【親子問題】子が住んでいる部屋の名義が親でも、勝手に荷物を出してはいけない？

成人した子のために親の名義で部屋を借りている、あるいは親が所有する家に子を住まわせているご家庭は少なくありません。ところが、家賃を一切負担しない、連絡がつかない、出ていってほしいと伝えても応じないといった状況が続くと、「契約しているのは自分なのだから、荷物を運び出して部屋を空けてもよいのでは」と考える親御さんもいらっしゃいます。

　結論から言えば、部屋の名義が親であっても、子が実際に住んでいる部屋から子の荷物を無断で運び出したり処分したりすると、法的な問題が生じるおそれがあります。この記事では、「部屋の名義」「そこに住んでいること」「荷物の持ち主」がそれぞれ別の問題であること、無断で荷物を出した場合に考えられる責任、そして親として取りうる手順を順に整理します。

部屋の名義と、荷物の持ち主は別の問題

　親名義の部屋で子が暮らしている場合、法的には次の3つを分けて考える必要があります。

　親がお金を出して買い与えた家具や家電も、子に贈った物であれば子の物と扱われるのが一般的です。一方、親が貸しているだけの物であれば所有者は親ですが、子が使っている状態で無断で持ち出せば、後で説明する「自力救済」の問題は残ります。名義が親であることは、家主との関係で親が責任を負うことを意味しますが、部屋の中にある物をどう扱ってよいかまで決めるものではありません。

親と子の間はどういう関係になっているか

　親が借りた部屋に子を無償で住まわせている場合や、親が所有する家に子が家賃を払わずに住んでいる場合、親子の間には一般に「使用貸借」（民法593条）という関係があると考えられます。使用貸借は、物を無償で貸し借りする契約です。親子の間で書面を交わしていなくても、住むことを認めて鍵を渡していれば、この関係が成り立っていると評価されることが多いでしょう。

　使用貸借の借主の立場は、家賃を払って借りる賃貸借ほど強くは保護されていません。そのため、一定の要件を満たせば親の側から終わらせることができます。ただし、終わらせることができるのは「住む権利」であって、終了後も子の荷物が子の物であることは変わりません。また、子が毎月一定額を家賃として親に渡している場合は、賃貸借に近い関係と評価され、借地借家法の保護が問題になることもあります。

無断で荷物を出すと、何が問題になるのか

　裁判所の手続を使わずに自分の力で権利を実現しようとすることを「自力救済」といいます。最高裁判所は昭和40年12月7日の判決で、自力救済は原則として許されず、法律の手続によったのでは権利を守ることが不可能または著しく困難となる緊急やむを得ない特別の事情がある場合に限り、必要な範囲で例外的に認められるという考え方を示しています。

　賃貸住宅の分野では、家賃の滞納や所在不明を理由に、家主や管理会社が鍵を替えたり家財を処分したりした事案で、損害賠償を命じた裁判例が重ねられています。契約書に「荷物を処分できる」という条項があっても、それだけで適法になるとは限らないとされ、借主の母親の承諾を得て処分した事案でも、本人から判断を任されていたと認められなければ責任を免れないと判断された例があります。親子の間でも、子がその部屋で生活している以上、同じ考え方が当てはまる可能性があります。

民事上の責任

　子の荷物を無断で処分した場合、子から不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償を求められるおそれがあります。対象となるのは処分した物の価値だけではありません。写真や記念品のように金額に換算しにくい物を失ったことについて、慰謝料が問題になる場合もあります。

刑事上の問題

　刑事の面では、行為の内容によって次のような罪名が問題になる可能性があります。

• 子の荷物を捨てたり壊したりした場合の器物損壊罪（刑法261条）。
• 子が一人で暮らしている部屋に、子の意思に反して立ち入った場合の住居侵入罪（刑法130条）。
• 子の荷物を持ち去った場合の窃盗罪（刑法235条）。

　窃盗罪については、親と子のような直系血族の間では刑が免除される特例（刑法244条1項、いわゆる親族相盗例）があります。ただし、この特例は器物損壊罪や住居侵入罪には及びません。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪（刑法264条）ですが、親子の間であっても、子が告訴すれば捜査が進む可能性はあります。また、刑が免除される場合でも、民事上の責任まで消えるわけではありません。

　住居侵入罪については、契約者である親の立ち入りが常に問題になるわけではありません。もっとも、子が単独で生活している部屋では、そこに住む子の意思が重視されると考えられるため、子が明確に拒んでいる状況で立ち入ることは避けたほうが安全です。

親が考えがちな行動と、代わりに取りたい対応

　荷物を出したいと考えたときに思い浮かびやすい行動と、問題になりやすい点を整理すると次のとおりです。

　鍵の交換については、【親子問題】鍵を替える・締め出すことの可否｜自力救済の限界でも詳しく解説しています。

子の安否が心配なときは別に考える

　長く連絡がつかない、部屋の様子がおかしいなど、子の身に危険が及んでいるおそれがあるときは、荷物の問題とは切り離して考える必要があります。この場合は、警察や管理会社に事情を伝え、立ち会いのもとで安否を確認するのが一般的です。安否確認のために部屋に入ることと、荷物を運び出すことは目的が異なります。確認の機会に荷物まで動かすと、後で争いの種になりかねません。安否確認の考え方は、【親子問題】子が自室から出てこない｜安否確認はどこまで許されるかもあわせてご覧ください。

親として取りうる手順

　子に部屋を出てもらい、荷物を引き取ってもらうまでの流れは、おおむね次のように進めます。

1. 子と話し合い、退去の時期と荷物の引き取り方法を決めます。
2. 話し合いでまとまらなければ、使用貸借を終わらせることと、退去・荷物の引き取りの期限を書面で通知します。
3. 期限までに引き取られない荷物を処分してよいかについて、子の署名入りの書面で確認します。
4. それでも退去しない場合は、建物の明渡しを求める訴訟を起こし、判決を得たうえで強制執行を申し立てます。

　使用貸借を終わらせることができる時期は、住まわせる際の取り決めによって異なります。期間も目的も決めていなかった場合、貸主である親はいつでも契約を解除できるとされています（民法598条2項）。「仕事が見つかるまで」のように目的を決めていた場合でも、その目的に従って住むのに足りる期間が経過していれば、解除できる場合があります（同条1項）。どの程度の期間で足りるかは、親の側の事情や経過した年数などを踏まえて判断されます。

　強制執行では、執行官が立ち会って荷物を運び出しますが、運搬や保管の費用は申し立てた側がいったん負担する必要があります。最終的には子が負担すべき費用とされますが、子に資力がなければ回収は簡単ではありません。こうした負担を考えると、書面での通知や代理人を通じた交渉で、退去と荷物の引き取りの条件を合意できるかどうかを先に探ることが現実的です。合意した内容を書面にする意味については、【親子問題】親子間で合意書を作る｜約束を書面にする意味と限界で解説しています。

親が賃借人の場合に、家主との関係で気をつけること

　親名義の賃貸物件では、親が家主との契約を解約しても、子が住み続けていれば部屋を返したことにはなりません。解約後も、明け渡すまでの賃料相当額を家主から求められるおそれがあります。解約の時期は、子の退去の見通しとあわせて決める必要があります。手順の詳細は、【親子問題】子が親名義で借りた部屋を解約したい｜契約者としてできることと退去までの順序をご覧ください。

よくあるご質問

家賃を全額親が払っていても、荷物を出してはいけないのですか

　家賃を負担していることは、子に退去を求める理由の一つにはなります。しかし、家賃を払っているのが親だからといって、荷物の持ち主や部屋を使っている人が変わるわけではありません。家賃の支払いをいつまで続けるかは、退去を求める話し合いとは別に整理しておくとよいでしょう。この点は【親子問題】独立した子の家賃を払い続けている｜いつまで払うのかでも取り上げています。

子が何か月も部屋に戻っていない場合はどうですか

　しばらく戻っていないことだけで、子が荷物を手放した（所有権を放棄した）と評価されるとは限りません。連絡を試みた経過や、期限を示した通知書を手元に残し、可能であれば処分への同意を書面で得てから進めるのが無難です。連絡がまったく取れない場合は、どの手続を使うべきか弁護士にご相談ください。

口頭で「捨てていい」と言われた場合は、処分してもよいですか

　口頭の同意でも、同意があったこと自体には意味があります。ただ、後で「そこまでは言っていない」と争いになると確かめる手段がありません。処分してよい物の範囲と日付を書いた書面に、子の署名をもらっておくことをおすすめします。

子が暴力をふるうので、直接話し合うことができません

　身の安全を最優先にしてください。暴力のおそれがある場合は、親が直接やり取りするのではなく、弁護士が代理人として連絡する方法があります。窓口を代えることの意味は、【親子問題】弁護士に頼むと何が変わるのか｜窓口を代えるという選択で解説しています。

弁護士とカウンセラーが関わる場合

　当事務所では、親御さんの代理人として弁護士が子に連絡し、退去の時期や荷物の引き取り方法について話し合いの窓口を担います。親が直接伝えると感情的な対立になりやすい内容でも、第三者を通すことで条件を一つずつ整理しやすくなります。

　あわせて、民間の自立支援カウンセラーと連携し、子が部屋を出た後の住まい探しや仕事探し、生活の立て直しを支える体制をとっています。荷物を出すことだけを目的にするのではなく、子が次の生活に移るための道筋を親御さんと一緒に考えることを大切にしています。サービスの内容は、【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応でご紹介しています。

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　部屋の名義が親であっても、子の荷物を無断で出すことには民事・刑事の両面で問題が生じるおそれがあります。退去を求めること自体は法的に認められうるため、焦って荷物に手をつける前に、使用貸借の終了と荷物の引き取りの条件を順に整理していくことが、結果として早い解決につながりやすいといえます。