【男女トラブル】婚約破棄を理由に慰謝料を請求された人から多い質問15問｜実務の観点から回答

婚約を取りやめた後、元婚約者やその家族から慰謝料を請求され、どこまで応じるべきか分からずに戸惑う方は少なくありません。請求された側からのご相談では、書面が届いた直後の対応、婚約が成立していたといえるのか、請求額や費目が妥当か、といった疑問が繰り返し寄せられます。この記事では、婚約破棄を理由に慰謝料を請求された方から多い質問を15問に絞り、実務の観点から回答します。

請求を受けた直後の対応についての質問

慰謝料を請求する書面が届いたら、すぐに支払ったほうがよいですか

　支払う前に、請求の根拠と内訳を確認することをおすすめします。婚約破棄を理由とする慰謝料は、婚約が成立していたこと、破棄に正当な理由がないこと、損害が生じたことが前提になります。どれか一つでも争いの余地があれば、請求額のまま支払う必要があるとは限りません。

　一度支払うと、後から返還を求めるのは難しくなりがちです。期限が書かれていても、まずは書面を保管し、回答の方針を決めてから動くほうが落ち着いて対応できます。弁護士名で書面が届いた場合の考え方は、内容証明が弁護士名で届いた｜慌てて払う前にやるべきことでも解説しています。

請求を無視し続けるとどうなりますか

　書面での請求に応じなかった場合、相手が調停や訴訟を起こすことがあります。訴状が届いた後も何もしなければ、相手の主張どおりの判決が出るおそれがあります。支払いに応じない場合でも、「どの点を争うのか」を書面で伝えておくほうが、後の手続で自分の言い分を示しやすくなります。

相手やその家族から「直接会って話したい」と言われています

　会うかどうかは慎重に判断してください。感情的な場になりやすく、その場で謝罪や支払いの約束をしてしまい、それが後で不利な材料として扱われることがあります。会う場合は日時と場所を事前に決め、話す範囲を絞り、内容を記録しておくことが考えられます。書面でのやり取りに切り替える、弁護士を窓口にするといった方法もあります。

「職場や知人に事情を話す」と言われました

　このような言葉が出てきたときは、やり取りを保存したうえで、早めに相談することをおすすめします。私的な事情を職場などに伝える行為は、内容や伝え方によって名誉やプライバシーの侵害が問題になることがあります。また、金銭の支払いと結びつけて告げる言い方は、刑事上の問題に発展する場面もあります。こちらから強い言葉で応じるのは避け、記録を残すことを優先してください。

婚約が成立していたかについての質問

プロポーズも指輪もなかったのに、婚約していたと言われています

　婚約は、将来結婚するという当事者間の真剣な合意によって成立すると考えられており、特別な形式は必要とされていません。ただし、合意があったかどうかに争いがある場合、裁判所は次のような事情から判断する傾向があります。

• プロポーズの有無と、その際のやり取り。
• 婚約指輪の購入や結納の有無。
• 両家の顔合わせや親族への紹介。
• 結婚式場の予約や新居の準備。
• 周囲に婚約者として紹介していたかどうか。

　こうした事情がほとんどなく、交際の延長にとどまっていた場合には、婚約の成立自体を争う余地があります。婚約の成立を前提とせずに交渉を進めた例として、【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例があります。

同棲や交際期間が長いだけでも婚約になりますか

　同棲していた、交際期間が長かったという事実だけで、直ちに婚約が成立していたとはいえません。もっとも、「結婚しよう」というやり取りが残っていたり、親族に結婚の予定を伝えていたりすると、婚約の成立が認められやすくなります。また、生活の実態から内縁関係と評価される場合には、別の考え方が問題になります。内縁については、【男女トラブル】内縁・事実婚を解消するとき｜法律上の夫婦と何が同じで、何が違うのかをご覧ください。

婚約をやめた理由についての質問

気持ちが変わった、性格が合わないという理由では正当な理由になりませんか

　一般に、性格や価値観の違い、気持ちの変化、親の反対といった理由だけでは、正当な理由とは認められにくい傾向があります。ただし、婚約後に分かった事情の内容や程度によっては、結婚をやめる判断に理由があったと評価される余地もあります。どのような事情があったかを時系列で整理しておくことが大切です。正当な理由の考え方は、結婚をやめたい｜婚約の解消で慰謝料を払わずに済む「正当な理由」とはで詳しく取り上げています。

相手の浮気や暴言が原因で結婚をやめた場合も支払うのですか

　相手の不貞行為、暴力や侮辱的な言動などが原因で婚約をやめた場合には、正当な理由があったと評価される可能性があります。その場合、慰謝料の支払いが否定されたり、反対に相手の責任が問題になったりすることもあります。ただし、こうした事情を主張するには、メッセージや写真、診断書などの裏付けが求められます。手元にある記録を消さずに保管しておいてください。

話し合ってやめたつもりなのに「一方的に破棄された」と言われています

　双方が納得して婚約をやめた場合は「婚約解消」であり、一方的な「婚約破棄」とは区別されます。合意による解消であれば、慰謝料の問題は生じにくいと考えられます。別れ話の際のメッセージや、相手が了承した言葉が残っていないか確認してください。合意の有無は争いになりやすいため、言った言わないにならない形で記録を集めることが重要です。

請求の金額と費目についての質問

請求額が高すぎるように思います。どう判断すればよいですか

　法律事務所の解説では、婚約破棄の慰謝料は数十万円から200万円程度の範囲で論じられることが多いものの、金額は事案ごとに大きく異なります。交際や婚約の期間、結婚準備の進み具合、破棄の経緯、妊娠の有無などが考慮されます。請求額だけを見て判断せず、相手がどの事情を根拠にその金額を示しているのかを確認することが出発点になります。

式場のキャンセル料や新居の費用まで求められています

　婚約破棄に責任がある場合、精神的苦痛に対する慰謝料とは別に、結婚準備のために実際に支出した費用が損害として問題になることがあります。一方で、支出の時期や必要性、誰が支払ったかによって、負担すべき範囲は変わります。費目ごとに分けて検討すると整理しやすくなります。

婚約指輪や結納金は返さなければなりませんか

　結納や婚約指輪は、結婚が成立しなかった場合には返還すべきものと考えられることが多い一方、婚約破棄に責任がある側からの返還請求は認められにくいとされています。そのため、どちらに責任があったかによって結論が分かれます。慰謝料の交渉と合わせて、指輪や結納金の扱いも整理しておくと、後から別の請求が出てくることを防ぎやすくなります。詳しくは、結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかをご覧ください。

約束・時効・依頼についての質問

別れ際に「払う」と言ってしまった、または書面に署名してしまいました

　口頭や書面で支払いを約束した場合、その約束自体が支払いの根拠として主張されることがあります。ただし、強く迫られて署名した場合や、金額の根拠を十分に理解しないまま応じた場合には、効力を争う余地が残ることもあります。書面の写しを手元に置き、どのような状況で署名したのかを記録しておいてください。考え方は、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いでも解説しています。

時間が経ってから請求された場合、時効はありますか

　婚約破棄の慰謝料は、不法行為に基づく請求として扱われる場合と、婚約という約束の不履行に基づく請求として扱われる場合があり、どちらで構成されるかによって期間の数え方が変わります。不法行為であれば損害と加害者を知った時から3年（民法724条）、債務不履行であれば権利を行使できることを知った時から5年（民法166条1項）が基本です。起算点の判断は事案によって異なるため、時期が気になる場合は日付の分かる記録を揃えて確認するとよいでしょう。男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかもあわせてご覧ください。

弁護士に依頼すると、相手との関係はどう変わりますか

　弁護士が代理人になると、受任通知を送ることで、以後の連絡や交渉の窓口を弁護士に一本化するよう求めることができます。相手と直接やり取りする負担が軽くなり、婚約の成立、正当な理由、金額の各論点を整理したうえで回答できるようになります。受任通知の働きは、受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。相談しただけで相手に伝わることはありませんので、その点は【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないもご覧ください。

　当事務所が窓口となって対応した事例として、次の記事があります。

• 【解決事例】婚約破棄を理由とする慰謝料請求に対し、弁護士が窓口となり支払いなく終結した事例
• 【解決事例】相手と直接顔を合わせずに婚約を解消したい―弁護士介入で約1ヶ月半にて円満解決した事例

請求を受けたときは、根拠を一つずつ確かめることから

　婚約破棄を理由に慰謝料を請求されても、婚約が成立していたか、やめた理由に正当性があったか、請求額や費目に根拠があるかによって、対応の幅は大きく変わります。慌てて支払いや約束をする前に、やり取りや支出の記録を手元に揃え、どの点に争いがあるのかを整理することが、結果的に早い解決につながります。