【男女トラブル】独身と偽ったとして請求された問題に自分で対応する前の確認リスト|弁護士に任せたほうがよいサイン

若井亮

若井亮

テーマ:男女トラブル

本記事は、交際相手から「既婚なのに独身と偽った」として慰謝料などを請求された方に向けて、2026年11月時点の裁判例と実務の考え方をもとに整理したものです。個別の事情によって結論は変わるため、目安としてお読みください。


交際相手から「既婚者なのに独身だと偽っていた」と責められ、慰謝料や交際中の費用の支払いを求められることがあります。相手の怒りにもっともな部分があると感じると、言われるままに謝罪文を書いたり、提示された金額をそのまま支払おうとしたりしがちです。

 ただ、請求の名目や金額、相手が既婚の事実を知った時期などによって、支払うべき範囲は大きく変わります。また、配偶者や勤務先への連絡をほのめかされている場合は、家族や仕事への影響を抑える手当ても並行して考える必要があります。

 この記事では、独身と偽ったとして請求されたときに、ご自身で相手とやり取りする前に確認しておきたい項目と、弁護士に窓口を任せたほうがよいサインを整理します。

独身と偽ったとして請求されるときの主な名目

請求は「慰謝料」の一言でまとめられていても、中身を分けると次のような名目が含まれていることが多くあります。

  • 独身と信じて性的関係を持ったことに対する、貞操権(性的自己決定権)侵害の慰謝料。
  • 結婚の約束があった場合の、婚約の不当破棄(婚約不履行)を理由とする慰謝料。
  • 妊娠・中絶・出産に伴う費用や、体調を崩したことによる休業の負担。
  • 交際中に相手が支出したデート代・贈り物・結婚準備の費用などの返還。
  • 交際中に受け取ったお金や借りたお金の返還。


 裁判例では、独身と信じた相手と性的関係を持ったことについて貞操権の侵害を認め、慰謝料の支払いを命じたものが複数あります。一方で、既婚者が独身と偽って関係を持ったケースのすべてで慰謝料が認められているわけではなく、偽り方の積極性、交際期間、結婚をほのめかしていたかどうか、妊娠の有無などを総合して判断されています。金額も、数十万円から100万円台にとどまる例が見られる一方、婚約や出産を伴う事案で400万円を超える支払いが命じられた例もあり、事案によって幅があります。

 つまり、「独身と偽った事実があるかどうか」と「いくら支払うべきか」は別の問題です。この2つを分けて考えることが、対応の出発点になります。

自分で対応する前の確認リスト

相手に返信したり支払いを約束したりする前に、次の10項目を手元で整理しておくと、自分で対応できる段階かどうかの見通しが立てやすくなります。

  1. 請求している人と連絡の手段(本人・家族・代理人、LINE・電話・書面)。
  2. 請求の名目ごとの金額と、支払期限の有無。
  3. 交際の始まりに、婚姻の有無について伝えた内容。
  4. 相手が既婚の事実を知った時期と、その後の交際の継続の有無。
  5. 結婚の約束の有無と、両親へのあいさつ・指輪・式場探しなど具体的な準備の有無。
  6. 交際期間と会っていた頻度。
  7. 妊娠・中絶・出産の有無と、その費用の負担状況。
  8. 交際中のお金のやり取り(受け取ったお金・借りたお金・相手の立替え)。
  9. これまでに送ったメッセージや、署名した謝罪文・念書・支払いの約束。
  10. 配偶者・家族・勤務先への連絡や、警察・裁判に触れる言葉の有無。


 以下、特に結論を左右しやすい項目を補足します。

独身と「偽った」のか「伝えていなかった」のか

積極的に「独身だ」「離婚した」と述べていた場合と、婚姻の有無が話題にならないまま交際が続いた場合とでは、評価が分かれることがあります。結婚の約束をしていたか、結婚をほのめかしていたかといった事情も、判断の材料になります。

 ただし、結婚指輪を外していた、別居中・離婚協議中と事実と違う説明をしていたなどの事情があれば、明確に「独身」と言っていなくても偽ったと評価される余地があります。ご自身の言葉がどう受け取られうるかを、残っているメッセージで確かめておくことが大切です。

相手が既婚を知った後も交際が続いていたか

既婚の事実を知った後も相手の意思で交際が続いていた場合、その後の期間については「独身と信じていた」とは言いにくくなります。請求が交際期間の全体を前提にしているときは、知った時期を境に分けて考える必要があります。

妊娠・中絶・出産が関わっているか

妊娠が関わると、心身の負担や費用の問題が加わり、慰謝料額が大きくなりやすい傾向があります。出産に至っている場合は、認知や養育費といった子どもに関する手続も関係してくるため、金銭の清算だけで終えられない点に注意が必要です。妊娠を告げられた段階の確認事項は、【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた|最初の1週間に確認することで整理しています。

すでに書いた書面や送ったメッセージ

「全部自分が悪い」「言われた金額を払う」といった文面は、後の交渉で事実を認めた証拠や支払いの約束として扱われるおそれがあります。署名した書面があれば、内容と作成時の状況(強く迫られたか、その場で書かされたか)を整理しておきます。脅されて署名した書面の扱いについては、脅されて署名した念書・示談書は有効か|「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

自分で対応するときに控えたい対応

自分で相手とやり取りする場合でも、次の対応は後から修正しにくいため、慎重に考えることをおすすめします。

  • 事実と異なる点まで含めて、すべてを認める謝罪文を書くこと。
  • 請求の内訳を確かめないまま、その場で一部でも支払うこと。
  • 相手やその家族と、密室で長時間話し合うこと。
  • 請求を無視し続けること。
  • 相手の家族や勤務先に、自分から事情を説明して回ること。
  • 支払う場合に、清算条項のない口約束で済ませること。


 謝罪の気持ちを伝えること自体が問題になるわけではありません。ただ、謝罪と金額の約束が同じ文面にまとめられると、後から内訳を見直すことが難しくなります。謝罪と金銭の話は分けて考えるほうが、結果として話がまとまりやすいこともあります。

 また、「詐欺で警察に行く」と言われて焦ることもあるかもしれません。現在のところ、独身と偽ったこと自体を直接処罰する規定は設けられておらず、多くは民事の問題として扱われます。ただし、結婚をほのめかして金銭を受け取っていたような場合は事情が異なるため、お金の動きがあるときは早めに確認しておくべきです。詳しくは「結婚詐欺だ」と損害賠償を請求されたときの対処法をご覧ください。

弁護士に任せたほうがよいサイン

次のような事情がある場合は、ご自身でのやり取りを続けるよりも、弁護士に窓口を移したほうが負担や影響を抑えやすくなります。

サイン任せたほうがよい理由
請求額が高額で、名目ごとの内訳が示されていない費目を分けて根拠を確かめないと、支払うべき範囲を判断しにくいため
配偶者・家族・勤務先に知らせると言われている連絡を止める手当てと金銭の交渉を同時に進める必要があるため
妊娠・中絶・出産が関わっている費用の分担に加え、認知や養育費など子どもに関する手続が絡むため
相手に弁護士がついた、または内容証明が届いた書面での主張に、法的な整理をしたうえで応じる必要があるため
訴状や調停の呼出状が届いた答弁書の提出など、期限のある手続が始まっているため
すでに念書や支払いの約束に署名している書面の効力や見直しの余地を検討する必要があるため
直接会うことを強く求められ、断りにくい対面の話し合いは感情的になりやすく、不利な約束につながりやすいため
独身と偽った事実そのものに争いがある記録を整理し、認める部分と争う部分を分けて主張する必要があるため


 特に、配偶者や勤務先への連絡をほのめかされている場合は注意が必要です。請求する権利があっても、その行使の方法が社会通念上許される範囲を超えると、恐喝などが問題になり得ます。とはいえ、ご自身から相手に「それは恐喝だ」と伝えると対立が深まることもあるため、伝え方は慎重に選ぶ必要があります。

独身と偽っていないのに請求されている場合

「独身だと言ったことはない」「交際の早い段階で既婚だと伝えていた」という場合もあります。このときは、婚姻の事実を伝えたメッセージや、相手がご家族の話題に触れていたやり取りなど、相手が事情を知っていたことをうかがわせる記録が重要になります。

 反対に、相手が「独身だと言われていた」ことを示すやり取りを持っていることもあります。ご自身の記憶と記録が食い違っていないかを、反論する前に確かめておくことが大切です。

 なお、交際相手が、ご自身の配偶者から不貞の慰謝料を請求される事態も考えられます。独身と信じていたことに落ち度がなければ交際相手の責任が否定されることもありますが、請求が重なると関係者が増え、話が複雑になりやすいため、早めに全体を整理しておくことをおすすめします。

弁護士が窓口になった場合の進め方

当事務所がご依頼を受けた場合は、まず相手方に受任通知を送り、今後の連絡を弁護士宛てにするよう求めます。そのうえで、請求の名目ごとに根拠となる事情や資料の提示を求め、認めるべき部分と争う部分を分けて交渉します。

 合意に至る場合は、支払う金額だけでなく、清算条項(この合意で定めたもの以外に互いに請求しないこと)、口外禁止、接触禁止などを盛り込んだ合意書を作成し、後から追加の請求や家族・勤務先への連絡が起きにくい形を整えます。合意書の条項については、不倫の示談書・合意書の作り方|接触禁止・口外禁止・清算条項で解説しています。

 独身と偽った交際をめぐって高額の請求を受けた事案の対応例は、【解決事例】独身と偽った交際で400万円超を請求された事案|費目を整理し解決金150万円で合意で紹介しています。結果は事案によって異なりますが、費目を分けて整理する考え方の参考になるかと思います。

関連する解説記事



 独身と偽ったとして請求されたとき、後ろめたさから相手の求めにすべて応じようとする方は少なくありません。しかし、事実を認めることと、請求のすべてに応じることは同じではありません。確認リストで整理した内容を手元に置いたうえで、ご自身で対応できる段階かどうかを見極めていただければと思います。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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