【刑事事件】泥酔してタクシー代を払わずに降りた｜翌日にできること

「昨夜はタクシーで帰ったはずなのに、料金を払った記憶がない」。泥酔した翌朝に、こうした不安を抱えてご相談に来られる方がいます。ご家族から「夜中に運転手さんが家の前まで来ていたが、本人は払わずに部屋に入ってしまったようだ」と相談を受けることもあります。

　タクシーの無賃乗車は詐欺罪にあたる、という説明はよく目にします。それ自体は誤りではありません。ただ、詐欺罪が成立するかどうかは、主に「乗った時点で払うつもりがあったか」で分かれるため、酔って払い忘れた場合には、詐欺とまでは言えないことも少なくありません。一方で、「覚えていない」と言えば済むわけでもなく、翌日の動き方によってその後の展開が変わります。

　この記事では、泥酔してタクシー代を払わずに降りてしまったかもしれないときに、翌日にできることを順序立てて整理します。無銭飲食や宿泊費の未払いも含めた詐欺と利益窃盗の境界の詳しい説明は、無銭飲食・無賃乗車・宿泊費の未払い｜詐欺と利益窃盗の境界に譲ります。

まず確かめたいのは「本当に払っていないのか」

手元に残っている記録を集める

　記憶がないときほど、手元の記録が手がかりになります。前夜の行動を思い出そうとする前に、次のものを確認しておくと整理しやすくなります。

• クレジットカードやスマートフォン決済の利用履歴。
• 交通系ICカードの利用履歴。
• 配車アプリの乗車履歴と決済の状況。
• 財布やポケットに残っている領収書・レシート。
• 一緒に飲んでいた人の記憶や、店を出た時刻。

　カード決済の利用明細は、反映まで数日かかることがあります。翌朝の時点で明細に出ていないからといって、未払いと決めつけないほうがよいでしょう。反対に、現金で払ったつもりでいても、財布の残額と照らし合わせると払っていないことが分かる場合もあります。

乗ったタクシー会社を突き止める

　領収書があれば、会社名や車両番号、問い合わせ先が書かれているのが通常です。領収書がない場合は、乗った場所と時間帯、降りた場所をもとに、その地域で営業している会社に問い合わせる方法があります。配車アプリを使っていれば、履歴から事業者が分かります。

　会社が分かったら、「昨夜何時ごろ、どこからどこまで乗った者ですが、料金を支払っていないかもしれません」と伝えて確認します。未払いかどうか分からない段階で自分から問い合わせたことは、後で「払うつもりがあった」ことを示す事情の一つになります。

払っていなかった場合、法律上どう扱われるのか

未払いそのものは運賃を支払う義務の問題

　タクシーに乗ることは、目的地までの運送を頼み、その対価として運賃を支払う契約です。料金を払わずに降りた場合、まず生じるのは、運賃を支払う義務が残っているという民事上の問題です。払い忘れたことだけで、ただちに犯罪になるわけではありません。

詐欺になるかは「乗った時点の意思」で分かれる

　刑法上問題になるのは、人をだまして財産上の利益を得る詐欺利得罪です（刑法246条2項）。刑罰は10年以下の拘禁刑で、罰金刑の定めはありません。

　タクシーでは、乗った時点で料金を払うお金も意思もないのに、それを隠して行き先を告げた場合に、運転手をだまして運送させたものとして詐欺利得罪が問題になります。これに対し、乗ったときには払うつもりだった場合は扱いが変わります。最高裁昭和30年7月7日決定は、支払いを免れたことを詐欺利得罪とするには、相手に支払いを免除させるなどの処分行為が必要だという考え方を示しています。状況ごとの扱いを大まかに整理すると、次のようになります。

「覚えていない」がそのまま受け止められるとは限らない

　泥酔していたことは、払うつもりがなかったという疑いを弱める事情にもなり得ますが、捜査機関がそのまま受け止めるとは限りません。乗る前から所持金がほとんどなかった、カードも使えない状態だった、降りるときに走って立ち去った、といった事情があると、乗った時点から払うつもりがなかったのではないかと疑われることがあります。故意の有無は、本人の説明だけでなく、乗る前後の所持金や降り方といった客観的な事情から判断されます。

　酩酊と責任能力の関係（刑法39条）については飲酒時の記憶がない｜酩酊と責任能力の関係で、故意がどの時点で判断されるかについては支払うつもりはあった｜詐欺罪の故意はいつの時点で判断されるかで詳しく扱っています。

翌日に進めたい弁償と謝罪の順序

最初に運賃を支払う

　未払いが分かったら、まず運賃を支払います。営業所に出向く、指定された口座に振り込むなど、方法は会社によって異なります。支払ったら、領収書や振込の控え、対応した担当者の名前と日時を残しておいてください。後で警察から連絡が来た場合に、いつ、誰に、いくら払ったかを示せるかどうかで、説明のしやすさが変わります。

　支払いが早ければ、それだけ被害の回復も早くなり、仮に刑事手続に進んだ場合にも、処分を考えるうえで考慮される事情になります。返金や弁償の時期が処分に与える影響については、詐欺で不起訴を目指すには｜返金・弁償のタイミングが結果を変える理由を参照してください。

車内を汚した、備品を傷つけた場合

　泥酔した状態では、車内で吐いてしまったり、ドアや備品を傷つけてしまったりすることもあります。この場合、運賃とは別に、清掃費や修理費、その間に営業できなかった分の損害を求められることがあります。請求を受けたら、内訳と根拠を確認したうえで、相当な範囲で支払うのが基本です。金額に疑問があっても、その場で断るのではなく、内訳の説明を求める形で話を進めるほうが、やり取りがこじれにくくなります。

　運転手と言い争いになった、手を出してしまったかもしれないという場合は、未払いとは別に暴行罪や傷害罪が問題になります。こうした事情があるときは、自分だけで会社と話をする前に、弁護士に相談しておくと安心です。

謝罪で伝えたいことと、避けたい言い方

　謝罪では、迷惑をかけたことへのお詫びと、支払いを済ませたいという意思を率直に伝えます。そのうえで、記憶がはっきりしない部分は「覚えていない部分がある」とそのまま伝えるのが基本です。

　避けたいのは、事実と違う説明をしてしまうことです。「払ったはずだ」と言い張ることも、反対に、相手の言い分に合わせて「最初から払う気がなかった」と認めてしまうことも、どちらも記憶に基づかない説明になります。謝罪文や念書を求められた場合、その書面が後で警察に提出されることもあります。署名する前に、記憶にない事実が書かれていないかを確かめてください。書面の構成については謝罪文の書き方｜構成要素と、書いてはいけないことで解説しています。

警察との関係をどう考えるか

会社がすでに被害届を出している場合

　タクシー会社によっては、未払いがあった時点で警察に届け出ていることがあります。会社に連絡した際に被害届を出しているかを確認し、出している場合は、支払いを済ませたことを警察にも伝えてもらえるか相談します。被害届を取り下げるかどうかは会社が判断することであり、強く求めることは控えるべきです。被害届が出る前に支払った場合の扱いは、被害届が出される前に返金した｜刑事事件化を避けられるのかで扱っています。

　被害額が少なく、弁償が済み、被害者が処罰を望んでいないといった事情がそろえば、警察限りで手続を終える微罪処分（刑事訴訟法246条ただし書）となることもあります。ただ、どの事件が対象になるかは運用によるため、あらかじめ見通すことはできません。詳しくは微罪処分とは｜警察限りで終わる事件の条件を参照してください。

警察から連絡が来たら

　降りた場所の防犯カメラや車両のドライブレコーダー、決済の記録などから、後日、警察から連絡が来ることがあります。特定の仕組みについては防犯カメラ・交通系ICの履歴｜後日に特定される仕組みで説明しています。

　呼び出しには日時の調整も含めて誠実に対応し、支払いを済ませていれば、その記録を持参します。支払いを済ませた記録は、警察に事情を説明する場面で具体的な材料になります。呼び出しを受けたときの対応は、警察から呼び出しの電話が来た｜任意同行・出頭要請への対応で整理しています。

自分から警察に連絡するかどうか

　タクシー会社がどうしても分からない場合、降りた場所を管轄する警察署に、未払いの届出が出ていないかを問い合わせる方法もあります。自分から申し出ることは、払うつもりがあったことを示す事情になり得ます。一方で、問い合わせの中で前夜の状況を聞かれ、記憶と異なる内容をその場で答えてしまうおそれもあります。

　自分から警察に連絡するかどうか、連絡するなら何をどう伝えるかは、事前に弁護士と整理しておくと落ち着いて対応できます。自首が成立する場面とその意味については、自分から出頭すべきか｜自首の成否と実務上の意味を参照してください。

弁護士に依頼すると何ができるのか

タクシー会社とのやり取りを任せる

　運転手や会社の側で被害感情が強く、本人からの連絡に応じてもらえないことがあります。弁護士が窓口となって、運賃と損害の支払い、謝罪の申入れを行い、必要に応じて示談書を取り交わします。示談書には、支払いが済んだことや、処罰を求めない意思を盛り込めるかを交渉します。当事者同士では話がこじれやすい場面でも、弁護士が間に入ることで、支払いと謝罪を受け取ってもらえることがあります。

警察への説明を整える

　記憶のない部分と、カードの履歴や領収書などの客観的な記録を分けて整理し、事情聴取で記憶にないことまで認めたり否定したりしないよう準備します。弁償が済んでいる場合は、その事実を弁護士から捜査機関に伝えることもできます。

よくあるご質問

運転手から「もういいから降りて」と言われて降りました。それでも払うべきですか

　その場で降りるよう言われたことが、ただちに運賃の免除を意味するとは限りません。運転手が車内の状況などから早く降りてほしいと考えただけということもあります。後日、会社に連絡して支払いを申し出るのが穏当です。

金額が少ないので、放っておいても問題にならないのではないですか

　少額であっても、被害届が出れば捜査の対象になり得ます。後日警察から連絡が来た時点で未払いのままだと、払うつもりがなかったのではないかと受け止められやすくなります。分かった段階で早めに支払うことが望ましいといえます。

タクシー会社に連絡すると、勤務先に知られることはありますか

　タクシー会社への支払いや謝罪によって、勤務先に伝わることは通常ありません。刑事手続に進んだ場合に勤務先へどのように伝わり得るかは別の問題で、勤務先に伝わる経路｜通知制度と事実上の伝達を分けるで整理しています。

まとめ

1. 翌朝はまず、カードや交通系IC、配車アプリの履歴、領収書を確認し、本当に未払いかを確かめる。
2. 未払いそのものは運賃を支払う義務という民事上の問題であり、払い忘れただけでただちに犯罪になるわけではない。
3. 詐欺利得罪（刑法246条2項）が問題になるのは、主に乗った時点で払うお金も意思もなかった場合であり、刑罰は10年以下の拘禁刑である。
4. 支払いを免れるために運転手に暴行や脅迫を加えれば、強盗利得罪（同法236条2項）が問題になる。
5. 会社が分かったら運賃を支払い、清掃費などの請求には内訳を確認したうえで相当な範囲で応じる。
6. 謝罪では記憶にない事実を認めたり否定したりせず、書面への署名は内容を確かめてから行う。
7. 被害届が出ていても、弁償が済めば微罪処分（刑事訴訟法246条ただし書）などで終わることもあり、警察への対応は弁護士と整理しておくと安心である。