【男女トラブル】婚約破棄で慰謝料を請求された問題で使う請求に対する回答書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

婚約を解消した後、元婚約者や相手方の弁護士から、慰謝料を求める通知書や内容証明郵便が届くことがあります。早く返事をしなければと焦る気持ちになるかもしれませんが、回答書に書いた内容は、その後の交渉や調停、訴訟の場面で読み返される記録になります。本記事では、婚約破棄を理由に慰謝料を請求された側が回答書を作るときに、骨子として入れておきたい項目と、書き方で気をつけたい点を整理します。

回答書を書く前に整理しておきたいこと

　回答書は、受け取った請求に対して「どの点を認め、どの点を認めないか」を相手に伝える書面です。法律上、回答する義務があるわけではありませんが、何も返さずにいると話し合いの余地がないと受け取られ、相手が調停や訴訟に進む判断を早めるおそれがあります。
　一方で、回答書は相手の手元に残ります。勢いで書いた謝罪や説明が、後から「責任を認めていた」根拠として示されることもあります。書き始める前に、少なくとも次の点を手元で確認しておくと、骨子がぶれにくくなります。

• 届いた書面の差出人（本人か、代理人の弁護士か）と、回答期限の有無。
• 請求されている項目と金額の内訳。
• 婚約に当たる事情（プロポーズ、指輪の授受、両家の顔合わせ、式場の予約など）の有無。
• 婚約を解消した経緯と、解消を申し出た側。
• LINE・メール・領収書など、やり取りや支出の記録の保存状況。

　婚約は口約束でも成立し得るとされる一方、慰謝料を請求する側が婚約の成立を示す必要があります。相手がどの事情を根拠にしているのかを読み取ることが、回答の出発点になります。婚約破棄で慰謝料が認められる場合と認められない場合の全体像は、婚約を一方的に破棄された｜慰謝料を請求できるケース・できないケースでも解説しています。

回答書の骨子として入れておきたい項目

　回答書の形式に決まりはありませんが、次の項目を順に置くと、相手にとっても読み違いの少ない書面になります。

婚約の成否は「事実」と「評価」を分けて書く

　婚約が成立していたかどうかは、結婚の約束を互いにしたかどうかに加え、指輪の授受、両家への紹介、式場の予約、同居の開始といった事情を総合して判断されることが多いとされます。回答書では、「指輪を渡したことは認めるが、結婚の時期や条件について合意したことはない」のように、相手が挙げる事実のうち認めるものと、そこから婚約が成立したという評価とを分けて書くと、後で立場を説明しやすくなります。婚約の成否が争点になった例として、【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例もご参照ください。

解消の理由は要点だけを書く

　婚約が成立していても、解消に正当な理由がある場合には、賠償の責任が否定されたり、金額が抑えられたりすることがあります。正当な理由として検討されるのは、相手の不貞行為、暴力やそれに近い言動、結婚の判断に関わる重要な事実を隠していたことなどです。性格や価値観の違いだけでは足りないと判断されやすい点にも注意が必要です。
　回答書では、理由の要点と時期を書くにとどめ、詳しい経緯や裏付けとなる記録は、交渉や手続の段階で示す余地を残しておくのが一般的です。正当な理由の考え方は、結婚をやめたい｜婚約の解消で慰謝料を払わずに済む「正当な理由」とはで詳しく解説しています。

請求は項目ごとに分けて認否する

　婚約破棄をめぐる請求には、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、結婚式場のキャンセル料、新居の敷金や家具の購入費、退職による収入の減少といった財産的な損害が含まれることがあります。これらは、認められるかどうかの考え方も、必要な資料も異なります。合計額だけに反応せず、項目ごとに「認める」「認めない」「資料を確認したうえで回答する」を示すと、交渉の対象が整理されます。
　結納金や婚約指輪の返還は、慰謝料とは別の論点として扱われます。相手から返還を求められている場合や、こちらから返還を求めたい事情がある場合は、結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかも参考にしてください。

回答書に書かないほうがよい表現と注意点

　回答書で後から問題になりやすいのは、法的な主張そのものよりも、気持ちを込めて書いた一文であることが少なくありません。送る前に、次の点を見直しておくと安心です。

• 「すべて私の責任です」のように、謝罪の気持ちと法的な責任の承認が一体になった表現。
• 支払う意思を示す文言や、少額でも一部を支払う旨の申出（時効の進行に関わる「債務の承認」と受け取られるおそれがあるため）。
• 相手やその家族の人格を評価・非難する表現。
• 相手の病歴や家庭の事情など、争点と関係の薄いプライバシーに関わる記載。
• 「期限までに撤回しなければ法的措置をとる」といった強い言い回し。
• 記憶があいまいな事実を断定的に書くこと。

　謝罪の言葉を一切書いてはいけないわけではありません。「結果として心労をおかけしたことは申し訳なく思っています」と気持ちを伝えたうえで、「ただし、法的な賠償責任についての見解は以下のとおりです」と切り分けておくと、誠意と立場の両方を示しやすくなります。
　回答期限が設けられていても、相手が一方的に定めた期限に、法的な拘束力が直ちに生じるわけではありません。ただし、期限を過ぎて何も連絡しないと、無視していると受け取られるおそれがあります。期限内に結論を出せない場合は、「内容を確認中のため、○月○日までに回答します」と一報だけ入れておく方法があります。

回答の方向性ごとの骨子の組み立て

　回答書の中心に置く内容は、どのような結論を伝えるかによって変わります。代表的な方向性ごとに整理すると、次のようになります。

　どの方向性をとるにしても、回答書の段階で全ての主張を出し切る必要はありません。相手の請求の根拠を確かめ、交渉の土台を整えることが回答書の主な役割と考えると、書く範囲を絞りやすくなります。

送付の方法と送った後の流れ

　回答書の送付方法に決まりはなく、相手が内容証明郵便で請求してきた場合でも、同じ方法で回答しなければならないわけではありません。ただ、いつ、どのような内容を送ったかを後から示せるよう、内容証明郵便など記録の残る方法を選ぶことが多くあります。メールで送る場合も、送信した文面と日時を保存しておきます。相手に代理人の弁護士がついている場合は、本人ではなく代理人宛てに送るのが原則です。弁護士名の書面を受け取った場面での初動は、相手方の弁護士から通知書が届いた｜無視のリスクと対応でも解説しています。
　回答書を送った後は、書面や面談での交渉を経て、条件がまとまれば合意書を作成します。合意書には、支払いの有無と金額、本件について他に債権債務がないことを確認する清算条項、口外しないことの約束などを入れるのが一般的です。交渉がまとまらない場合には、相手が家庭裁判所の調停や、裁判所への訴訟の提起を選ぶこともあります。
　なお、婚約破棄を理由とする損害賠償の請求には期間の制限があり、請求の根拠を不法行為ととらえるか、婚約という約束の不履行ととらえるかによって、期間の考え方が変わります。詳しくは男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかをご覧ください。

自分で回答書を書くか、弁護士に任せるか

　請求の内容が比較的単純で、相手と落ち着いてやり取りができる状況であれば、ご自身で回答書を作ることも考えられます。一方で、次のような事情がある場合は、回答書を出す前に弁護士へ相談することをおすすめします。

• 相手に代理人の弁護士がついている場合。
• 請求額が大きい場合や、請求項目が多い場合。
• 勤務先や家族に知らせるとほのめかされている場合。
• 妊娠や同居の解消など、慰謝料以外の問題が重なっている場合。
• 婚約の成否や解消の理由について、相手との認識が大きく食い違っている場合。

　弁護士が代理人になると、相手に受任通知を送り、以後の連絡は弁護士が窓口になります。相手と直接やり取りをせずに済むため、言葉の行き違いから話がこじれることを避けやすくなります。受任通知の働きについては受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで、弁護士が窓口となって終結した例は【解決事例】婚約破棄を理由とする慰謝料請求に対し、弁護士が窓口となり支払いなく終結した事例で紹介しています。

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　婚約破棄をめぐる慰謝料の請求に回答書を出す場面では、何を書くかと同じくらい、何を書かずにおくかが、その後の交渉に影響します。届いた書面を前に手が止まっている段階でも、請求の内訳と手元の記録を一緒に確かめるところから始められます。