不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された|減額・拒否できるケース
ご相談前の状況
依頼者:30代女性
トラブル内容:パパ活相手(B氏)から脅迫を受け、性的行為の強要および金品(現金・高級時計等)を喝取されていた
依頼者の女性は、お小遣い稼ぎのためにマッチングアプリでB氏と知り合いました。当初「性行為なし」の条件で合意していたにもかかわらず、B氏は突如態度を急変させ性行為を要求してきました。女性が拒否すると、B氏は「調査会社を使って身元を割り出し、職場や家族にパパ活を暴露する」と脅迫をしてきました。
B氏の言動に恐怖した女性は要求を拒めなくなり、B氏の指示に従って「練習台」と称する後輩(C氏)との性行為を強いられることになります。さらにC氏への手当ての交付や高級時計、PC・タブレットなど総額300万円以上の支払をさせられました。
貯金を使い果たした後も、B氏およびC氏から更に高級時計の購入を命じられ、極限まで追い詰められた女性は当事務所へご相談にお越しになりました。
弁護士による初期対応と解決までのプロセス
弁護士が事実関係およびメッセージ履歴を検証したところ、実質的にB氏とC氏は同一人物(または極めて親密な共犯関係)である可能性が高いと判断いたしました。しかし、やり取りはLINEのみで金品も手渡しであったため、身元に関する情報が皆無の状態でした。
警察へ被害相談を行うも「LINEのみでは介入は困難」と突っぱねられたため、当事務所主導でC氏をおびき出し、直接身元を特定する作戦を立案いたしました。
女性に「これで最後にする」旨を伝えさせてC氏を喫茶店へ誘い出し、弁護士が第三者を装って隣席で待機いたしました。
C氏が品物の箱を受け取ろうとした瞬間、弁護士が対面で介入を通知いたしました。B氏・C氏の言動が恐喝罪に該当することを突きつけ、全金品の返還および損害賠償を請求いたしました。
逃げ場を失ったC氏はその場で威圧的態度を翻して事実関係を認め、身分証明書を提示してきました。。
その場で弁護士が示談書を作成し、被害実額に弁護士費用等を加算した総額400万円超を分割で弁済する旨の合意をしました。
その後、合意書のスケジュール通りにC氏から全額の振込がなされ、無事に終件となりました。
解決の成果
・被害回復:詐取・喝取された被害金額および諸費用を含む400万円超の全額回収を達成
・身元特定:現場への直接介入により、身元不詳であった相手方の本名・住所を特定
・安全確保:脅迫行為を停止させ、家族や職場へのパパ活暴露を未然に防止
弁護士からのアドバイス
パパ活やSNS・マッチングアプリをきっかけとしたトラブルには、「家族や職場にバラす」「ネットで拡散する」といった身元情報を盾にした恐喝被害があります。
加害者は「相手が身元を知られたくない」「警察に言いづらい」という心理につけ込み、性行為の強要や金銭の支払を要求してきます。
性的関係が絡むパパ活トラブルにおいて、警察は刑事事件化を躊躇する傾向があります。相手方の身元が分からない場合には、諦めるよう助言されることも珍しくありません。
しかし、接点があるならば、機会を捉えて専門家が介入することで、身元特定から被害金の回収、さらには身元暴露の阻止までできることもあります。
身元の分からない相手からの脅迫や恐喝でお困りの際は、決して一人で抱え込まず、できる限り早期に専門家である弁護士へご相談ください。


