【男女トラブル】慰謝料請求の通知書の必須記載事項｜婚約破棄をめぐる慰謝料の場面で押さえる骨子

婚約を一方的に破棄されたとき、相手に慰謝料などを求める最初の一歩として「通知書」を送ることがあります。通知書は、何を、どのような根拠で、いつまでに求めるのかを相手に伝える書面です。書き方によって、その後の話し合いが進みやすくなることもあれば、相手に反論のきっかけを与えたり、思わぬトラブルを招いたりすることもあります。

　本記事では、婚約破棄をめぐって慰謝料を請求する場面を想定し、通知書に盛り込みたい記載事項と、書くときに気をつけたい点を骨子として整理します。

通知書を書く前に確かめておきたい3つの前提

通知書の文面を考える前に、請求の土台となる事情を整理しておくことが大切です。土台があいまいなまま書面を送ると、相手から反論を受けたときに立て直しが難しくなることがあります。

婚約が成立していたといえるか

婚約は、将来結婚しようという当事者双方の合意によって成立すると考えられています。口約束でも成立しうる一方、相手が「婚約はしていない」と争った場合には、合意があったことを示す事情が必要になります。婚約指輪の授受、両家の顔合わせや結納、式場の予約、親族や職場への報告、結婚を前提とした同居や退職などは、成立を裏付ける事情として挙げられることが多いものです。

破棄に正当な理由がなかったといえるか

婚約を解消すること自体は本人の自由ですが、正当な理由なく一方的に破棄した場合には、損害賠償の責任が問題になります。相手の不貞行為や暴力などは正当な理由と評価されやすい一方、性格の不一致や気持ちの変化だけでは足りないと判断されることが多いとされています。相手がどのような理由を挙げていたかは、通知書の書き方にも関わります。

何を請求できるか

請求の対象は、精神的苦痛に対する慰謝料と、結婚準備のために支出した費用などの財産的損害に分けて考えるのが一般的です。式場のキャンセル料、新居の契約費用、結婚生活のために購入した家具などが、財産的損害として検討されます。結納金や婚約指輪の扱いは、慰謝料とは別の問題として整理されることもあります。

　婚約の成立や正当な理由の判断については、婚約を一方的に破棄された｜慰謝料を請求できるケース・できないケースでも解説しています。

慰謝料請求の通知書に入れる必須記載事項

通知書に決まった書式はありませんが、請求の内容を相手に正確に伝えるために、少なくとも次の事項は押さえておきたいところです。

婚約の成立は「評価」より「事実」で書く

「私たちは婚約していました」と書くだけでは、相手が否定した場合に話が進みにくくなります。「〇年〇月、〇〇で結婚の申込みを受け、婚約指輪を受け取った」「〇年〇月、両家の顔合わせを行った」というように、日付と出来事を時系列で並べると、成立の根拠が相手にも伝わりやすくなります。ただし、手元の証拠をすべて通知書の段階で明かす必要はありません。どこまで示すかは、その後の交渉の進め方も踏まえて判断します。

破棄の経緯には推測を混ぜない

婚約破棄を告げられた日時や方法、相手が挙げた理由は、できるだけ相手の言葉に沿って記載します。「別の相手がいたに違いない」といった推測を事実のように書くと、書面全体の正確さを疑われたり、名誉に関わる問題を指摘されたりするおそれがあります。疑いがある場合は、確認できている範囲にとどめて書くほうが無難です。

請求額は慰謝料と財産的損害を分けて示す

請求額は、慰謝料と財産的損害を区別し、財産的損害については費目ごとに金額を示すと、相手が内容を検討しやすくなります。キャンセル料の明細や領収書など、金額の根拠となる資料をあらかじめそろえておくことも大切です。慰謝料の金額は事情によって幅があり、根拠を説明しにくい高額の請求は、かえって交渉を長引かせる要因になることがあります。

期限と回答方法を具体的に決める

支払期限や回答期限は、相手が内容を検討し、必要であれば専門家に相談できる程度の期間を置くのが一般的です。書面の到着から1〜2週間程度とする例が多く見られます。回答の方法を書面やメールに限定しておくと、やり取りの記録が残りやすく、電話や対面で感情的なやり取りになることも避けやすくなります。

通知書の骨子の例

実際の通知書は事案に合わせて作りますが、構成の流れとしては次のような順序が考えられます。

1. 表題（「通知書」など）、作成日、差出人と受取人の氏名・住所。
2. 婚約の成立に至った経緯と、成立を裏付ける主な事実。
3. 婚約破棄を告げられた日時・方法と、相手が示した理由。
4. 破棄に正当な理由がないと考える根拠。
5. 慰謝料と財産的損害の内訳、およびその合計額。
6. 支払期限、支払方法、振込先。
7. 回答期限と回答の方法、連絡窓口。
8. 期限までに回答がない場合に、調停や訴訟などの手続を検討する旨。

　文面は短く簡潔にまとめ、感情の説明よりも事実と請求内容が読み取りやすい構成にすることを心がけます。

書かないほうがよいこと・表現に注意したいこと

婚約を一方的に破棄された直後は、怒りや悲しみを文面に込めたくなることもあるでしょう。しかし、通知書は後に調停や訴訟で証拠として提出される可能性がある書面です。次のような記載は避けるか、慎重に検討することをおすすめします。

• 相手の人格を否定したり、侮辱と受け取られかねない言葉を使ったりすること。
• 支払わなければ相手の勤務先や家族、SNSに事情を知らせると伝えること。
• 根拠を説明できない金額を示したり、極端に短い期限を設けたりすること。
• 相手の親や新しい交際相手など、婚約の当事者以外への請求を同じ書面に混ぜること。
• 確認できていない事実を断定的に書くこと。

　特に、勤務先や家族への連絡をほのめかして支払いを求めると、請求そのものに理由がある場合でも、恐喝や脅迫にあたると指摘されるおそれがあります。請求の正当性が疑われる結果にもつながりかねないため、注意が必要です。

　婚約者の親や交際相手に対する請求は、婚約者本人とは別に要件を検討する必要があります。婚約者の浮気相手への請求については、婚約中・内縁関係でも不貞慰謝料を請求できるかで解説しています。

送り方の選び方と時効との関係

通知書は、メールやLINE、普通郵便で送ることもできます。もっとも、相手が「受け取っていない」と主張する場合に備えるなら、内容証明郵便に配達証明を付けて送る方法がよく使われます。内容証明郵便では、いつ、誰から誰へ、どのような内容の書面が差し出されたかを郵便局が証明します。字数や行数などの決まりがあるため、作成の際は郵便局の案内を確認してください。

　婚約破棄による損害賠償の請求には時効があります。どのような法的構成で請求するかによって期間の考え方が異なり、不法行為として請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年が一つの目安になります（民法724条1号）。債務不履行として請求する場合は、権利を行使できることを知った時から5年とされています（民法166条1項1号）。

　通知書による請求は「催告」にあたり、時効の完成を6か月間猶予する効果があります（民法150条1項）。ただし、猶予されている期間中に再び催告をしても、さらに延びることはありません（同条2項）。時効が迫っている場合は、通知書を送ったうえで、その期間内に調停や訴訟の準備を進める必要があります。時効の数え方は、男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかでも整理しています。

通知書を送った後に起こりやすい展開

通知書を送った後の相手の反応は、おおむね次のように分かれます。

　話し合いで合意できた場合は、口頭の約束で終わらせず、支払額や支払方法、今後お互いに請求をしないことなどを書面に残しておくことが大切です。また、相手の反論によって金額が大きく動くこともあります。婚約の成立が争点になった事例として、【解決事例】「婚約は成立していない」ことを踏まえた交渉で、慰謝料請求を100万円から10万円へ減額した事例もご参照ください。請求する側にとっても、成立を裏付ける事情を整理しておく意味がわかる事例です。

自分で送るか、弁護士名で送るか

通知書はご本人の名前で送ることもできます。費用を抑えられる一方、相手と直接やり取りを続けることになり、精神的な負担が大きくなりやすい面があります。相手が感情的に反発したり、連絡を無視したりすることもあります。

　弁護士が代理人として通知書を送る場合は、相手との連絡窓口を弁護士に一本化できます。請求の法的な組み立てや金額の根拠を整理したうえで書面を作るため、相手が内容を検討するきっかけになることもあります。どちらが適しているかは、相手との関係、請求額、相手の反応の見込みなどによって変わります。自分で送る場合の注意点は、慰謝料請求の内容証明の書き方｜自分で送る前に知るべきことでも解説しています。

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　婚約破棄をめぐる慰謝料の通知書は、婚約の成立、破棄の経緯、請求の内訳を事実に沿って整理できているかどうかで、その後の進み方が変わります。送る前に、手元の記録と請求の根拠を一度見直してみてください。