【男女トラブル】交際中に貸したお金の返還請求のFAQ12選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:男女トラブル

交際していた相手に貸したお金が、別れた後も返ってこないというご相談は少なくありません。借用書を作っていない、やり取りはLINEだけ、「返す」と言ったまま連絡が途絶えた、といった事情が重なりやすいのが、交際中のお金の貸し借りの特徴です。

 この記事では、元交際相手に貸したお金の返還をめぐって、ご相談の場でよく尋ねられる12の質問を取り上げ、一般的に言えることを整理しました。個別の事情によって結論が変わる部分も多いため、考え方の目安としてお読みください。

この記事は、2020年4月1日に施行された改正民法を前提にしています。それより前にお金を貸した場合は、時効の期間など一部の扱いが異なることがあります。


借用書と証拠についてのご質問


借用書がなくても、貸したお金を返してもらえますか

借用書がないことだけで、返還を求められなくなるわけではありません。お金の貸し借りは法律上「消費貸借」と呼ばれ、お金を渡し、相手が返すことを約束していれば、口約束でも契約として成り立ちます(民法587条)。
 ただし、相手が「借りていない」と争った場合には、お金を渡したことと、返す約束があったことの2点を、貸した側が示していく必要があります。借用書はその有力な証拠ですが、ほかの資料で補えることもあります。詳しくは恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない|借用書なしでも回収できる?でも解説しています。

LINEのやり取りは証拠になりますか

LINEやメールのやり取りは、証拠として検討の対象になります。特に役に立ちやすいのは、次のような記録です。

  • 「貸してほしい」「来月返す」など、借りる・返すという言葉が出てくるメッセージ。
  • 金額や返済の時期に触れているメッセージ。
  • 振込の明細やATMの利用明細など、お金が動いた日時と金額の記録。
  • 返済を求めたことに対する相手の返信。


 反対に、送金の記録だけでは、それが貸したお金なのか、渡したお金なのかが分からないことがあります。トーク履歴は、機種変更や相手のアカウント削除で見られなくなることもあるため、日付が分かる形でスクリーンショットを保存し、バックアップを取っておくとよいでしょう。

相手に「もらったお金だ」と言われました

交際中のお金のやり取りでは、相手が「借りたのではなく、もらった(贈与)」と主張することがよくあります。どちらに当たるかは、渡したときのやり取り、金額の大きさ、使い道、それまでの二人のお金の出し方などを合わせて判断されます。
 一般に、生活費の援助や少額のやり取りが続いていた場合は、贈与と受け取られやすい傾向があります。一方で、まとまった金額を渡す際に「返す」という言葉があったり、一部でも返済を受けていたりすれば、貸し借りであることを裏付ける事情になり得ます。双方の見方については別れた途端「これまでの金を返せ」と言われた|贈与と貸付の違いも参考になります。

デート代やプレゼント、立て替えた生活費も返してもらえますか

デート代やプレゼントは、多くの場合、その時点で相手に渡したもの(贈与)と考えられるため、別れたことだけを理由に返還を求めるのは難しいことが多いです。立て替えた生活費も、同棲中の家計として負担し合っていたと見られると、返還の対象になりにくくなります。
 ただし、「立て替えておくから後で払って」と明確に約束していた場合など、事情によっては請求が認められる余地もあります。結婚を前提に渡したお金は、別の考え方が関わることもあります。場面ごとの整理は交際中に立て替えた生活費・プレゼント代は返してもらえる?と結婚を前提に渡したお金・結納金は返還請求できるかをご覧ください。

今から借用書や念書を書いてもらうことはできますか

貸した後であっても、相手が借りたことを認め、金額や返し方を書面にすることは可能です。後から作った書面でも、相手が自分の意思で署名していれば、借りたことを認めた資料として意味を持ちます。また、相手が借りたことを認めたり一部を返したりすると、時効がその時点から改めて進み直す(時効の更新、民法152条)という点でも意味があります。
 注意したいのは、書いてもらう場面での働きかけ方です。大声で迫る、帰らせない、家族や職場に知らせると告げるといった方法で書かせると、書面の効力が争われるだけでなく、こちらの行為が問題になるおそれがあります。書面の扱いについては【男女トラブル】交際相手との間で作った書面|『誓約書』『覚書』の効力もご覧ください。

相手への請求の進め方についてのご質問


返すと言ったまま連絡がありません。まず何をすればよいですか

まずは、貸した日・金額・渡し方・そのときの相手の説明を、できる範囲で書き出し、手元の証拠と照らし合わせて整理することをおすすめします。返済の時期を決めていなかった場合は、相当の期間を定めて返済を求める(催告する)ことで、返済を求められる状態になります(民法591条1項)。
 請求の連絡は、感情的な言葉を避け、金額と期限を落ち着いて伝える内容が適しています。相手が応じない場合は、内容証明郵便による請求や、弁護士を窓口にした交渉を検討することになります。

相手の実家や職場に連絡して、返済を求めてもよいですか。親に代わりに払ってもらえますか

相手本人と連絡がつかないと、実家や勤務先に連絡したくなることがあります。しかし、借金の事実を第三者に伝えたり、「職場に知らせる」と告げて返済を迫ったりすると、名誉毀損や脅迫・強要などの問題に発展するおそれがあります。別れた相手への連絡が繰り返されると、正当な用件であっても、つきまといと受け取られる場面もあります。
 なお、親が保証人になっているなどの事情がない限り、成人した子の借金を親が代わりに返す法的な義務はありません。親が自主的に協力を申し出た場合も、誰がいくらをいつまでに払うのかを書面に残しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。連絡の頻度や時間帯、言葉選びには注意が必要です。どのような連絡が問題になりやすいかは、【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい|正当な用件でもストーカーと言われる場面で詳しく説明しています。

利息や遅延損害金も請求できますか

個人間の貸し借りでは、利息を付ける約束をしていなければ、利息は請求できません(民法589条1項)。交際中の貸し借りでは利息の約束がないことが多いため、請求の中心は元金になります。
 一方、返済の期限を過ぎても返さない場合には、利息の約束がなくても、遅れた期間について法定利率による遅延損害金を求めることが考えられます。ただし金額が大きくなりにくいため、実際の交渉では元金の回収を優先することが多いです。

時効・裁判・警察についてのご質問


貸したお金に時効はありますか

あります。2020年4月1日以降の貸し借りでは、原則として、返済を求められることを知った時から5年、または返済を求められる時から10年のいずれか早い時点で時効が完成します(民法166条1項)。返済の期限を決めていなかった場合の数え方は単純ではないため、何年も前の貸付けが含まれるときは、早めに確認することをおすすめします。
 時効が迫っている場合、内容証明郵便などで請求すると、その時から6か月間は時効の完成が猶予されます(民法150条)。ただし、この猶予はその間に裁判などの手続を取るための時間と考えておくのが安全です。男女間の請求の時効は男女トラブルの時効早見表|請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。

少額でも裁判はできますか。少額訴訟と支払督促はどう違いますか

金額が小さくても、裁判所の手続を使うことはできます。主な手続の違いは次のとおりです。

手続対象と特徴向いている場面
少額訴訟60万円以下の金銭の請求が対象。原則として1回の期日で審理を終える証拠がそろっていて、短い期間での解決を目指したい場合
支払督促書類の審査だけで、裁判所から支払いを命じてもらう。相手が異議を出すと通常の訴訟に移る相手が借りたこと自体は争わない見込みがある場合
通常の訴訟金額の上限はない。140万円以下は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所が窓口になる相手が借りたこと自体を争っている場合


 少額訴訟は、相手が希望すれば通常の訴訟に移ることがあります。また、どの手続でも、相手の住所が分からないと進めにくいという点には注意が必要です。判決などを得ても相手が支払わない場合は、給与や預金の差押え(強制執行)を検討することになります。

相手が引っ越してしまい、住所が分かりません

相手の住所が分からなくても、すぐにあきらめる必要はありません。弁護士に依頼した場合は、事件の処理に必要な範囲で住民票などを取得したり、弁護士会照会という制度を使って、電話番号などから契約者の情報を照会したりできることがあります。もっとも、どの手段が使えるかは、手元にある情報によって変わります。
 ご自身で相手の新居を探し回ったり、共通の知人に何度も尋ねたりすることは、トラブルを広げるおそれがあるため控えたほうがよいでしょう。連絡がつかない相手との清算については【男女トラブル】相手が話し合いに応じない|連絡が取れないまま清算する方法もご覧ください。

だまされたと感じています。詐欺として警察に相談できますか

警察に相談すること自体は可能です。ただ、貸したお金が返ってこないというだけでは、多くの場合、民事上の問題として扱われます。詐欺として立件されるには、お金を受け取った時点で相手に返すつもりがなかったことなどを示す事情が必要になり、そのハードルは低くありません。
 病気や家族の不幸など、事実と異なる理由を告げられてお金を渡していた場合は、民事と刑事の両面から検討できることがあります。こうした場面は【男女トラブル】病気や不幸の話を信じてお金を渡していた|嘘だと分かった後で扱っています。なお、刑事の手続が進んでも、お金が自動的に返ってくるわけではない点にも注意が必要です。

個別の事情で結論が分かれやすいポイント

ここまでの回答は一般的な目安です。次のような事情があると、見通しが大きく変わることがあります。

  • 渡したお金の一部が生活費の援助と混ざっている場合。
  • 相手が自己破産などの手続を始めている場合。
  • 同棲していた部屋の家賃や契約の名義が絡んでいる場合。
  • 相手から逆に慰謝料などを請求されている場合。
  • お金を貸したのが2020年3月以前で、時効の扱いを確認する必要がある場合。


 こうした事情があるときは、手元の資料をもとに、どの部分なら請求の見込みがあるかを一つずつ確かめていくことが大切です。交際期間の長さとの関係は【男女トラブル】交際期間の長さは金銭の清算に影響するのかでも取り上げています。

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ご相談をお考えの方へ

交際中に貸したお金の問題は、金額の大小だけでなく、相手との関係をどう終えるかとも結びついています。当事務所では、代理人として返還の請求を行い、相手との直接のやり取りを減らしながら話し合いを進める対応をしています。証拠が少ない段階でも、残っている記録から取れる手段を一緒に検討できます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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