【親子問題】子が火の始末をしない、火事が心配なときにできることは？

この記事は2026年10月時点の法令に基づいています。2025年6月の刑法改正により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に一本化されています。

成人した子がコンロの火をつけたまま部屋に戻ってしまう、吸い殻をきちんと消さずにゴミ箱へ捨てる、暖房器具の近くに衣類を積んだままにしている。こうした状況が続くと、親としては「いつか火事になるのではないか」という不安を抱えながら暮らすことになります。注意しても聞き入れてもらえない、言い方によっては子が不機嫌になって話が進まない、というご相談も少なくありません。
　この記事では、子の火の始末に不安があるときに家庭の中で整えておけること、実際に火事になった場合に誰がどのような責任を負うことになるのか、そして「火をつける」といった言動がある場合の考え方を順に整理します。

「火の始末をしない」にもいくつかの型がある

　ひと口に「火の始末をしない」といっても、背景は家庭ごとに異なります。ご相談の中でよく伺うのは、次のような状況です。

コンロに鍋をかけたまま自室に戻り、焦がしてしまうことが何度もある。
自室で喫煙していて、灰皿に吸い殻があふれている。
寝る前にストーブや電気ヒーターを消さない。
注意すると「うるさい」と怒り出し、話し合いにならない。
口論の際に「火をつけてやる」と言われたことがある。
ライターやマッチで紙などを燃やしているのを見かけた。

　これらは、大きく分けると「うっかりや生活習慣の問題」「注意されることへの反発」「意図的に火を使う、または火を脅しの材料にする」「病気や障害が背景にうかがわれる」という4つの型に整理できます。型によって、取るべき対応や相談先は変わります。まずは、ご家庭の状況がどれに近いのかを落ち着いて見極めることが出発点になります。

まず家の中で整えておきたい備え

　子の行動を変えるには時間がかかることが多いため、先に「火が出ても大きくならない」環境を整えておくことが現実的です。

住宅用火災警報器が設置されているか、電池切れになっていないかを確認します。住宅用火災警報器は消防法によりすべての住宅で設置が義務付けられており、設置場所は市区町村の条例で定められています。子の部屋にも設置しておくと、早く気づける可能性が高まります。
住宅用の消火器を、台所と子の部屋の近くに置いておきます。
ガスコンロを使っている場合は、消し忘れ防止機能や過熱防止機能が付いた機種か確認します。電磁調理器への切り替えも一つの選択肢です。
喫煙する子には、喫煙場所と水を入れた灰皿の使用など、具体的な決めごとを提案します。
ライターやマッチを家の中に多く置かないようにします。

　住宅の防火については、最寄りの消防署でも相談に応じていることがあります。家族だけで決めるより、第三者から説明を受けた方が子が受け入れやすい場合もあります。

子に伝えるときは「責める」より「決めごと」の形にする

　火の始末について注意すると、子が「自分を責めている」と受け取り、反発につながることがあります。過去の失敗を一つずつ挙げるより、「寝る前にストーブを消す」「タバコはベランダで吸う」のように、これから守ってほしいことを短く具体的に伝える方が、話がこじれにくい傾向があります。子の機嫌がよいときを選び、紙に書いて見える場所に貼っておくのも一つの方法です。
　あわせて、焦げ跡や吸い殻があふれた灰皿など、気になった場面は日付とともに写真やメモで残しておくと、後に家族以外の相談先へ状況を説明するときの助けになります。

火事になった場合、法律上どのような責任が生じるのか

　親が心配するのは、子自身の安全だけでなく、近隣に燃え広がった場合のことではないでしょうか。ここでは、子本人の責任と親の責任を分けて整理します。

子本人の刑事責任

　過失によって火事を起こした場合と、故意に火をつけた場合とでは、問われる罪がまったく異なります。主なものは次のとおりです。

罪名	内容	法定刑
失火罪（刑法116条）	過失により出火させ、建物などを焼損した場合	50万円以下の罰金
重過失失火罪（刑法117条の2）	重大な過失により出火させた場合	3年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金
現住建造物等放火罪（刑法108条）	人が住んでいる建物などに故意に放火した場合	死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑

　どの程度の不注意が「重大な過失」にあたるかは、個別の事情によって判断されます。一般論としては、寝たばこの危険を分かっていながら対策をとらずに続けていた場合など、わずかな注意で防げたはずの事情があると、重い評価につながりやすいとされています。注意されても同じことを繰り返していたという経緯は、本人にとって不利に見られるおそれがあります。

近隣への損害賠償と失火責任法

　火事で他人の建物や家財に損害を与えた場合、本来であれば不法行為として賠償責任を負います。ただし、日本には「失火ノ責任ニ関スル法律」（失火責任法）があり、失火による不法行為責任は、重大な過失がある場合に限って負うとされています。
　つまり、通常の不注意による失火であれば、近隣への賠償責任は否定される可能性があります。一方で、重大な過失があると判断されれば、損害を賠償する責任を負うことになり、延焼の範囲によっては高額になることもあります。

親が責任を負う場面

　成人した子が起こした失火について、親であることだけを理由に賠償責任を負うことは、原則としてありません。成人した子は自分の行為について自ら責任を負うのが基本だからです。
　ただし、次のような場面では、親にも責任が生じる可能性があります。

自宅が賃貸物件で、親が借主になっている場合は、家主との契約上の責任が問題になります。失火責任法は契約上の責任には適用されないとされているため、同居する子の失火であっても、借主である親が家主に対して原状回復などの責任を負う可能性があります。
子が未成年の場合は、親が監督義務者としての責任を問われることがあります。判例は、未成年の子の失火について、親の監督に重大な過失がなかったときは責任を負わないという考え方を示しています。
成人した子であっても、病気などにより自分の行為の結果を判断する能力がない状態にある場合には、例外的に、同居する家族が監督義務者に準ずる立場にあるとして責任を問われる余地があります。もっとも、最高裁はこの点について、同居の有無や日常的な関わりの程度などを総合的に考慮して判断するとしており、家族であることだけで責任が認められるわけではありません。

火災保険と個人賠償責任保険を確認しておく

　万一に備えて、加入している保険の内容を一度確かめておくことをおすすめします。火災保険は自宅の建物や家財の損害に備えるものですが、約款によっては、重大な過失による火災を補償の対象外としているものがあります。誰の行為が対象外となるかの定め方も保険によって異なるため、同居する子の失火がどのように扱われるかは、保険会社や代理店に確認しておくと安心です。
　また、近隣への賠償に備える個人賠償責任保険や、隣家への類焼に備える特約が付いているかどうかも確認しておきたい点です。個人賠償責任保険は、同居の親族も補償の対象に含める内容になっていることが多いものの、範囲は契約ごとに異なります。自宅が賃貸の場合は、家主に対する責任に備える借家人賠償責任の補償があるかも見ておくとよいでしょう。

「火をつける」と言われた・わざと火を使うときは

　口論の際に「家に火をつける」と言われた、親の目の前でわざと物を燃やしてみせた、という場合は、火の不始末とは別の問題として考える必要があります。
　「火をつける」という言葉は、言われた側の生命や財産に危害を加えることを告げるものとして、脅迫にあたる可能性があります。実際に火をつけようとする様子があれば、ためらわずに110番通報してください。そのような状況でなくても、警察署に相談して経緯を伝えておくことで、記録が残り、後の対応につながることがあります。

　身の危険を感じるときは、一時的に親が家を離れることも選択肢になります。家族の安全を最優先に考えてください。

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背景に病気や障害がうかがわれるとき

　物忘れが目立つ、生活全般が乱れている、気分の波が激しいなど、火の始末の問題が心身の不調の一つの表れとしてうかがわれる場合もあります。その場合、注意を繰り返すだけでは改善しにくく、医療や福祉の窓口につなぐことを考えた方がよいことがあります。
　都道府県や政令指定都市の精神保健福祉センター、保健所などでは、本人が相談に来られない段階でも、家族からの相談を受け付けています。受診につなぐかどうかの判断も含め、早めに相談しておくと、選べる道が広がります。

【親子問題】ひきこもりと精神疾患の切り分け｜医療につなぐ判断

同居を続けるか、距離をとるか

　備えを整え、話し合いを重ねても状況が変わらない場合には、同居そのものを見直すことも視野に入ってきます。子が別に暮らすようになれば、親が日々火の始末を気にかける必要はなくなりますし、子にとっても自分の生活に自分で責任を持つきっかけになることがあります。
　ただし、子を一方的に締め出したり、鍵を替えて家に入れないようにしたりすることは、法的な問題やさらなる対立を招くおそれがあります。独立は、話し合いと準備を重ねたうえで進めることが大切です。

弁護士に相談できること

　火の始末の問題は、それだけで弁護士に相談するものではないと考える方も多いかもしれません。しかし、注意すると暴言や暴力が返ってくる、お金の要求など他の問題も重なっている、子と冷静に話せる状態ではない、といった場合には、親が一人で向き合い続けることに限界があります。
　当事務所では、弁護士が親の代理人として子との窓口を担い、自立支援カウンセラーと役割を分担しながら、子の独立と生活の立て直しを支える取り組みを行っています。火の始末を含め、家庭の中の安全をどう守るかを、ご家庭の事情に合わせて一緒に考えます。

　子の火の始末への不安は、毎日の暮らしの中で少しずつ親の気力を削っていきます。火災警報器や保険の確認のように今日からできることと、子との関係や同居のあり方のように時間をかけて考えることを分けて、一つずつ手を打っていくことが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。