した例として、【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例もご覧ください。

金額は費目ごとに回答する

　請求額が高額でも、内訳をみると慰謝料、交際中の出費、休業損害、将来の費用などが混ざっていることがあります。費目ごとに、応じる余地があるもの、根拠資料の提示を求めるもの、応じられないものを分けて示すと、その後の交渉の土台になります。【解決事例】独身と偽った交際で400万円超を請求された事案｜費目を整理し解決金150万円で合意も、費目の整理が交渉の出発点になった例です。

連絡窓口と、家族・勤務先への連絡について

　独身と偽ったとして請求を受けた側は、配偶者や勤務先に知られることを心配している場合が多いと思われます。回答書では、今後の連絡は指定する窓口（弁護士に依頼した場合はその弁護士）に限るよう求め、家族や勤務先への連絡を差し控えるよう要請しておきます。相手が「家族や職場に伝える」と告げている場合の考え方は、「家族と職場にバラす」と言われた｜告知の中身別に見る違法性で整理しています。

回答書で避けたい表現

　内容そのものは正しくても、表現しだいで後の交渉が難しくなることがあります。次のような書き方は控えたほうがよいでしょう。

• 謝罪の言葉と、法的責任や金額の承認を区別せずに書くこと。
• 「必ず支払います」「全額お支払いします」など、支払いを確約する表現。
• 相手の請求を「恐喝」「美人局」などと根拠なく決めつける表現。
• 相手が自分の配偶者から請求を受ける可能性を持ち出し、請求を思いとどまらせようとする表現。
• 期限に間に合わない理由として、事実と異なる事情を書くこと。

　謝罪の気持ちを伝えること自体が否定されるわけではありません。ただ、「すべて私の責任です」といった包括的な書き方は、慰謝料の支払義務や金額まで認めたものと受け取られるおそれがあります。気持ちを伝える部分と、法的な主張の部分は書き分けるのが基本です。

　また、相手が既婚と知ったうえで交際を続けていた期間がある場合、相手自身も、こちらの配偶者から責任を問われる立場になり得ます。ただ、これを回答書の中で持ち出すと、請求を封じるための圧力と受け取られるおそれがあります。交渉の材料にするかどうかは、慎重に判断したいところです。

回答書の骨子の例

　以上を踏まえると、回答書の骨子はおおむね次の順序になります。実際の文面は、事案に応じて調整が必要です。

1. 表題（回答書）、作成日、宛先、差出人。
2. 受領した書面の日付と差出人、これに回答する旨。
3. 請求書記載の事実に対する認否（認める事実、争う事実、知らない事実の区別）。
4. 貞操権侵害・婚約不履行などの法的主張に対する見解。
5. 請求額に対する費目ごとの回答と、根拠資料の提示の求め。
6. 謝罪文・退職・告知など、金銭以外の要求に対する回答。
7. 今後の連絡窓口と連絡方法の指定、家族・勤務先への連絡の差し控えの要請。
8. 本書が現時点での回答であり、追って補充することがある旨。

回答書を送った後の流れ

　回答書を送ると、相手から再回答や条件の提示があり、交渉に進むのが一般的です。話し合いで解決する場合は合意書を作成し、支払額や支払方法のほか、清算条項（合意書に定めるもの以外に債権債務がないことの確認）、口外禁止、接触禁止などを入れておくことが、後日の再請求を防ぐうえで大切になります。条項の考え方は、示談書に必ず入れる条項と、入れると危険な条項や清算条項の意味｜後から追加請求されないためにもご参照ください。

　話し合いがまとまらない場合、相手が訴訟を起こすこともあります。訴状が届いたときは、回答書とは別に、裁判所の定める期限までに答弁書を提出する必要があります。

送る前に弁護士へ相談したほうがよい場面

　回答書は自分で作成することもできますが、次のような事情がある場合は、送る前に弁護士へ相談することを検討してよいでしょう。

• 相手方に代理人弁護士がついている場合。
• 妊娠・出産が関係している場合。
• 請求額が高額で、複数の根拠が組み合わされている場合。
• 家族や勤務先への連絡を予告されている場合。
• 交際中や別れ際に、誓約書や念書へ署名している場合。

　弁護士が代理人になると、以後の連絡は弁護士が窓口となり、本人が相手と直接やり取りする必要は原則としてなくなります。相手方の弁護士から書面が届いたときの初動は、相手方の弁護士から通知書が届いた｜無視のリスクと対応でも解説しています。

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　独身と偽ったとして請求を受けた場面では、認めざるを得ない点と、争う余地のある点が混ざっていることが少なくありません。回答書は、その線引きを相手に初めて示す書面になります。期限が迫っていても、請求書の分解と事実の整理を先に済ませてから書くことで、その後の交渉の進め方が変わってきます。