【男女トラブル】元交際相手から画像を拡散すると脅されたときの初動手順|その場で確認すること・応じないこと

若井亮

若井亮

テーマ:男女トラブル

元交際相手から「画像をばらまく」「動画をネットに上げる」と言われたとき、多くの方は頭が真っ白になり、言われるままにお金を払ったり、会いに行ったりしてしまいがちです。しかし、その場の対応によって、後から取れる手段の幅が変わることがあります。この記事では、脅しを受けた直後に確認しておきたいことと、その場では応じないほうがよいことを、順番に整理します。

この記事は、2026年11月時点の法令(2025年6月に始まった拘禁刑への一本化、2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法を含みます)を前提に、一般的な考え方をまとめたものです。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な対応は専門家にご相談ください。


脅しを受けた直後に、まず考えたいこと

 「拡散する」という言葉を受けた直後は、相手への返事よりも先に、自分の身の安全と手元の記録の確保を考えることが大切です。相手は、焦らせることで要求を通そうとしている場合が少なくありません。「今日中に」「1時間以内に」と期限を切られても、その期限に合わせて動かなければならないとは限りません。

 また、元交際相手が本当に画像を持っているのか、持っているとして実際に公開するつもりなのかは、その時点では分からないことがほとんどです。分からないことを前提に、公開された場合にも備えられる状態を整えておくのが、初動の基本的な考え方です。急ぐべき場面と待ってよい場面の見分け方は、【男女トラブル】今日中に動くべき男女トラブル・待ってよい男女トラブル|急ぐかどうかの見分け方でも解説しています。

その場で確認すること


身の危険につながる言葉がないか

 メッセージの中に「家に行く」「職場で待っている」など、直接の接触や危害をうかがわせる言葉が含まれている場合は、画像の問題より先に安全の確保を考えます。差し迫った危険を感じるときは、ためらわずに110番通報をしてください。緊急ではないものの不安がある場合は、警察相談専用電話(#9110)や最寄りの警察署に相談する方法があります。

相手が何を持っていると言っているか

 相手が示しているのが性的な画像・動画なのか、顔写真やツーショット写真なのか、LINEのやり取りのスクリーンショットなのかによって、関わる法律や削除を求める際の根拠が変わります。画像の一部を送りつけられた場合は、それ自体が大切な記録になります。見るのがつらいときは、内容を細かく確かめなくても構いませんので、削除せずに保存だけしておきましょう。

何と引き換えに、いつまでにと言われているか

 「お金を払え」「復縁しろ」「会いに来い」など、相手が何を求めているかを確認します。要求の中身によって問題になりうる罪名が変わりますし、後で警察や弁護士に相談するときにも、要求の内容と期限がはっきりしていると話が進めやすくなります。

すでにどこかに載せられていないか

 「もう載せた」と言われた場合や、知人から「見かけた」と連絡があった場合は、掲載先のURLとページの様子を記録します。公開されたものを自分で探し回ることは心の負担が大きいため、信頼できる人や専門家に確認を手伝ってもらうことも考えてください。公開された後の進め方は、【不当要求対応】拡散された後の順序|削除と発信者特定のどちらを先に動かすかで詳しく触れています。

 確認することを表にまとめると、次のとおりです。

確認すること確認の仕方注意したい点
身の危険につながる言葉メッセージ全体を読み返す危険を感じたら110番を優先する
相手が持っていると言う画像送られてきた画像や相手の説明を見るつらいときは保存だけにとどめる
要求の内容と期限「何を」「いつまでに」を書き出す期限に合わせて動く必要はない
公開の有無相手の発言や知人からの情報を確かめる自分で探し回らず協力を得る


その場で応じないこと

 脅しを受けた直後は、相手の求めに応じれば終わるのではないかと考えてしまいがちです。しかし、次のような対応は、かえって状況を長引かせるおそれがあります。

お金を払う・振り込む

 一度支払うと「払えば応じる相手だ」と受け取られ、追加の要求につながることがあります。支払ったからといって画像が消される保証もありません。支払うかどうかの判断は、記録を整え、専門家の意見を聞いてからでも遅くないことが多いといえます。

一人で相手に会いに行く

 「直接会って話せば消す」と言われても、一人で会いに行くことは避けたほうが安全です。人目のない場所で新たな要求を受けたり、スマートフォンを取り上げられたりするおそれがあります。

念書に署名する・新たな画像や身分証を送る

 相手が用意した念書や誓約書に署名すると、後でその内容をめぐって争いになることがあります。脅されて書いた書面の効力については、脅されて署名した念書・示談書は有効か|「無効」と「取消し」の違いもご覧ください。求められるままに新たな画像や身分証の写しを送ることも、相手の手元の材料を増やすことにつながります。

相手のスマートフォンから自分で消そうとする

 相手の家に入ったり、スマートフォンを取り上げて削除したりする行為は、目的が正当であっても、住居侵入や窃盗などの問題を生じさせるおそれがあります。削除は、話し合いや法的な手続を通じて求めていくのが基本です。

自分の側のやり取りを消す

 見たくないあまりにトークを削除したりアカウントを消したりすると、脅しの証拠も一緒に失われてしまいます。相手をブロックする場合も、その前に記録を保存しておきましょう。

記録を残す手順

 記録は、警察への相談、削除の依頼、相手との交渉のいずれの場面でも土台になります。次の順番で進めると、漏れが少なくなります。

  1. 脅しのメッセージを、送信日時と相手のアカウント名が写るようにスクリーンショットで保存します。
  2. 相手のプロフィール画面やアカウントID、電話番号など、相手をたどる手がかりを保存します。
  3. 通話で脅された場合は、日時と話の内容をできるだけ早くメモに残し、以後の通話は録音を検討します。
  4. 保存したデータを、別の端末やクラウドなどにも控えておきます。
  5. 交際の始まりから今日までの経緯を、時系列のメモにまとめます。


 自分が当事者として加わっている会話を録音することは、一般に違法とはされていません。証拠の残し方については、男女トラブルの証拠の集め方|LINE・録音・写真を法的に有効にするでも紹介しています。

相手への返信はどうするか

 返信するかどうか迷う方は多いのですが、感情的な長文を返したり、相手を責めたり挑発したりすることは控えたほうがよいでしょう。相手の言動が強まるきっかけになりかねないうえ、こちらの言葉が切り取られて使われることもあります。

 返信しないことが、ただちに不利に働くわけではありません。どうしても何か返す必要がある場合は、「要求には応じられません」と、応じない意思だけを短く伝える程度にとどめるのが無難です。返信しないことの位置づけは、【男女トラブル】既読無視をしたら脅すようなメッセージが来た|返信しないことの位置づけと、届いた言葉の見分け方も参考になります。

関わる可能性のある法律

 画像の拡散をほのめかして何かを求める行為には、次のような法律が関わる可能性があります。

法律・罪名問題になりうる場面
脅迫罪(刑法222条)名誉などに害を加えると告げて脅す場合
強要罪(刑法223条)脅して復縁や面会など義務のないことをさせる場合
恐喝罪(刑法249条)脅して金銭などを渡させる場合(未遂も処罰の対象)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律性的な画像を不特定または多数の人に公表したり、公表させる目的で提供したりする場合
性的姿態撮影等処罰法同意のないまま性的な姿を撮影していた場合など
民法上の不法行為(名誉・プライバシーの侵害など)拡散によって損害が生じた場合の賠償請求


 どの罪や責任が問題になるかは、画像の内容、要求の中身、実際に公開されたかどうかによって変わります。脅迫や強要の考え方は、元恋人からの脅迫・強要|「別れるなら〜」への刑事対応(脅迫罪・強要罪)で解説しています。

当日のうちに相談できる窓口

 一人で抱え込まず、早めに外部の窓口へつなぐことが大切です。主な相談先には次のようなものがあります。

  • 警察(差し迫った危険があるときは110番、そうでないときは警察相談専用電話#9110や最寄りの警察署)。
  • 各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口。
  • 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(#8891)。
  • 法務局の人権相談(みんなの人権110番:0570-003-110)。
  • 弁護士。


 警察に相談する際は、整理した記録を持参すると状況を伝えやすくなります。相談の段階で被害届を出すかどうかを決めきれなくても構いません。相談した記録が残ることで、後の対応につながることがあります。

弁護士に依頼した場合の流れ

 弁護士に依頼すると、まず相手方に受任通知を送り、今後の連絡窓口を弁護士に切り替えます。ご本人が相手と直接やり取りしなくてよくなるため負担が軽くなるほか、相手の側も法的な対応が始まったと受け止め、行動を控えるきっかけになることがあります。受任通知の働きについては、受任通知とは何か|送られると相手方との関係はどう変わるかをご覧ください。

 そのうえで、画像や動画の削除と今後拡散しないことの約束、接触の禁止、約束を破った場合の違約金などを盛り込んだ合意書の取り交わしを目指して交渉します。脅しの内容によっては、警察と連携しながら進めることもあります。すでに公開されている場合は、サイトの運営者への削除請求や、投稿者を特定する手続もあわせて検討します。

 当事務所が扱った事案の中にも、受任当日に相手方へ連絡したことで接触が止まったケースがあります。詳しくは【解決事例】職場の元交際相手から性的な動画の拡散をほのめかされた|受任当日の介入で接触が止まった事例で紹介しています。結果は事案ごとに異なりますが、早い段階で窓口を切り替えることには一定の意味があるといえます。

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まとめ

 元交際相手から画像の拡散をほのめかされたときは、その場で要求に応じるのではなく、身の安全の確保、記録の保存、外部への相談という順番で動くことが、後の選択肢を残すことにつながります。支払いや面会、署名を求められても、その場で決める必要はありません。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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