相手方の弁護士から通知書が届いた｜無視のリスクと対応

　風俗店を利用したあとに、見覚えのない法律事務所の名前で書面が届く。表題は「通知書」「受任通知」「催告書」「請求書」などさまざまですが、いずれも「相手方に弁護士が就いた」ことを知らせる書面です。

　自宅のポストで受け取った瞬間、頭に浮かぶのは「これは無視できるのか」という問いだと思います。ネット上には「弁護士からの通知書は放置すると危険」という説明が並んでいますが、具体的に何がどう進むのかまで書かれているものは多くありません。

　この記事では、通知書を無視した場合に実際に起こり得ることを手続の流れに沿って整理し、そのうえで「言われたとおりに払う」以外の現実的な対応を説明します。

1. 「通知書」は何を意味する書面か

　はじめに、書面の位置づけを押さえておきます。

• 弁護士名の書面が届いた=相手方が代理人を立てたという合図です。表題が「通知書」でも「受任通知」でも、法的な意味に大きな違いはありません。
• 支払義務が確定した書面ではありません。 記載された金額は、あくまで相手方の主張する請求額です。
• 内容証明郵便で届いた場合も、証明されているのは「その文面の書面が、その日に差し出され、届いた」という事実だけで、書かれている内容が正しいことまで証明するものではありません。
• 一方で、裁判所からの書類（訴状・支払督促）とは別物です。通知書は交渉の開始を告げる段階の書面で、まだ手続には入っていません。

　なお、差出人が本当に弁護士なのか、店の代理人なのかキャスト本人の代理人なのかという「差出人の見極め」は、それ自体が重要な論点です。この点は別記事で詳しく扱っていますので、そちらをあわせてご覧ください。

2. 「通知書が自宅に届いた」という事実の意味

　見落とされがちですが、まず確認しておきたいことがあります。

　書面が自宅に届いたということは、氏名と住所が既に相手方に把握されているということです。予約時に伝えた電話番号、振込の口座名義、カード決済の記録、身分証の提示など、店側に何らかの手がかりが残っていれば、そこから照会や調査を経て住所に到達することがあります。

　つまり、この段階では「無視していれば匿名のまま終わる」という前提は成り立ちにくくなっています。無視の可否を考えるときは、この点を出発点にしてください。

3. 無視した場合に起こり得ること

　通知書を放置した場合、次のような段階を追って進むことがあります。すべての事案でこの通りに進むわけではありませんが、相手方が本気で回収・追及する姿勢のときに取り得る手順です。

① 交渉の機会が失われる

　見落としやすいのが、これが一番大きな損失になり得るという点です。交渉の場では、金額の妥当性を争うだけでなく、清算条項（この件で今後追加請求をしないという約束）や口外禁止条項（第三者に伝えないという約束）を求めることもできます。無視して手続に進んだ場合、こうした条件をこちらから持ち出す場面がなくなります。

② 訴訟の提起・支払督促の申立て

　金銭請求の場合、相手方が選び得る手続は主に3つあります。

• 通常の民事訴訟
• 支払督促（民事訴訟法382条以下）。これは裁判所書記官が債務者の言い分を聞かないまま支払を命じる書面を発する手続です（同法386条1項）。受け取った側は送達を受けた日から2週間以内に「督促異議の申立て」ができますが（同法386条2項、391条1項）、この2週間を過ごしてしまうと、相手方の申立てにより仮執行宣言が付され（同法391条1項）、さらに督促異議がないまま2週間が経過すると確定判決と同一の効力を持つに至ります（同法396条）。異議を出せば通常訴訟に移行して主張を述べられるため、期間の管理が要になります。
• 少額訴訟。請求額が60万円以下の場合に利用できる手続で（同法368条1項）、原則として1回の期日で審理を終えます。

③ 書類を受け取らなくても手続は進む

　「受け取らなければ始まらない」という理解は、正確ではありません。裁判所の書類の送達は民事訴訟法98条以下に定めがあり、自宅で受け取らない場合には**就業場所への送達、書留郵便等に付する送達（同法107条）、公示送達（同法110条）**といった方法が用いられます。公示送達の場合、掲示を始めた日から2週間の経過で送達の効力が生じます（同法112条1項）。

④ 反論しないまま相手方の主張どおりの判決

　期日に出頭せず、答弁書も提出しない場合、相手方が主張した事実を争わなかったものとみなされます（民事訴訟法159条1項、3項本文）。俗に「欠席判決」と呼ばれる結果です。

　もっとも、答弁書を提出しておけば、最初の口頭弁論期日に出頭しなくても、書面に記載した内容を述べたものとして扱われます（同法158条）。「仕事があって平日に裁判所へ行けない」ことは、反論そのものを諦める理由にはなりません。

⑤ 判決確定後の強制執行

　判決が確定した後は、預金や給与の差押えといった強制執行に進むことがあります。給与の差押えは勤務先に手続の通知が届く形で行われるため、職場に事情が伝わる経路になり得る点も押さえておいてください。

4. 風俗トラブルで特に注意したい4つのリスク

　一般的な金銭トラブルと違い、風俗トラブルには次のような事情が重なります。

（1）刑事のルートに切り替わることがある

　民事の請求に反応がないと判断した相手方が、被害届や告訴という形に切り替えることがあります。身体への接触や本番、撮影が絡む事案では、刑法176条・177条や撮影罪といった別のレイヤーの問題が残っています。これらは非親告罪であり、金銭を払っただけで刑事の話が自動的に終わるわけではありません。逆に、無視したことで「反省も被害回復もない」と評価される材料になることもあります。

（2）自宅や勤務先への直接の接触が増えることがある

　書面に反応がないと、電話や訪問が続くことがあります。ただし、「家族に伝える」「勤務先に連絡する」といった告知をちらつかせて金銭を求める行為は、脅迫罪（刑法222条）や恐喝罪（同249条）の問題になり得ます。相手方に弁護士が就いているからといって、あらゆる要求が正当になるわけではありません。

（3）家族や会社に伝わる経路が増える

　放置して手続が進むほど、自宅に届く書類は増え、給与差押えという経路も生じます。秘匿という観点からは、交渉段階のほうが選べる幅が広いというのが実務上の感覚です。

（4）「時間が経てば消える」とは限らない

　不法行為に基づく損害賠償請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年です（民法724条）。加えて、通知書による請求（催告）には、その時から6か月間、時効の完成を猶予する効果があります（同法150条1項）。放置していれば自然に消えるという見込みは立てにくいと考えてください。

5. ただし「言われたとおりに払う」も答えではありません

　ここまで無視のリスクを説明しましたが、記載された金額をそのまま振り込むことを勧める趣旨ではありません。

　

• 事実があったのか（そもそも指摘されている行為の有無・程度）
• 法的な根拠があるのか（損害賠償なのか、契約上の違約金なのか）
• 損害と因果関係があるのか
• 金額が相当な範囲か（過大な違約金の定めは公序良俗の観点から争われ得ます）

請求額と支払義務のある金額は、次の点で食い違うことがあります。
　また、「罰金」という名目で請求されている場合、罰金は刑罰の名称であり、私人が他人に刑罰を科すことはできません。名目にとらわれず、実体が何かを確認する必要があります。そして、いったん任意に支払った金銭を後から取り戻すのは容易ではありません。

6. 期限までにやっておきたい6つのこと

　「無視する」と「即答しない」は別のことです。期限内にできる最小限の対応があります。

① 封を開け、受領日と期限を記録する
　封筒も捨てずに保管してください。消印や差出人の記載が後に意味を持つことがあります。

② 記載事項を6項目に分解する
　（ア）誰が差出人か（イ）誰の代理人か（ウ）いつの、何についての請求か（エ）名目は何か（オ）金額と内訳（カ）期限と支払方法。この6つのうち埋まらない欄があること自体が、確認すべき点の在りかを示しています。

③ 記録を消さない
　店とのやり取り、予約履歴、決済明細、位置情報。自分に不利に思えるものも含めて残してください。削除は、刑事の場面では不利に評価されるおそれがあります。

④ 期限内に「受け取った・内容を確認している・回答に猶予が欲しい」と伝える
　これは無視ではなく、かつ支払義務を認めることにもなりません。記録の残る形（書面・メール）で、通知書に記載された弁護士宛てに送るのが基本です。

⑤ 電話で即答しない
　通話が録音されている可能性を前提に考えてください。その場で認めたり、支払を約束したりすると、後から覆すのが難しくなります。

⑥ 相手方本人やキャストに直接連絡しない
　感情的な対立を生むだけでなく、刑事事件では証拠に働きかけたと評価されるおそれがあります。なお、弁護士職務基本規程52条は「相手方に代理人がある場合、原則としてその代理人を通す」ことを弁護士に求める規定です。これは弁護士側を縛る規範なので、こちらが本人ではなく相手方の代理人弁護士に回答することは何の問題もありません。

7. 不利になる可能性のある4つの対応

　期限内に何か返すとしても、書き方には注意が必要です。ネット上には回答書のひな形が出回っていますが、そのまま使うと不利に働くことがあります。

（1）「必ず支払います」「分割で支払います」と書く
　債務の存在を認める言葉は、承認として時効の更新事由になり得ます（民法152条1項）。また、金額を争う前に支払義務の存在を前提にしてしまうことになります。

（2）事実そのものを認める文章を書く
　ひな形にはしばしば「謝罪の言葉を入れる」とありますが、刑事に転じ得る事案では、その書面が事実を認めた資料として扱われるおそれがあります。争う点があるのかどうか整理する前に、詳細な事実を書き込むのは避けるのが無難です。

（3）一部だけ先に振り込む
　善意で「まずは一部を」という対応も、承認と同じ評価を受け得ます。

（4）感情的な反論や、相手方の私生活への言及を書く
　別の紛争を生む火種になります。

　争う点があるのなら、「事実関係を確認のうえ、あらためて回答します」と述べるにとどめるのが、多くの場合いちばん安全です。

8. 期限を過ぎてしまった場合

　期限を過ぎたことに気づいて、はじめて焦る方も少なくありません。

**通知書に書かれた期限は、多くの場合、相手方が一方的に設定したものです。**期限を過ぎた瞬間に何らかの義務や制裁が発生するという性質のものではありません。

　ただし、相手方が「交渉での解決は難しい」と判断し、訴訟や支払督促に踏み切る材料にはなります。気づいた時点で、受領した事実と回答する意向を伝えておくことをおすすめします。

9. 「これは無視してよいのでは」と思ったときの3つの確認

　無視が選択肢になり得る場合もあります。ただし、判断は次の3点を確認してからにしてください。

（1）弁護士名を騙った架空請求ではないか
　実在の弁護士名や事務所名を使った請求が存在します。もっとも、**「心当たりがないから全部無視」は危険です。**店側の思い違いや水増しから生じた請求も、根拠を欠く部分と正当な部分が混在していることが珍しくありません。

（2）弁護士でない者が交渉していないか
　店長やスタッフが本人に代わって示談交渉をしている場合、弁護士法72条（非弁行為）の問題が生じます。この場合、応じる前に整理すべき点が別にあります。

（3）何についての請求か特定されているか
　「いつ・何について」が書かれていない書面には、その特定を求める対応があり得ます。

　いずれの場合も、確認できるまでは応じないが、放置もしないという姿勢が現実的です。

おわりに

　相手方に弁護士が就いたと聞くと、それだけで追い詰められた気持ちになるかもしれません。ただ、代理人が入ることには、やり取りが書面になり、内容が特定され、冷静に検討できるようになるという面もあります。

　一方で、通知書に書かれた金額や期限は、相手方の主張であって確定した結論ではありません。**無視して手続に進むことと、言われたとおりに払うことのあいだには、検討すべき選択肢があります。**期限が短く設定されていることも多いため、早い段階でご相談いただくほど、選べる幅は広く残ります。