【男女トラブル】婚約破棄を理由に慰謝料を請求されたとき自分で動く前に確認したい7項目｜相談に切り替える目安つき

婚約を解消したいと伝えた後、相手やその家族から「婚約破棄なのだから慰謝料を払ってほしい」と求められることがあります。結婚式場や新居の準備が進んでいた場合には、慰謝料に加えてキャンセル料や家具代などの実費をまとめて請求されることも少なくありません。

　請求を受けた直後は、早く終わらせたい気持ちから言われた金額をそのまま払おうとしたり、反対に感情的に反論してしまったりしがちです。しかし、婚約破棄を理由とする請求は、婚約が成立していたか、解消に正当な理由があったか、請求の中身がどう組み立てられているかによって、支払いの要否も金額も変わります。

　この記事では、請求を受けた方がご自身で返事をしたり交渉したりする前に確認しておきたい7つの項目と、弁護士への相談に切り替えることを考えたい目安を整理します。

婚約破棄を理由とする請求はどのような仕組みで成り立つのか

　婚約は、将来結婚しようという当事者間の約束です。婚姻届のような手続は必要とされておらず、書面がなくても成立し得ます。そのため、婚約が成立していたかどうかは、婚約指輪の授受、両家へのあいさつや顔合わせ、結納、式場や新婚旅行の予約、職場や友人への報告といった事情を総合して判断されます。

　婚約が成立していたとしても、解消すれば必ず賠償責任が生じるわけではありません。責任が問題になるのは、解消に正当な理由がない場合です。相手の暴力や侮辱的な言動、婚約中の別の異性との関係などが原因であれば、正当な理由があると評価されやすくなります。一方、性格が合わない、気持ちが冷めたといった理由だけでは、正当な理由とは認められにくい傾向があります。正当な理由の考え方は結婚をやめたい｜婚約の解消で慰謝料を払わずに済む「正当な理由」とはで詳しく解説しています。

　請求される金額は、精神的苦痛に対する慰謝料と、結婚の準備のために実際に支出した費用（財産的損害）に分けて考えます。慰謝料は数十万円から200万円程度の範囲で認められることが多いとされていますが、交際期間や婚約から解消までの期間、準備の進み具合などによって幅があります。

自分で動く前に確認したい7項目

　以下の7項目は、請求に返事をする前、あるいは相手と話し合う前に一度確認しておきたい事柄です。すべてを一人で判断する必要はありませんが、手元の情報を整理しておくだけでも、その後の対応の選択肢が見えやすくなります。

確認1　婚約が成立していたといえる事情があるか

　相手が「婚約していた」と主張していても、実際には結婚の話題が出ていただけの段階ということもあります。交際中に「いつか結婚したい」と話していた程度であれば、婚約の成立が否定されることもあります。次のような事情が、どこまであったかを書き出してみてください。

• 婚約指輪の購入や授受。
• 両家へのあいさつや顔合わせ。
• 結納の取り交わし。
• 結婚式場や新婚旅行の予約。
• 職場や友人への結婚の報告。
• 新居の契約や同居の開始。

　これらがほとんどない場合は、婚約破棄の問題ではなく、交際の解消として整理できる余地があります。反対に、多くの事情がそろっている場合は、婚約が成立していた前提で次の項目を確認することになります。

確認2　解消に至った理由と経緯を時系列で説明できるか

　正当な理由の有無は、解消を切り出した側の言い分だけで決まるものではなく、婚約から解消に至るまでの双方の言動を全体として見て判断されます。たとえば、解消を伝えたのはこちらでも、その前に相手の暴言や約束の不履行が続いていた場合には、解消の原因が相手にあったと評価される可能性があります。

　いつ、何があり、どのような理由で解消を伝えたのかを、日付とともにメモにまとめておきましょう。当時のLINEやメールが残っていれば、削除せずに保存しておくことが大切です。一方で、親の反対だけを理由に解消した場合などは、正当な理由が認められにくいと判断された裁判例もあるため、経緯の説明の仕方には慎重さが求められます。

確認3　請求が慰謝料と実費に分けて示されているか

　相手からの請求が「300万円」のように総額だけで示されている場合、その内訳を確認することが出発点になります。慰謝料と、式場のキャンセル料・新居の契約費用・家具の購入費などの実費とでは、検討する視点が異なるためです。

　実費については、実際に支出した金額が基準になり、その支出が結婚の準備としてされたものか、すでに一部が返金されていないかといった点が問題になります。また、解消に正当な理由がある場合でも、準備のための支出は双方で分担すると判断された裁判例もあります。慰謝料と実費を分けて見ることで、争う余地がある部分と、負担を検討すべき部分を整理しやすくなります。

確認4　実費の裏づけとなる資料が示されているか

　式場の見積書や解約通知、キャンセル料の請求書、家具の領収書など、支出を裏づける資料が添えられているかを確認します。資料が示されていない場合は、支払いを検討する前に、根拠となる資料の提示を求めることが考えられます。

　あわせて、ご自身が負担した費用の記録も集めておきましょう。式場の申込金を自分が払っていた、新居の初期費用を折半していたといった事情は、最終的な清算額に影響することがあります。

確認5　結納金や指輪など、こちらから整理を求めるものはないか

　婚約の解消にあたっては、相手に請求されるものだけでなく、双方の間でやり取りした金品の扱いも問題になります。結納金や婚約指輪は返還が問題になることがありますが、その扱いは、どちらに解消の責任があるかによって変わり得るとされています。考え方は結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかでも解説しています。

　こちらが渡した結納金や、交際中に立て替えたお金がある場合には、請求額とまとめて清算するのか、別々に扱うのかも含めて検討が必要です。相手からの請求だけを見て返事をしてしまうと、こちらの言い分を後から持ち出しにくくなることがあります。

確認6　誰から、どのような方法で請求されているか

　請求の主体と方法によって、急ぐべき度合いが変わります。まず、次のどれにあたるかを確認してください。

• 相手本人からのLINEや電話による請求。
• 相手の親や親族からの連絡。
• 相手方の代理人弁護士からの通知書や内容証明郵便。
• 裁判所からの調停の呼出状や訴状。

　とくに裁判所からの書類には、答弁書の提出期限や期日が定められています。放置すると相手の主張を前提に手続が進むおそれがあるため、届いた時点で期限を確認してください。また、婚約の当事者ではない親から請求が来ている場合は、その親自身が請求しているのか、本人の代わりに連絡しているのかを確かめる必要があります。

　なお、慰謝料などの請求には時効があります。不法行為として扱われる場合は、損害と加害者を知った時から3年が一つの目安となり、債務不履行として構成される場合は期間の数え方が異なります。解消から長い時間が経ってからの請求であれば、その点も確認の対象になります。

確認7　これまでに認めたこと・約束したことはないか

　解消の話し合いの中で、「すべて自分が悪い」と書いたメッセージを送っていたり、「いくら払う」と口頭やLINEで約束していたりすることがあります。こうした言動は、後の交渉で相手の主張の裏づけとして示されることがあります。

　すでに念書や誓約書に署名している場合、あるいは一部を支払っている場合でも、それだけで請求額のすべてが確定するとは限りません。書いた経緯や内容によっては見直しの余地があるため、何を書き、何を払ったのかを正確に把握しておくことが大切です。書面については【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面、約束した金額については【男女トラブル】別れ話で払うと約束した金額を見直したい｜約束の性質と内訳から見直せる範囲を確かめるで詳しく解説しています。

自分で対応するときに控えておきたいこと

　確認を進める間も、相手とのやり取りが続くことがあります。次のような対応は、後から状況を整理しにくくするおそれがあるため、いったん控えることをおすすめします。

• 内訳や根拠を確認しないまま、請求額の一部でも支払うこと。
• その場の流れで、謝罪文や支払いを約束する書面に署名すること。
• 相手の親や親族と一人で会い、条件を話し合うこと。
• SNSや共通の知人に、相手や家族についての経緯を話すこと。
• 請求が来たことを理由に、連絡を一切無視し続けること。

　連絡を返す場合は、「内容を確認したうえで、改めて回答します」といった、事実関係を認めも否定もしない短い返事にとどめておくと、後の対応の幅を残しやすくなります。

弁護士への相談に切り替える目安

　次のような状況では、ご自身だけで交渉を続けるよりも、早めに弁護士への相談を検討したい場面といえます。

　反対に、請求が実費の範囲にとどまり、資料もそろっていて、双方が冷静に話し合えている場合には、ご自身で清算を進められることもあります。その場合でも、合意した内容は書面に残し、今後は互いに請求しない旨の清算条項を入れておくと、後の蒸し返しを防ぎやすくなります。

弁護士に依頼した場合の進め方

　弁護士に依頼すると、通常はまず相手方に受任通知を送り、以後の連絡窓口を弁護士に一本化します。相手と直接顔を合わせたり、親族からの連絡に一人で対応したりする負担が軽くなる点が大きな違いです。

　そのうえで、婚約の成否、解消の理由、請求の内訳と根拠資料を確認し、支払う必要があるのか、あるとすればどの範囲かを整理して相手方と協議します。合意に至れば、支払いの有無や金額、今後の接触や口外に関する約束、清算条項を盛り込んだ合意書を作成して終結させる流れが一般的です。

　当事務所でも、婚約破棄を理由とする請求について窓口を引き受けた事例があります。具体的な経過は【解決事例】婚約破棄を理由とする慰謝料請求に対し、弁護士が窓口となり支払いなく終結した事例や【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例で紹介しています。ただし、結果は事案ごとの事情によって異なります。

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婚約破棄を理由に請求を受けたら

　婚約破棄を理由とする請求は、婚約の成否、解消の理由、請求の内訳という3つの段階を順に確かめることで、支払いの要否や範囲が見えてきます。請求を受けた直後に結論を出す必要はありません。まずは本記事の7項目に沿って事実と資料を整理し、通知書や裁判所の書類が届いた場合、親族の関与が強い場合など、ご自身だけでの対応が難しいと感じた段階で相談に切り替えることを検討してください。