【男女トラブル】交際中に渡したお金の返還を求められた問題のFAQ12選｜相談で多い疑問への回答集

交際していた相手と別れた後に、「これまで渡したお金を返してほしい」と求められるご相談は少なくありません。受け取った側としてはもらったものだと考えていたのに、相手からは「貸しただけ」と言われ、どう対応すればよいか迷う方が多くいらっしゃいます。

　この記事では、交際中に受け取ったお金の返還を求められた方から寄せられることの多い疑問を12問にまとめ、一つずつお答えします。結論は個別の事情によって変わるため、ご自身の状況に近い質問から読み進めていただければと思います。

受け取ったお金の性質についての質問

交際中にもらったお金は、別れたら返さなければならないのですか

　交際中に相手が自分の意思で渡したお金は、法律上は「贈与」と扱われることが多く、別れたことだけを理由に返す義務が生じるわけではありません。民法550条は、書面によらない贈与について、履行が終わった部分は解除できないと定めています。現金をすでに受け取っている場合は、この「履行が終わった部分」にあたると考えられます。

　一方で、受け取った時点で返す約束があった場合は、贈与ではなく貸し借り（金銭消費貸借）として扱われ、返す義務が生じます。交際期間の長短よりも、お金を受け取ったときにどのようなやり取りがあったかが分かれ目になります。交際期間との関係は【男女トラブル】交際期間の長さは金銭の清算に影響するのかで扱っています。

「貸しただけ」と言われましたが、もらったつもりでした。どちらが証明するのですか

　返還を求める側が、お金を渡したことに加えて「返す約束があったこと」を示す必要があるのが原則です。民法587条は、消費貸借を、相手から返還を約して金銭を受け取ることで効力が生じる契約と定めているため、返す約束が認められなければ、貸金として返還を求めることは難しくなります。

　ただし、裁判では、渡された金額や経緯、二人の収入の差、その後のやり取りなどを総合して判断されます。「もらったつもりだった」という受け止めだけで結論が決まるわけではないため、当時の状況を示す記録を手元に残しておくことが大切です。贈与と貸付の違いは別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた｜贈与と貸付の違いでも解説しています。

借用書はありませんが、LINEで「いつか返すね」と送っていました

　借用書がなくても、メッセージの内容から返す約束があったと判断されることはあります。「来月返す」「給料が入ったら返す」のように時期や金額を具体的に書いたやり取りは、貸し借りを示す材料として扱われやすい傾向があります。

　反対に、冗談めかした一言や、その場の雰囲気に合わせた返事にとどまる場合は、それだけで貸金と認められるとは限りません。前後の文脈によって評価が変わるため、問題になりそうなやり取りは削除せず、前後を含めて保存したうえで弁護士に見てもらうとよいでしょう。

別れ話のときに「返す」と言ってしまいました。一部を返したこともあります

　もともと贈与だったお金でも、後から「返す」と約束した場合、その約束が新たな合意として扱われる可能性があります。また、一部を返したという事実は、相手から「借りたことを認めていた」証拠として主張される材料になり得ます。消滅時効との関係でも、債務の承認による時効の更新（民法152条）が問題になることがあります。

　とはいえ、強く迫られた中で口にした言葉や、その場を収めるために書かされた書面については、効力を争える余地があります。これ以上の支払いや約束をする前に、一度立ち止まって経緯を整理することをお勧めします。あわせて【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面や【解決事例】元交際相手から遊興費の返還を求められ4年近く毎月15万円を支払っていた女性｜弁護士の通告で支払いと接触が止まった事例もご覧ください。

受け取ったものの種類ごとの質問

プレゼントの品物を返すか、代金を払うよう求められました

　誕生日や記念日のプレゼントは、現金と同じく贈与と考えられるのが一般的で、品物を受け取った時点で贈与の履行は終わっています。そのため、別れたことを理由に品物の返却や代金の支払いを求められても、原則として応じる義務はありません。

　ただし、品物を一時的に預かっていただけの場合や、相手名義のローンで購入した品物など、所有者が相手のままと考えられるものは扱いが異なります。トラブルを早く終わらせるために任意で返すという選択もありますが、その場合でも、返したことで請求がすべて終わる旨を書面で確認しておくと、後の紛争を防ぎやすくなります。

同棲中の家賃や生活費を、相手が多く負担していました

　二人で暮らしていた期間の家賃や食費を一方が多く負担していたとしても、当時双方がその負担の仕方を受け入れていたのであれば、別れた後に差額の精算を求められても、直ちに返す義務があるとはいえないことが多いと考えられます。

　これに対し、「立て替えておくから後で半分払って」といった約束があった場合や、相手のカードで自分の買い物をしていた場合は、立替金として返還を求められる可能性があります。生活費の考え方は交際中に立て替えた生活費・プレゼント代は返してもらえる？で詳しく解説しています。

結婚を前提に受け取ったお金や婚約指輪も、返さなくてよいのですか

　婚約指輪や結納金のように、結婚することを前提に渡されたものは、婚約が解消された場合に返還を求められることがあります。こうした贈与は、結婚に至らなかったときには効力を失う性質のもの（解除条件付きの贈与）と考えられているためです。ただし、婚約解消の原因がどちらにあるかによって、結論が変わる余地もあります。

　他方、単に「交際を続けてほしい」という気持ちで渡されたお金について、別れたら返すという条件が付いていたと認められる場面は限られます。詳しくは結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかをご覧ください。

相手が既婚者でした。交際中に受け取ったお金はどうなりますか

　既婚者との交際関係を続けることの対価として渡されたお金については、公序良俗に反する目的での給付（不法原因給付、民法708条）として、渡した側からの返還請求が認められない場面があります。一方、生活の援助や貸し借りとしての実態がある場合には、この考え方がそのまま当てはまるとは限りません。

　また、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性など、別の問題が重なっていることもあります。お金の返還だけを切り離して考えず、関係全体を整理したうえで対応を決めることが大切です。

請求のされ方についての質問

「詐欺だ」「警察に行く」と言われています

　交際の実態があり、相手が自分の意思でお金を渡していた場合、別れたことや返済がないことだけで詐欺罪（刑法246条）が成立するわけではありません。詐欺罪が問題になるのは、はじめから返すつもりがないのに嘘の理由でお金を受け取った場合など、だます行為があったといえる場面です。

　もっとも、病気や借金など事実と異なる理由を伝えてお金を受け取っていた場合は、刑事の問題として扱われる可能性も否定できません。心当たりがある場合は、相手と直接やり取りを続ける前に弁護士へご相談ください。民事と刑事の線引きは「詐欺だ」と言われて返金を求められている｜民事の紛争と刑事の境界で解説しています。

「家族や職場に知らせる」と言われながら、返金を迫られています

　お金を返してほしいと求めること自体は正当な権利の行使になり得ますが、家族や勤務先に交際の事実を知らせると告げて支払いを迫る行為は、内容や態様によっては恐喝罪（刑法249条）にあたる可能性があります。返す義務があるかどうかとは別に、こうした形の要求にそのまま応じる必要はありません。

　届いたメッセージや着信履歴は保存し、要求が続く場合は警察への相談も検討してください。弁護士が窓口になることで、相手に直接の連絡を控えるよう求めることもできます。対応例として【解決事例】「家族に知らせる」と迫られ300万円を求められた男性が、通告書の送付で請求が止まり借用書も返ってきた事例があります。

内容証明郵便や、相手の弁護士から通知書が届きました

　内容証明郵便や弁護士名の通知書が届いても、記載された金額をそのまま支払う義務が生じるわけではありません。ただ、相手が裁判を見据えている可能性もあるため、放置せず、回答期限を確認したうえで対応方針を決めることが大切です。

　裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、さらに注意が必要です。訴状に対して答弁書を出さずに期日を欠席すると、相手の言い分どおりの判決が出るおそれがあります。支払督促は、受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てないと、仮執行宣言が付されて強制執行に進むおそれがあります。通知書が届いたときの初動は内容証明が弁護士名で届いた｜慌てて払う前にやるべきこともご覧ください。

何年も前に受け取ったお金でも、請求され続けるのですか

　仮に貸金と認められる場合でも、返還を求める権利は時効によって消滅することがあります。現在の民法（2020年4月1日以降に生じた債権）では、原則として、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効を迎えます（民法166条1項）。

　ただし、期間が過ぎていても、時効を援用する旨を相手に伝えなければ効果は生じません。また、途中で一部を返したり、返すと認めたりすると、時効の期間が新たに進み始めることがあります。期間の数え方は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかで整理しています。

弁護士に相談した場合の進め方

　返還を求められている場面では、相手と直接やり取りを重ねるほど、「返す」と受け取られかねない発言や、新たな約束が積み重なりやすくなります。弁護士が代理人として窓口になると、お金を受け取った経緯や記録を整理したうえで、返す必要がないと考えられる部分と、話し合いで解決を図る部分とを分けて相手に伝えることができます。

　話し合いで解決する場合は、支払いの有無にかかわらず、これ以上の請求をしないこと（清算条項）や、互いに接触しないことを定めた合意書を交わしておくと、後から請求が蒸し返されることを防ぎやすくなります。当事務所の対応内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応でご案内しています。

　交際中に受け取ったお金の返還を求められたときは、受け取ったときのやり取りを振り返り、贈与と考えられるものと、返す約束があったものとを分けて整理することが出発点になります。相手の要求に急いで応じる前に、手元の記録をそろえたうえでご相談ください。