【男女トラブル】婚約破棄をめぐる慰謝料｜弁護士に相談する前のチェックリスト12項目

結婚の約束をしていた相手から突然別れを告げられ、式場のキャンセル料や退職による収入の減少まで重なると、気持ちの整理がつかないまま「慰謝料を請求できるのか」「何から手をつければよいのか」と悩まれる方は少なくありません。反対に、婚約を解消したところ相手から慰謝料を求められ、どう対応すべきか迷っているというご相談もあります。

　婚約破棄の慰謝料は、婚約がいつ、どのような形で成立していたか、破棄にどのような理由があったか、どのような損害が生じたかといった事実の積み重ねで結論が変わりやすい分野です。この記事では、弁護士に相談する前に整理しておくと話が進めやすくなる事項を、12項目のチェックリストにまとめました。すべてがそろっていなくても相談はできますが、手元にある材料を確かめるきっかけとしてお使いください。

婚約破棄の慰謝料で確認される3つの論点

婚約破棄を理由に慰謝料を求める場面では、大きく分けて次の3点が問題になります。

• 婚約が成立していたといえるか。
• 婚約の破棄に正当な理由がなかったといえるか。
• 破棄によってどのような精神的苦痛や財産的な損害が生じたか。

　婚約は、将来結婚しようという当事者の合意によって成立すると考えられており、口約束だけでも成立しうるとされています。ただし、相手が「結婚の約束まではしていない」と争った場合には、両親への挨拶や指輪の購入、式場の予約など、外から見て分かる事情で合意を裏付ける必要が出てきます。

　また、相手の不貞行為や暴力、重大な事実の隠し事などがある場合には、破棄に正当な理由があると評価されることがあります。一方で、性格が合わない、親が反対しているといった事情だけでは、正当な理由と認められにくい傾向にあります。こうした判断の枠組みについては、婚約を一方的に破棄された｜慰謝料を請求できるケース・できないケースでも解説しています。

　慰謝料の金額は、婚約期間の長さ、結婚準備の進み具合、破棄の経緯、妊娠や退職の有無などによって幅があります。公開されている解説では数十万円から200万円程度の範囲で紹介されることが多いものの、個別の事情によって上下するため、目安の数字だけで判断しないことが大切です。

相談前のチェックリスト12項目

まずは一覧で全体を確認し、当てはまる項目と手元の資料を照らし合わせてみてください。

1. 結婚の約束をした時期と、その内容が分かるやり取り。
2. 両親への挨拶・両家の顔合わせ・結納の有無と日付。
3. 指輪の購入・式場の予約・新居の契約など結婚準備の内容。
4. 職場や友人への結婚の報告、同居の有無。
5. 婚約破棄を告げられた日時・方法と、相手が述べた理由。
6. 破棄に至るまでの経緯と、相手側の事情を示す資料。
7. 相手から指摘されそうな自分側の事情。
8. 結婚準備で支出した費用と、領収書・キャンセル料の請求書。
9. 退職・転居など生活の変化と、収入への影響。
10. 心身への影響と、通院の有無。
11. 相手方の氏名・住所・連絡手段と、相手の親や代理人の関与。
12. これまでの話し合いの状況と、希望する解決のかたち。

婚約の成立に関する項目

1から4の項目は、婚約が成立していたことを示す材料になります。相手が婚約の成立そのものを争うかどうかで、交渉の進め方が変わることがあります。

結婚の約束をした時期と、その内容が分かるやり取り

プロポーズの言葉が残っているLINEやメール、結婚後の生活について話し合ったメッセージなどは、合意の内容を示す資料になりえます。「いつか結婚したいね」といったあいまいな言葉か、時期や具体的な予定まで話していたかによって評価が変わることもあるため、日付が分かる形で保存しておくと整理しやすくなります。

両親への挨拶・両家の顔合わせ・結納の有無と日付

家族を交えた挨拶や顔合わせ、結納は、当事者だけでなく周囲も結婚を前提にしていたことを示す事情です。写真や店の予約記録、当日のやり取りなどが残っていれば、日付とあわせて控えておきましょう。結納金や結納品の扱いについては、結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかも参考になります。

指輪の購入・式場の予約・新居の契約など結婚準備の内容

婚約指輪や結婚指輪の購入、式場の申込み、新居の賃貸借契約などは、結婚に向けた具体的な行動として重視されやすい事情です。誰の名義で、誰がいくら負担したかもあわせて確認しておくと、後の費用の整理にも役立ちます。

職場や友人への結婚の報告、同居の有無

職場に結婚の予定を伝えていた、友人に紹介していた、結婚を前提に同居していたといった事情も、婚約を裏付ける材料になることがあります。同居が長く続き、生活の実態が夫婦に近い場合には、婚約ではなく内縁として考える余地が出てくることもあり、その場合の考え方は【男女トラブル】内縁・事実婚を解消するとき｜法律上の夫婦と何が同じで、何が違うのかで解説しています。

破棄の経緯と理由に関する項目

5から7の項目は、破棄に正当な理由があったかを判断するための材料です。

婚約破棄を告げられた日時・方法と、相手が述べた理由

対面だったのか、LINEや電話だったのか、相手の親を通じてだったのかなど、告げられた方法と日時を記録しておきましょう。相手が述べた理由は、後から変わることもあるため、そのときの言葉をできるだけそのまま残しておくことが大切です。なお、慰謝料の請求には期間の制限があり、請求の法的な組み立て方によって期間の考え方が異なります。破棄から時間が経っている場合は、早めに相談されることをおすすめします。

破棄に至るまでの経緯と、相手側の事情を示す資料

相手に別の交際相手がいた、暴言や暴力があったなど、破棄の背景に相手側の事情がある場合には、その事情を示すメッセージや写真などを整理しておきます。相手の不貞が関わる場合、相手の交際相手への請求が問題になることもあり、その考え方は【男女トラブル】未婚の交際相手の浮気相手に慰謝料を請求できるか｜婚約・内縁との分かれ目と、請求する前に考えることで取り上げています。

相手から指摘されそうな自分側の事情

相談では、相手から反論として持ち出されそうな事情も率直に伝えていただくほうが、見通しを立てやすくなります。事前に把握しておくことで、交渉で想定外の主張を受けたときにも落ち着いて対応しやすくなります。

損害と費用に関する項目

8から10の項目は、慰謝料の金額や、慰謝料とは別に求められる費用を検討するための材料です。費目ごとに資料を分けておくと、相談の場で整理がしやすくなります。

結婚準備で支出した費用と、領収書・キャンセル料の請求書

式場のキャンセル料や新居の費用は、慰謝料とは別に、損害として負担を求めることが検討される費目です。ただし、すべてが認められるとは限らず、誰が申し込み、誰が支払ったかによって整理の仕方が変わります。領収書が見当たらない場合でも、カードの利用明細や振込記録で代わりになることがあります。

退職・転居など生活の変化と、収入への影響

結婚を前提に仕事を辞めた、相手の勤務地に合わせて転居したといった事情は、慰謝料の金額を考えるうえで考慮されることがあります。退職によって得られなくなった収入がどこまで損害として認められるかは事案によって判断が分かれるため、退職の時期や理由が分かる資料を残しておきましょう。妊娠が関わっている場合の生活費については、【男女トラブル】出産までの生活費は相手に求められるのか｜内縁・婚約・交際の違いも参考になります。

心身への影響と、通院の有無

破棄の後に眠れなくなった、仕事を休まざるを得なくなったといった影響があれば、その時期と経過をメモしておきます。通院している場合は、受診日や診断の内容が分かる資料があると、精神的な苦痛の程度を説明する手がかりになります。

相手方と今後の進め方に関する項目

11と12の項目は、交渉や手続をどのように進めるかを決めるための材料です。

相手方の氏名・住所・連絡手段と、相手の親や代理人の関与

相手の正確な氏名や現住所が分からないと、書面を送ることや裁判所の手続を利用することが難しくなる場合があります。また、相手の親が話し合いに出てきている、すでに相手に弁護士がついているといった事情も、対応の窓口を考えるうえで重要です。

これまでの話し合いの状況と、希望する解決のかたち

当事者同士で金額や支払い時期について話し合っていた場合は、その内容と、合意書や録音などの記録の有無を確認しておきます。あわせて、金額の回収を重視するのか、相手と顔を合わせずに早く区切りをつけたいのか、謝罪を求めたいのかなど、ご自身が望む結論のイメージを整理しておくと、方針を一緒に考えやすくなります。自分で書面を送ることを検討している場合は、慰謝料請求の内容証明の書き方｜自分で送る前に知るべきこともあわせてご確認ください。

相手から慰謝料を請求されている場合

婚約を解消した側が、相手から慰謝料を請求されることもあります。この場合も、婚約が成立していたといえるか、解消に正当な理由があったかという点は同じように問題になり、上のチェックリストの多くの項目がそのまま確認の材料になります。

　請求額をそのまま受け入れる必要があるとは限らず、事実関係を整理したうえで、支払う理由があるのか、あるとしてどの程度かを検討することになります。考え方については結婚をやめたい｜婚約の解消で慰謝料を払わずに済む「正当な理由」とはで、実際の対応の例は【解決事例】婚約破棄を理由とする慰謝料請求に対し、弁護士が窓口となり支払いなく終結した事例や【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例で紹介しています。

相談の前に控えておきたい行動

気持ちが追いつかない時期ほど、後から交渉に影響する行動をとってしまうことがあります。次のような行動は、相談の前にはいったん控えることをおすすめします。

• 相手の勤務先や家族に、婚約破棄の経緯を伝えること。
• SNSに相手を特定できる形で経緯を書き込むこと。
• 根拠を整理しないまま、大きな金額を書いた書面を送ること。
• 相手から求められるまま、合意書や誓約書に署名すること。
• やり取りの履歴や写真を、整理のつもりで削除すること。

　相手の職場や家族に知らせる行為は、内容によっては名誉の問題などに発展するおそれがあり、本来の請求の妨げになることがあります。記録はいったんすべて残したうえで、相談の場で必要なものを選ぶ進め方が安全です。

当てはまる項目が多いほど、早めの相談が有効です

12項目のうち当てはまるものが多いほど、婚約の成立や損害を説明する材料がそろっている可能性があります。反対に、当てはまる項目が少ない場合でも、他の資料で補えることがあるため、早い段階で事実を整理することに意味があります。相談の際に用意しておきたい資料については法律相談の前に用意する資料チェックリスト｜手元に何もない場合はどうするか、費用の考え方については弁護士費用の内訳｜相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料もご覧ください。