【解決事例】交際中に受け取った自宅購入資金の一括返金を求められた|条件を確定させ接触禁止条項付きの合意書で解決した事例
この記事は、2026年11月時点の法令(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律、性的姿態撮影等処罰法、刑法、民法など)にもとづいて書いています。2025年6月1日施行の刑法改正により、懲役刑と禁錮刑は拘禁刑に一本化されており、本文の罰則はこれを反映しています。
交際中に撮った写真や動画が、別れた相手のスマホに残ったままになっている。ご相談の場では「元彼に消してと頼みたいけれど、どう切り出せばいいのか分からない」「一度お願いしたら話をはぐらかされた」という声を多くお聞きします。弁護士ドットコムの法律相談でも、交際していた頃の画像の削除を頼んだものの相手にうやむやにされた、という内容の質問が繰り返し寄せられています。
「まずは相手に削除をお願いする」という説明は、それ自体は誤りではありません。ただ、画像がどこに残っているのか、相手がどのような態度をとっているのか、安全に連絡できる関係なのかによって、自分で動いてよい場面と、最初から弁護士に任せたほうがよい場面は分かれます。準備のないまま連絡すると、記録が残らなかったり、相手を刺激してしまったりすることもあります。
この記事では、交際中に撮影された画像・動画の削除を自分で相手に求める前に確認しておきたい7つの項目と、相談に切り替える目安を整理します。ネットに公開された後の削除手続や、通知書の書き方といった個別の論点は、関連する記事にゆだねています。
自分で動く前に押さえておきたい前提
手元にあるだけの段階では「話し合い」が中心になる
相手の端末に画像が保存されているだけで、まだ公開も第三者への送付もされていない段階では、裁判などで削除を一方的に強制することは難しいのが実情です。リベンジポルノ防止法が処罰の対象としているのは、画像を不特定または多数の人に公表する行為や、公表させる目的で人に渡す行為であり、画像を持っていること自体ではありません(同法3条)。
そのため、この段階では相手に任意で削除してもらうための話し合いが中心になります。自分で頼むにしても弁護士が頼むにしても、相手の協力が前提になるという点は変わりません。だからこそ、最初の一回の頼み方や、残しておく記録が後々の進め方に影響します。保有している相手に削除義務があるのかという点は、同意を得て撮影した画像を持ち続けている|削除する義務はあるのかで詳しく解説しています。
公開された後や脅された後は、使える手段が変わる
画像がネットに投稿された、知人に送られた、あるいは「拡散する」とほのめかされたといった事情があれば、話は相手との話し合いだけにとどまりません。サイト運営者への削除の申出、投稿者を特定する手続、刑事告訴、脅しへの対応など、別の手段を検討する段階に入ります。
この記事で扱う「自分で動く」は、主に公開前の段階を想定しています。拡散される前の交渉の進め方は別れた相手が裸の画像を持っている|拡散される前に削除させる交渉で、すでに公開された後の順序は【不当要求対応】拡散された後の順序|削除と発信者特定のどちらを先に動かすかで詳しく解説しています。
画像・動画と相手の状況を確かめる3項目
1.何が・どこに残っているかを把握しているか
最初に、削除してほしいものの範囲をはっきりさせます。相手が撮影したものか、自分が撮って送ったものか、写真か動画か、おおよその枚数や時期はいつ頃か、といった点です。
あわせて、保存されている可能性のある場所も考えておきます。相手のスマホ本体だけでなく、クラウドのバックアップ、パソコン、タブレット、共有アルバム、メッセージアプリのトーク履歴などが考えられます。「スマホから消した」と言われても、別の場所に複製が残っていることは少なくありません。どこまでを削除の対象とするかを最初に整理しておくと、依頼の内容がぶれにくくなります。
2.すでに公開・送付・ほのめかしがないか
次に、画像がまだ相手の手元にとどまっているのかを確かめます。SNSや掲示板に投稿されていないか、共通の知人などに送られていないか、「消してほしいなら」「別れるなら」といった条件をつけた発言がないかを振り返ってください。
ひとつでも心当たりがあれば、自分で削除をお願いする段階ではない可能性があります。とくに画像の拡散をほのめかされている場合は、脅迫罪(刑法222条)や強要罪(同法223条)、金銭を求められていれば恐喝罪(同法249条)にあたり得る言動です。この場合の動き方は『拡散するぞ』と脅されている|拡散前にとるべき緊急対応3ステップで詳しく解説しています。
3.相手と安全に連絡を取れる関係か
削除を自分で頼むには、相手と落ち着いてやり取りできることが前提になります。交際中や別れ話の際に暴力や強い言葉があった、別れた後も連絡や待ち伏せが続いている、自宅や職場を知られていて不安がある、といった事情があれば、直接の連絡は控えたほうがよい場面です。
また、相手と連絡がつかない、連絡先を変えられた、居場所が分からないという場合も、自分で進めるのは難しくなります。安全に連絡できるかどうかは、手段を選ぶうえで最も優先して考えたい項目です。
自分の側の準備を確かめる2項目
4.やり取りの記録を消さずに残しているか
相手とのメッセージは、恥ずかしさや嫌な気持ちから消したくなることがあります。しかし、相手が画像を持っていることが分かるやり取り、撮影したときの状況が分かるやり取り、これまでに削除を頼んだかどうかと相手の返答は、後で話し合いや手続を進めるときの大切な材料になります。
トーク画面は日時が入る形で画面を保存し、元のデータも残しておきます。自分の側の記録を消してしまうと、相手が画像を持っていた経緯を後から示すのが難しくなるため、整理は「消す」より「保存する」を先にしてください。
5.自分の端末やアカウントの共有を整理したか
交際中に共有アルバムやクラウドを一緒に使っていた、相手がスマホのパスコードやSNSのパスワードを知っている、位置情報を共有している、といった状態が残っていると、自分の側から画像が見られたり、新たな情報が伝わったりするおそれがあります。
共有の解除やパスワードの変更は、記録を保存してから進めるのが基本です。切り替える順序については【男女トラブル】相手がSNSのパスワードを知っている|別れる前に切り替える順序で詳しく解説しています。
伝え方と約束の残し方を確かめる2項目
6.依頼の文面は短く、感情的になっていないか
自分で頼む場合は、口頭や対面ではなく、記録が残るメッセージで伝えるのが基本です。文面は「交際中に撮影した画像と動画を、端末とクラウドを含めて削除してほしい」というように、目的をひとつに絞って簡潔にまとめます。
次のような伝え方や行動は、相手を刺激したり、別の問題を生んだりするおそれがあるため控えたほうが安心です。
- 相手を強く責める言葉や、「訴える」「警察に言う」といった強い表現を並べること。
- 削除と引き換えに金銭を渡すと申し出ること。
- 画像を消してもらうために、相手と二人きりで会う約束をすること。
- 相手のスマホを取り上げて自分で消すことや、相手のアカウントに無断でログインして消すこと。
最後の点について、他人のアカウントに無断でログインする行為は、不正アクセス禁止法(同法3条)などの問題になり得ます。気持ちとしては理解できる行動でも、自分の立場を不利にしてしまうことがあるため注意が必要です。
7.削除の約束を形に残す方法を決めているか
相手が「消した」と答えても、口頭やひと言のメッセージだけでは、何をどこまで消したのか後から確かめるのは難しいものです。削除の対象(端末・クラウド・バックアップ・送付先)、今後公開したり人に渡したりしないこと、約束を破った場合の取扱いなどを、書面にまとめておくことが考えられます。
もっとも、書面を作っても、相手の端末の中を直接確かめられるわけではありません。書面は「確実に消えた証明」ではなく、約束の内容を明確にし、守られなかったときの対応の根拠にするためのものと考えておくと現実的です。交際相手との間で作る書面の効力は、【男女トラブル】交際相手との間で作った書面|『誓約書』『覚書』の効力で詳しく解説しています。
相談に切り替える目安
ひとつでも当てはまれば、自分で動く前に相談を
7つの項目を確認するなかで、次の表のいずれかに当てはまる場合は、相手に連絡する前に弁護士へ相談することをおすすめします。
| 当てはまる状況 | 相談を考えたい理由 |
|---|---|
| ネットに公開された、または第三者に送られた | サイトへの削除の申出、投稿者の特定、刑事告訴など、話し合い以外の手続が関わるため。 |
| 「拡散する」とほのめかされた、削除と引き換えに金銭や復縁を求められた | 脅迫・強要・恐喝にあたり得る言動で、本人が直接やり取りを続けると相手を刺激するおそれがあるため。 |
| 相手が削除を拒む、話をはぐらかす、連絡がつかない | 書面での請求や民事調停など、次の手段を検討する段階に入っているため。 |
| 暴力やつきまといがあり、連絡すること自体が不安 | 安全の確保と窓口の一本化を優先したいため。 |
| 知らないうちに撮影されていた | 撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金)など、刑事手続も視野に入るため。 |
| 撮影された当時、18歳未満だった | 児童ポルノ禁止法が関わり、相手が画像を持っていること自体が問題になり得るため。 |
これらは、本人が相手と直接やり取りを続けることで状況が悪化しやすい場面です。「まだ公開されていないから大丈夫」と様子を見るよりも、早い段階で見通しを確認しておくほうが、取れる手段を広く残せます。
弁護士が入ると変わること
弁護士が代理人として入ると、相手との連絡の窓口が弁護士に一本化され、ご本人が相手と直接やり取りをする必要がなくなります。削除の範囲や今後の不拡散を定めた合意書・誓約書の取り交わし、相手が応じない場合の次の手段の検討、脅しがある場合の警察との連携なども、状況に応じて進めることができます。
当事務所でも、元交際相手に撮影された動画について、削除と不拡散の誓約書を取得したご相談があります。経緯は【解決事例】元交際相手に撮影された性的な動画|転居先を確認し、削除と不拡散の誓約書を約1か月で取得した事例で紹介しています。ただし、解決までの期間や結果は、相手の態度や事情によって大きく異なります。
よくあるご質問
削除を頼んだら、かえって拡散されないか心配です
その不安があるからこそ、頼み方と順序が大切になります。相手を責めたり強い言葉を使ったりせず、目的を絞った短い文面で、記録が残る方法で伝えることが基本です。すでに相手から拡散をほのめかす言葉が出ている場合や、相手の反応が読めず不安が強い場合は、自分で連絡せず、最初から弁護士を通すことを検討してください。
「もう消した」と言われましたが、本当か確かめる方法はありますか
相手の端末やクラウドの中を直接確認することは、相手の協力がない限り難しいのが実情です。現実的には、削除した範囲や今後公開しないことを書面で約束してもらい、守られなかった場合の取扱いを定めておく方法が考えられます。相手に知られずに相談だけしておきたい場合は、【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか|相談しただけで相手に伝わることはないも参考にしてください。
自分で撮って送った画像でも、削除を求められますか
自分で撮影して送った画像でも、削除をお願いすること自体は可能です。ただし、公開前の段階では削除を強制する手段が限られるため、相手の任意の協力を得る話し合いが中心になる点は、相手が撮影した画像の場合と同じです。送った経緯によって話の進め方が変わることもあるため、迷う場合は経緯を整理したうえでご相談ください。
まとめ
- 相手の手元にあるだけの段階では、削除を一方的に強制するのは難しく、任意の削除に向けた話し合いが中心になる。
- リベンジポルノ防止法が処罰するのは公表や公表目的での提供であり、画像を持っていること自体は対象外である(同法3条)。
- 拡散をほのめかす言動や、削除と引き換えの金銭要求は、脅迫罪(刑法222条)、強要罪(同法223条)、恐喝罪(同法249条)にあたり得る。
- 知らないうちに撮影されていた場合は、撮影罪(性的姿態撮影等処罰法2条)も視野に入る。
- 相手の端末やアカウントを無断で操作して消すことは、不正アクセス禁止法(同法3条)などの問題になり得るため避ける。
- 自分で頼む前に、画像の所在・公開の有無・安全に連絡できるか・記録・共有の整理・伝え方・約束の残し方の7項目を確認する。
- 公開・脅し・拒否・暴力・無断撮影・撮影当時18歳未満のいずれかに当てはまれば、自分で動く前に相談に切り替える。
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相手に削除を頼むべきか迷っている方、すでに頼んだもののはぐらかされている方、拡散をほのめかされて不安を感じている方は、相手に連絡する前に一度ご相談ください。


