【刑事事件】取調べで供述調書に署名を求められた人から多い質問10問|実務の観点から回答

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

警察や検察の取調べの最後に、「内容を確認して、問題がなければ署名してください」と書面を示されることがあります。これが供述調書です。その場で読み聞かされても細かな言い回しまでは頭に入りにくく、言われるまま署名してよいのか、断ったら不利になるのかと迷う方は少なくありません。この記事では、取調べで供述調書への署名を求められた方から当事務所によく寄せられる質問を10問取り上げ、刑事訴訟法の規定と実務の観点から回答します。

本記事は2026年11月時点の刑事訴訟法の規定と一般的な実務の運用を前提にしています。実際にどのような対応が適しているかは、事件の内容や身柄拘束の有無などによって異なります。


供述調書と署名の基本


供述調書はどのような書面ですか

 供述調書は、取調べで話した内容を警察官や検察官がまとめた書面です。話した本人が書くのではなく、取調官が「私は、○月○日、……」という本人の一人称の文章に整えて作成するのが一般的です。刑事訴訟法198条3項は、被疑者の供述を調書に録取できると定めており、作成後は本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを確認することになっています(同条4項)。

 注意したいのは、一人称で書かれていても、文章の選び方や話の順序は取調官が決めているという点です。話した内容が要約される過程で、ニュアンスが変わったり、本人が使っていない言葉が入ったりすることがあります。取調べで作られる書面の種類については、取調べで作られる書面は調書だけではない|供述書・上申書・捜査報告書の違いでも整理しています。

供述調書への署名を断ることはできますか

 断ることができます。刑事訴訟法198条5項は、調書に誤りがないと申し立てたときに署名押印を求めることができるとしたうえで、「これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は義務ではなく、拒否したことを理由に罰則が科されることもありません。これは逮捕・勾留されている場合でも同じです。

 なお、実務では押印の代わりに指印を求められるほか、各ページの欄外に指印を求められることもあります。いずれも、内容に納得できない段階で応じる必要はありません。

署名を断ると、かえって不利になりませんか

 署名を拒否したこと自体を理由に処罰されることはありません。ただし、取調官から説得が続いたり、取調べが長引いたりすることはありえます。また、逮捕・勾留の判断では、供述の状況が罪証隠滅のおそれなどの評価に影響する場面もあるため、「断れば必ず有利になる」とはいえません。

 一方で、事実と異なる内容の調書に署名してしまうと、後から覆すのは容易ではありません。署名するかどうかは、その場の空気で決めるのではなく、内容が自分の認識と合っているかどうかで判断することが基本になります。迷う場合は、署名を保留して弁護士に相談するという選択肢もあります。

内容に納得できないとき


読み聞かされた内容が自分の話と違うときはどうすればよいですか

 その場で訂正を求めることができます。刑事訴訟法198条4項は、被疑者が「増減変更の申立」をしたときは、その供述を調書に記載しなければならないと定めています。言い回しが強すぎる、言っていないことが書かれている、反対に言ったことが抜けている、といった点があれば、具体的に指摘してください。

 訂正を求める際は、次のような点を確認しておくと整理しやすくなります。

  • 「認めた」「故意に」など、評価を含む言葉が自分の言葉として書かれていないか。
  • 推測や記憶があいまいな部分が、断定した表現になっていないか。
  • 時刻・場所・回数・金額などの数字が、話した内容と合っているか。
  • 相手方の言動や、自分に有利な事情が抜け落ちていないか。


 訂正の求め方の詳細は、調書に署名・押印を求められた|訂正を求める権利で解説しています。

訂正を頼んでも直してもらえないときはどうなりますか

 訂正の申立てをしても調書の本文が書き換えられず、末尾に「以上のとおり述べたが、○○の部分は違うと申し立てた」といった形で付け加えられるにとどまることもあります。それでも納得できない場合は、署名押印をしないという対応が残っています。

 ご相談の中でも、訂正を何度か申し入れたのに直してもらえないまま署名してしまい、後から悩んでいるという声を伺うことがあります。納得できない点が残っているときは、署名の前に立ち止まることが大切です。

署名した後で間違いに気づいたら、取り消せますか

 一度署名押印した調書を、本人の申出で破棄したり差し替えたりすることは基本的にできません。もっとも、次回以降の取調べで「前回の調書のこの部分は違う」と述べ、その内容を新たな調書に記載してもらうよう求めることは考えられます。弁護人がいれば、検察官に意見書を提出するなどの方法で、誤りがあることを記録に残すこともあります。

 ただし、供述が途中で変わると、その理由を問われたり、信用性の評価に影響したりすることがあります。この点は供述が途中で変わると不利になる理由|変遷の評価で詳しく触れています。気づいた時点で早めに弁護士に相談し、どのように伝えるかを整理してから取調べに臨むことが望ましいでしょう。

署名の意味と立場による違い


黙秘することと、署名を断ることは何が違いますか

 黙秘は「話さない」こと、署名拒否は「話した内容をまとめた書面に、自分の確認を付けない」ことです。黙秘権は憲法38条1項と刑事訴訟法198条2項で保障されており、取調べの冒頭で告げられるのが通常です。

  1. 話したくない事項については、黙秘することができます。
  2. 話した内容が調書になったら、閲覧・読み聞かせで内容を確認できます。
  3. 誤りがあれば、増減変更を申し立てることができます。
  4. 納得できなければ、署名押印を拒むことができます。


 どの段階でどの権利を使うかは、事件の内容や証拠の状況によって変わります。黙秘を選ぶかどうかの考え方は、黙秘したほうがよいのか|黙秘の効果とリスクの整理で整理しています。

署名した供述調書は、裁判でどのように使われますか

 刑事訴訟法322条1項により、被疑者・被告人の供述調書は、本人の署名または押印があり、自分に不利益な事実を認める内容であれば、被告人側が証拠とすることに同意しなくても証拠とされうる仕組みになっています。ただし、任意にされた供述でない疑いがある場合は、証拠とすることができません。

 裏を返すと、署名押印のない調書は、原則としてこの規定による証拠にはなりません。略式手続で罰金となる場合など、法廷での証言を経ずに書面中心で判断される場面もあるため、調書の一文一文が持つ意味は小さくありません。取調べの様子が記録される範囲については、取調べの録音・録画はどこまで行われるのかもあわせてご覧ください。

被害者や参考人として調書を取られる場合も同じですか

 被疑者以外の参考人の取調べについても、刑事訴訟法223条2項によって198条の規定が準用されており、閲覧・読み聞かせ、増減変更の申立て、署名押印の拒否ができる点は同じです。被疑者と立場が違うのは、証拠としての扱いの条文が異なる点です。

立場署名押印の拒否主な証拠能力の規定
被疑者・被告人できる(198条5項)322条1項
被害者・目撃者などの参考人できる(223条2項による準用)321条1項


 参考人の調書であっても、事実と異なる内容のまま署名すると、後の手続で誤った前提が独り歩きするおそれがあります。立場にかかわらず、内容の確認は丁寧に行うことをおすすめします。

弁護士に相談する意味


取調べの前後に弁護士に相談すると、何が変わりますか

 取調べ自体への弁護人の立会いは、現在の日本の実務では基本的に認められていません。この点は取調べに弁護人は立ち会えるのかで解説しています。そのため、取調べの前後にどれだけ準備と振り返りができるかが重要になります。

 弁護士に相談することで、事件の見通しを踏まえて「どこまで話すか」「どの表現なら自分の認識に合うか」を事前に整理できます。逮捕・勾留されている場合は、接見で取調べの内容を確認し、不当な取調べがあれば抗議することも検討します。日本弁護士連合会が作成している「被疑者ノート」に取調べの状況を記録しておくと、後で調書の内容と照らし合わせる材料にもなります。

 在宅事件で、警察から呼び出しを受けた段階であれば、取調べの前に相談する時間がとれることもあります。早めの相談がなぜ意味を持つのかは、【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で解説しています。

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供述調書への署名で迷ったら

 供述調書への署名は、話した内容を「自分の言葉として間違いない」と認める手続です。読み聞かせの場で違和感があれば訂正を求め、納得できなければ署名を保留することもできます。一方で、どの対応が適しているかは事件ごとに異なるため、一人で判断せず、取調べの前後に弁護士と方針を確認しておくことが、後悔の少ない対応につながります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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